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中国共産党の宣伝機関である人民日報が、末期的症状を呈しているように見えるのは、私（ZERO)だけだろうか。
①【人民日報海外版コラム】4つの共通認識を否定すれば、日本は国際社会からの信頼を失う
人民網日本語版 2014年11月15日11:32
http://j.people.com.cn/n/2014/1115/c94474-8809470.html
近頃、日本の一部の官僚は再び中日関係のタブーを犯し、やっと希望が見え始めたかと思われた両国関係に、暗い影を落とした。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
【1】 中日関係のタブーは、主に2つの面に関わる。まず1つは、歴史問題に対する日本の態度。もう1つは、領土問題に対する日本の立場だ。安倍首相は就任後、日本の侵略の歴史を幾度も否定しようと試み、戦後の国際秩序から脱却しようとした。また、釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡る領有権問題は存在しないと主張している。この2つの問題は、中日関係の正常な発展を妨害してきた。
【2】 両国はそれでも努力を通じ、意見の相違を埋め合わせ、積極的な進展を得た。11月7日、中国の楊潔チ国務委員は訪中した谷内正太郎・国家安全保障局長と会談、双方は4つの共通認識で合意に達した。この4つの共通認識には、双方が「歴史を正視する」という精神でもって、両国関係に悪影響を与える政治的障害を克服することが盛り込まれているほか、釣魚島に関して「中日が異なる見解を有している」ことも明記されている。
【3】 その3日後、習近平主席は人民大会堂で、APEC首脳会議への出席のために訪中した安倍晋三首相と会談した。中日関係の雪解けに向けた期待が一気に高まった。
【4】 しかし、日本側のその後の行動は、両国関係の発展にむけた誠意を見せるどころか、その全く逆のものだった。日本の官僚は4つの共通認識についてあげつらい、否定し始めたのだ。
【5】 日本が真っ先に否定したのは釣魚島の問題だった。石破茂地方創生担当相は日本のテレビ番組に出演した際、4つの共通認識について「日本の姿勢はまったく変わらない」と語った。つまりこれは、日本は依然として領土問題があることを認めないという意味だ。岸田文雄外相も記者会見で、たしかに中日両国は東中国海の情勢について「異なる見解を有している」ことを発表したが、「尖閣に領土問題は存在しないとする日本政府の立場は全く変わっていない」との認識を強調した。まるで言葉遊びだ。岸田外相はさらに、「見解の相違」の具体例として、中国が昨年11月に東中国海上空に防空識別圏を設定したことや、海底資源の掘削を一方的に行っていることを挙げるなど、両国関係悪化の責任を明らかに中国に押し付けようとした。
【6】 これらの声を受けて、日本メディアも一斉に、中日の4つの共通認識の解釈の違いや効力をめぐり、様々な記事を書きたてた。
【7】 このような態度を見ると、日本側は、4つの共通認識を中日関係改善の重要な条件とは思っておらず、ただ首脳会談を実現させるための「踏み台」としか捉えていないのではないかと疑問に思う。
【8】 一国の指導者は「会うこと自体が目的」になってはいけない。会った後に、両国関係が好転するどころか、何の成果も得られないような首脳会談は、むしろ両国関係に副作用をもたらす。ここ数カ月、両国は外交ルートを通じて中日関係の政治的障害を克服するために様々な協議を行い、多大なる努力を行ってきた。日本は、この得がたい成果を棒に振り、中日関係の悪化がもたらす深刻な影響を被ればどうなるかを真剣に考えなければならない。
【9】 日本は今、経済大国という身分に飽き足らず、政治大国になろうとしている。政治大国になるには、実力や同盟国の支持だけでなく、国際的な信用と影響力も必要だ。今回、4つの共通認識で合意に達したのは、両国の高官だ。谷内氏は安倍氏のブレーンでもある。岸田外相も参議院外交防衛委員会で、同共通認識について、「日中の協議の結果であり、尊重されるべきだ」と語っている。この共通認識を軽率に否定すれば、日本は国際社会からの信頼を失うことになるだろう。（編集SN）
「人民網日本語版」2014年11月15日
「お土産」の「事後請求」
つまりは従前「日中首脳会談開催の条件」と称していた「日本側から中国側へのお土産」を、「日中首脳会談後」に「事後請求」している訳だが・・・
②【人民網】中国外交部、安倍内閣の答弁書についてコメント
中国外交部、安倍内閣の答弁書についてコメント
http://j.people.com.cn/n/2014/1123/c94474-8812665.html
人民網日本語版 2014年11月23日10:01 中国外交部（外務省）の洪磊報道官は22日の記者会見で、日本政府の答弁書に関する記者からの質問に答えた。
【Q】 日本政府は11月21日、靖国神社参拝問題および釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に関する答弁書を決定した。これについて中国側のコメントは。
【A】 釣魚島とその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有している。国家の領土・主権を守る中国政府の決意と意志は揺るぎないものだ。我々は日本に対し、中国の領土・主権を損なう行為を一切やめるよう求める。中国は、いかなる形式であっても、日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯を祀り、侵略戦争を美化する靖国神社に参拝することには断固反対である。日本が侵略の歴史を直視し、真剣に反省するよう求める。（編集SN）
