不都合な世論は無視しろ―【東京社説】「死刑制度　国民的な議論を活発に」の、勝手なダブルスタンダー

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　新ためて、だが久々だから再度宣言しておこう。私（ZERO)は、我が国に於ける死刑制度の存在を肯定している。理由は、何度か書いて居るが「一死もて購えず、万死に値する罪もあるのだから、死罪・死刑は「ある」のが当然。「無い」のは不合理だから。」である。

　後掲東京新聞社説は、「三分の二以上は死刑廃止なのだ。」と断じているが、「如何なる罪を犯そうとも、その国の法律では死刑にはならない」なんて状態を「良いこと／現状よりも良いこと」とは、全く思えない。左様な選択＝「死刑制度の廃止」を、外国が選択するのは「その国の勝手」であるが、「我が国が死刑制度廃止を選択すること」には、私（ZERO）は一国民として反対する。

　後掲東京新聞社説自身が書いて居る通り、我が国に於ける死刑制度を我が国民の圧倒的多数(*1)は肯定している、と言う世論調査結果もあるのだが…まあ、原理主義者は世論なんざぁ気にしない、か。

<注釈>

(*1)　最高時から５％下がっただけで、８割＝５分の４以上が支持しているのだから、「圧倒的多数」と言えよう。　


【東京社説】死刑制度　国民的な議論を活発に
Tweet 2015年2月6日

【1】　裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役とした二審の判断を最高裁は妥当だとした。死刑廃止が世界の潮流だが、日本では市民が究極の決断を迫られる。今こそ国民的な議論を活発化すべきだ。

【2】　「死刑の適用は慎重に行い、公平性の確保が求められる。裁判員裁判でも過去の裁判例の集積から検討し、その量刑判断を出発点に議論することが不可欠だ」

【3】　裁判員裁判とプロの裁判官とで司法判断が分かれた二つのケースで、最高裁はそう初の判断をした。

【4】　死刑を選択するかどうかは、一九八三年の最高裁判決が、殺害方法や被害者の数、前科など考慮すべき九項目の要素を示した。いわゆる「永山基準」である。

【5】　それ以来、この基準をベースに判例が積み重ねられてきた。究極の刑罰ゆえに、その適用の場合は「どうしてもやむを得ないという根拠を具体的に示す必要がある」（最高裁）のは当然である。それは、職業裁判官でも市民の裁判員の場合でも変わらない。「考え抜いた結論なのに」と戸惑う裁判員がいても、慎重の上に慎重を期した判断が求められる。

【6】　それ以前に死刑制度そのものの理解は国民に深まっているのだろうか。国際的に二〇一三年末段階で、死刑廃止国は百四十あるのに対し、存置国は五十八にとどまる。三分の二以上は死刑廃止なのだ。韓国は制度はあっても十七年以上、執行を停止し、事実上の廃止国である。

【7】　一二年の国連総会では決議の中で「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。犯罪抑止効果がある確実な証拠もない」と表明された。日本に対しても廃止に向けた勧告がしばしば出される。

【8】　一方、内閣府が昨年十一月に行った世論調査では、死刑制度を容認する人の割合が８０・３％に上った。過去最高だった前回の〇九年調査よりも５・３ポイント減ったものの、依然高い水準にある。

【9】　だが、英国では８１％、フランスでは６２％の死刑支持率があっても、死刑廃止に踏み切った歴史がある。無実の人を処罰する可能性が捨てきれないからだ。日本でも死刑事件について、戦後、四件の再審無罪判決が確定している。昨年三月には袴田事件で再審開始が決定されたばかりだ。

【10】　死刑制度には秘密主義の悪弊もある。どんな刑罰なのか、死刑囚の処遇はどうなのか－。裁判員時代には、もっと情報公開も進めなければならない。



「議論を活発に」と言い条、期待しているのは「死刑制度廃止」

　上掲東京新聞社説タイトルに「国民的な議論を活発に」とあり、冒頭ののパラグラフ【1】に「今こそ国民的な議論を活発化すべきだ。」ともあるが、「議論を活発に」と言いながら、期待しているのは「死刑制度廃止」である事は、明白だろう。

