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第三者委員会とやらにかかろうが、反省と謝罪を口にしようが、所詮朝日新聞は「三アカ新聞筆頭」だ。対してこの私(ZERO)は、「殆ど生まれながらの右翼」と自称公認している。従って、朝日新聞の主張たる朝日新聞社説が、私(ZERO)にとっての異論・異説・異教であるのはごくごく当たり前なのだが、こいつは「異論・異説・異教」としても看過しかねるぞ

【朝日社説】憲法と自民党―改正ありきの本末転倒
2015年2月6日(金)付





【1】  近い将来の憲法改正に向け、自民党が本腰を入れ始めた。
 





【2】 安倍首相と船田元・自民党憲法改正推進本部長らがおととい会談し、改憲に向けた段取りを話し合った。
 


【3】 憲法のどの部分から改めるかについて各党間で調整を進め、来夏の参院選後に衆参両院で3分の2以上の賛成を得て改正案を発議、国民投票にかける日程を描いているという。
 


【4】 自民党は昨年の衆院憲法審査会で「環境権」「緊急事態条項」「財政規律条項」の創設を論点に議論を進めるよう提案している。このうち3分の2以上の賛成を得たものを国民投票にかけようというのだ。

 
 【5】 自民党がこの3点を挙げるのはなぜか。船田氏は憲法審査会でこう説明している。
 


【6】 「優先度の高いものから取り上げていく方法もあるが、国会も国民も何しろ初めての経験。できるだけ多くの政党が合意できる項目から取り上げていくのが適切ではないか」
 


【7】 つまり、憲法改正の必要性から考えるのではなく、各党に異論が少なく、実現 可能性の高いものから手をつけていこうというのだ。
 


【8】 これが国の最高法規を改めるのにふさわしいやり方(*1)なのだろうか。社会や国際情勢の変化に伴い、憲法を変えるほうが国民の利益にかなうということはありえるだろう。そのときは国会で正面から論じ、国民投票に問えばよい(*2)。
 

【9】 内容よりも改正のやりやすさを優先しようという運び方は、自主憲法制定を党是に掲げる自民党にとっては自然なことなのかもしれないが、本末転倒だと言わざるをえない(*3)。
 


【10】 先の参院予算委員会で、外国で拘束された日本人を救出できるよう9条を改正すべきだとの野党議員の質問に、首相は「我が党はすでに9条改正案を示している。なぜ改正するかといえば、国民の生命と財産を守る、その任務を全うするためだ」と応じた。
 

11】 過激派組織「イスラム国」による人質事件はあまりに痛ましかった。しかし、再発防止などの対策を日本の平和主義の根幹である9条の改正に結びつける議論は、短絡に過ぎる。
 








【12】 改憲をめぐり安倍首相や自民党の視線の先には、9条改正という本丸がある。
 
【13】 かつて首相は憲法改正へのハードルを低くするための96条改正論を唱えたが、世論の反対を受けいまは封印している。環境権創設などの議論を、本丸への新たな助走路として持ち出すべきではない(*4)。


<注釈>


(*1) 国の最高法規を決めるやり方」として、「占領軍最高司令部が、占領期間中に決める」ってのは、どうなんだよ。 

(*2) 奇怪な言い草だね。「各党に異論が少なく、実現可能性の高いものから手をつけていこう」と言っても、国会で議論し、国民投票に問う事には何の変りもあるまい。
 第一、「各党に異論が少なく、実現可能性の高いものから手をつけていこう」は、「正面から論じていない」ことになろうか? 

(*3) 「本末転倒」と言うが、ならば「本」とはなんだい?「占領軍最高司令部が決め、その後70年ほども一文字たりとも修正されていない憲法を、墨守すること」かね? 

(*4) この論理に従うならば、「安倍首相・安倍政権は、改憲を議論してはいけない」という事になる。それも、「憲法9条改正を本丸としている罪のために」。
  これって、立派な思想弾圧ではないのか?

朝日が日本国憲法を墨守し、憲法9条を「死守」しようとするのは、朝日新聞の勝手だ

 だが、「各党に異論が少なく、実現可能性の高いものから手をつけていこう」と言う自民党の憲法手法を「本末転倒」と断じ、「日本国憲法9条改正が安倍首相の本丸であるから、憲法改正を議論するな」と主張する(*1)朝日新聞とは、一体何様だ。真理省にでもなった心算…は、まあ、前からか。

 それにしたって、その「真理省」朝日新聞が金科玉条と掲げている(らしい)日本国憲法や憲法9条と言うのは、朝日新聞にとって何なのだろう、と、異論・異説・異教は承知の上で、思ってしまうぞ。

 原理主義者の掲げ崇める「原理」は、当の原理主義者以外には「価値が判らない」ことは、まま、あるがね。

 章題にもした通り、朝日新聞が日本国憲法なり憲法9条なりを神聖不可侵の「原理」に祀り上げ、日本国憲法9条原理主義を信仰しようとも、それは朝日新聞の勝手だ。また、その日本国憲法9条原理主義に基づく意見を社説として掲げ、日本全国はおろか全世界に向けて公言・発表する事も、言論の自由の一環だ。

 だが、「日本国憲法9条改正が安倍首相の本丸であるから、憲法改正を議論するな」と言う主張は、如何にも日本国憲法9条原理主義らしい主張ではあるが、報道機関・マスコミ・新聞社としては、許されるべきでは無い。憲法改正論議と「本丸が何であるか」は、別の議論であると言うのは一般論であるとしても、改憲議論そのものを封じるとは、言論機関の自殺であり、言論の自由の封殺である。

 尤も・・・戦前戦中を問わず、朝日新聞自身が「言論機関の自殺」を求め、「言論の自由の封殺」を主張したのは、今回が初めてではないが、そりゃ「再犯」「再々犯」「常習犯」だという事であり、「尚悪い」って事だぞ。

<注釈>

(*1) これは、私(ZERO)の見る処「文言として上掲社説に書かれている」と思うのだが、アワモリさんや星の旅さんの御意見は、異なるかも知れない。