中国は日本に対し、承諾を守り、誠意と実際の行動をもって中日の4つの原則的共通認識を着実に実行し、両国関係が直面する問題を適切に処理し、両国関係の改善・発展に向けて努力するよう求める。
「人民網日本語版」2014年11月23日
既に我が国は、中国共産党の言う「４つの共通認識」を否定した訳だ。左様、中国外交部が認めている訳だ。
であるならば、下掲の人民日報海外版コラムは、恨み節、繰り言としか私(ZERO)には思われない。
③【人民日報海外版コラム「望海楼」】日本政府よ、これ以上信用を失うな
人民網日本語版 2014年12月05日13:59
http://j.people.com.cn/n/2014/1205/c94474-8818765.html
【1】 李克強総理は4日、新中日友好21世紀委員会の双方の委員と会見した際「中日関係は歴史を鑑として未来に向かう必要がある。双方間の4つの政治文書の原則と精神、重要な共通認識をしっかりと守り、維持しなければならない。これは中日国交正常化の基礎であり、関係改善の必要条件でもある。共通認識を形成するには、誠意をもって接し、言ったことは必ず守り、着手したことは必ずやり遂げなければならない。現在中日関係が改善の方向に踏み出すことができるか否かにおいて、これは基礎であり、前提であり、要であり、鍵だ」と語った。（文：葉小文・本紙特約論説員、新中日友好21世紀委員会中国側委員。人民日報海外版コラム
「望海楼」掲載）
【2】 この2年間、中日関係は厳しく複雑な側面がかつてなく際立ち、中日間の新旧の摩擦や問題が集中的に表面化し、両国の上の代の指導者が国交正常化時に歴史や領土の問題について形成した重要な共通認識や了解が一連の挑戦を受けた。そして中日国交正常化の前提として、中日関係の政治的基礎を体現した中日間の4つの政治文書の核心は、まさに両国の上の代の指導者が心血を注ぎ、知恵を結集して形成したこれらの重要な共通認識や了解なのだ。共通認識を捨て去れば、どんな事態も発生する。両国の上層部交流は全面的に中断され、政治的相互信頼は深刻に損なわれ、国民感情は悪化し続け、各分野の交流や協力も打撃を受け、両国関係は1972年の国交正常化以来最も困難な事態に陥った。
【3】 2年余りの難局を経て、先月の北京APEC会議期間に、両国政府はついに原則と方向を明確にした。これは両国民の根本的利益および地域の平和・安定の大局に着眼して行った賢明な政策選択であり、中日関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すことを望み、訴える両国民の声に応えたものだ。編集NA）
【4】 4つの原則的共通認識の極めて重要な点は、根本から立て直し、中日関係の発展を指導する政治文書と基本原則を再確認したことにある。4つの原則的共通認識の第1条は「双方は、中日間の4つの政治文書の諸原則と精神を遵守し、中日間の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」である。周知の通り、この4つの政治文書とは1972年の国交正常化時に発表した中日共同声明、1978年締結の中日平和友好条約、1998年発表の日中共同宣言、2008年発表の戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明だ。この4つの政治文書は両国関係の政治的な基礎を法的に固めた、中日両国の協力関係発展の礎だ。もしこの礎さえも動揺するのなら、中日関係は「土台が堅牢でないために、山も地も揺れ動き」、「正常」から「軌道から外れ」、さらには「異常」へと向かい続け、徹底的に対立することになる。4つの原則的共通認識は歴史、釣魚島（日本名・尖閣諸島）など現在両国関係の発展に影響を与えている際立った問題についても原則と方向を明確にした。双方はこれを基礎にして初めて、各分野の二国間対話、多国間対話を段階的に再開し、政治的相互信頼を構築することが可能となる。日本政府と中国政府および社会各界は共に4つの原則的共通認識を守り、実行する必要がある。日本よ、他の選択肢はないのだ。これ以上信用を失ってはならない。（
「人民網日本語版」2014年12月5日
中国共産党の「信用」何ぞ、要りませんが、何か？
章題にした宣言が些か過激であるならば、言い換えよう。
「中国共産党の"信用"何か、全く当てにならない。」
先行記事(*1)に取り上げた人民網記事では、「「利益」の2文字こそが永遠の真理だ。」と断言・公言されていた。念の為に書き添えれば、「人民網」は「人民日報のネット版」である。
即ち、同じ人民日報・人民網が、片方(先行記事）では「日本の経済的利益」のみを説き、他方(上掲①、③)では「国際社会からの信頼」「(中国共産党の)信用」を説いて「日中4つの共通認識」なる「事後請求のお土産」を要求・要望している訳である。
それこそ、「中国共産党を信用できない」理由ではなかろうか。
而して、そんな二枚舌を堂々と使ってしまう人民日報・人民網は、報道機関としては勿論、宣伝機関としても、最早、末期的なのではなかろうか。
「嘘を吐くなら大きな嘘を吐け」と、ナチスドイツの宣伝相ゲッペルスは教えたそうだが、そりゃ「すぐにはバレナイ嘘」に限るのではないかね。
【注釈】
(*1) 中国共産党の「悲鳴」-【人民網】日本は自国の求めるものが何か、分かっているのだろうか？