　何しろ、パラグラフ【8】で、


1〉　内閣府が昨年十一月に行った世論調査では、
2〉死刑制度を容認する人の割合が８０・３％に上った。
3〉過去最高だった前回の〇九年調査よりも５・３ポイント減ったものの、依然高い水準にある。

と、過去最高であった2009年から5.3％減っただけの「8割以上の死刑制度容認」を明記しつつ、続くパラグラフ【9】で、

4〉　英国では８１％、フランスでは６２％の死刑支持率があっても、
5〉死刑廃止に踏み切った歴史がある。

と、「世論調査結果なんか無視しろ」と言わんばかり。

　ああ「世論調査なんか無視しろ」とは「文言としては書いて居ない」な。だが、


6〉無実の人を処罰する可能性が捨てきれないからだ。

と続け、

7〉日本でも死刑事件について、戦後、四件の再審無罪判決が確定している。
8〉昨年三月には袴田事件で再審開始が決定されたばかりだ。

とも書いて居るのだから、「その意図は明白」と、言うべきだろう。

　そりゃ神ならぬ身の人が為す事。冤罪と言うのは常にあり得るし、「無い／無くなった」などと、間違っても思うべきでは無い。而して、死刑・死罪と言うのが「取り返しのつかない刑執行」である事も、私（ZERO)は認める。

　だが、冤罪の可能性を含めて「死刑制度」である、と私(ZERO)は考える。而して、「冤罪としての死刑執行」は「あり得る」と認めつつ、私（ZERO)は「死刑制度の存在」を肯定する。「冤罪による死刑執行の犠牲者」＝死刑制度のコストよりも、死刑制度によるメリットの方が大きいと、考えるが故に。

　死刑制度を無くせば「冤罪による死刑の犠牲者」は確実に無くなるだろう。だが、「冤罪による懲役刑」は無くならない。冤罪なんてのは「あってはならないが、必ずあるモノ」だから、「冤罪による懲役刑」だから「あっても良い」訳では無い。言い換えれば、上記6〉を根拠とした死刑制度の廃止は、私(ZERO)に言わせれば「冤罪に対する自己満足」でしかない。

　以上は私（ZERO）の意見であり、当然ながら東京新聞の「活発な議論を」と言いつつ期待し訴える「死刑廃止論」とは異なる。異論・異説に対する寛容は民主主義の根幹であり、強みでもあるから、東京新聞がその社説で死刑廃止論を訴えるのは、別に構わない。たとえその訴え方が、「活発な議論を！」だの「情報公開を！」だの、「間接話法」を使おうとも、それはそれで東京新聞の勝手だ。

　私(ZERO)が上掲東京新聞社説を看過し難い(*1)のは、タイトルにもした通り、上記1〉～8〉を通じて「世論が死刑制度容認であろうとも、死刑制度を廃止しろ」と訴えている事だ。

　さあれば、上掲東京新聞社説の冒頭にある「今こそ国民的な議論を活発化すべきだ。」などと言うフレーズは、ある種「アリバイ作り」としか思われなくなる。「世論を無視して死刑制度廃止した事例」を肯定しているのだから、東京新聞が「議論の活発化」を期待しているのは、法律関係者、立法者のみであり、「国民のごく一部」に違いない。期する処は「民意に反する死刑制度廃止」に他ならない。

　…で、タイトルにした通りだ。都合のいい時だけ「民意に従え！」と絶叫する東京新聞が、不都合とあれば「民意を無視しろ」と、社説として、新聞社の主張として明言・公言出来てしまう。「社説」として紙面に掲げ、全世界に配信しているからには、これ以上の明言・公言はなかなか無いくらいだ。

　ああ、「”世論を無視しろ”と、文字としては書いて居ない」か・・・


　ひょっとしてアワモリさんや星の旅さんは、東京新聞の記者なのかな。

そう言えば、東京新聞の「新聞記者として、書かねばならないこと」３つは、「脱原発」と「消費税値上げ反対」と「オスプレイ日本(にだけ)配備反対」だったから、通じるものがあるのかも知れないな。

<注釈>

(*1)　それ故に、こうして記事にしている訳だが。