「争点」と認識するのは、結局は有権者であろうが－【毎日社説】「社説:原子力政策 原発回帰の本音み

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　原理主義者と言う奴ぁ、一言で言えば「馬鹿」だよ。何らかの「原理」を掲げて、至尊至高に祀り上げる以上、思考停止＝馬鹿になる事は免れようが無い。
　
　脱原発原理主義もまた然り。ある種馬鹿だね。
　
　左様、こんな社説を掲げてしまう毎日新聞も。

①【毎日社説】:原子力政策　原発回帰の本音みえる
毎日新聞　2014年12月22日　02時40分
http://mainichi.jp/opinion/news/20141222k0000m070116000c.html
【1】　これは、原発ゼロを目指さないという明確な意思表示ではないか。原子力政策を議論している経済産業省の有識者会合が、年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え容認を検討事項として盛り込むという。

【2】　総選挙後、原子力規制委員会が関西電力高浜原発３、４号機の安全審査で事実上の合格証を出すなど原発依存につながる動きが相次いでいる。民意を問わず、なし崩し的に進める原発回帰は認められない。

【3】　建て替え容認は、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が「廃炉に見合う供給能力」の必要性を指摘する形で、中間整理に検討課題として盛り込む方向だ。

【4】　福島第１原発の事故以降、政府が建て替えの必要性を打ち出すのは、これが初めてになる。建て替えは、老朽原発の廃炉と同時に新しい原発を建設する手法で、実質的には新設と変わらない。

【5】　原発事故後の法改正で原発の運転は原則４０年と規定された。延長が認められなければ、２０３０年に原発の発電能力は半減し、４９年にゼロになる。しかし、建て替えが認められれば、原発は将来にわたって存続することが可能になる。

【6】　安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について「依存度を可能な限り低減する」とする一方で、「重要なベースロード電源」と位置づけた。建て替え容認は、政権の本音が「原発依存回帰」にあることを裏付けるものだ。

【7】　既存の原発には火力発電に比べ燃料費が安い、二酸化炭素の排出量が少ない、政情不安定な中東に頼る原油や天然ガスにエネルギー安全保障面で勝るなどのメリットがある。即時全廃は現実的には難しいだろう。
【8】　しかし、「安全神話」が崩壊し、国民の生命を脅かす危険は消せない。使用済み核燃料の捨て場所も見つからない。克服し難い課題を抱える原発は、できる限り早くゼロを目指すべきである。それに逆行する建て替えは容認すべきでない。

【9】　将来的に原発の存続を認めることになれば、積み上げてきた「脱原発依存」の取り組みにも水を差す(*1)。

【10】　九州、北海道などの大手電力会社は政府が認定した再生可能エネルギーを受け入れきれないと試算している。受け入れ拡大には蓄電池や送電網の増強などが必要だが、原発の建て替えが認められるのであれば、対策に力は入らないだろう。

【11】　総選挙後、Ｊパワー（電源開発）が大間原発の安全審査を申請し、原子力規制委は再稼働に向けた高浜原発の安全性を認めた。今度は建て替え容認論である。今回の選挙戦で自民党は、原発についてほとんど語らなかった(*2)。これはフェアではない。

<注釈>

(*1)　「重要なベースロード電源」と位置づけた以上、既に「将来的に原発の存続を認めている」だろうに。

(*2)　タイトルにもした通り、「争点と認識する」のは結局有権者であり、自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたのは選挙の大分前だ。

　「原発を争点とする事は、選挙に不利になる」と言う判断が自民党にあった可能性はあるが、左様判断し、「原発を語らない」のは、選挙戦術であって、「アンフェア」ではなかろう。　

「積み上げてきた「脱原発依存」の取り組み」って、何？

　節電努力？再生可能エネルギー高価買取制度(*1)？
　
　まあ、何でも良いや。その「積み上げてきた脱原発依存の取り組み」で、一体何がどうなって、どれほど「脱原発依存」した？

　ああ、電力各社の「火力発電フル稼働」の功績は多とすべきだろう。国民一般の節電努力もまた「全原発稼働停止」と言う現状に於いても電力不足や停電と言った最悪の事態を回避する上で役だっては居る。

　再生可能エネルギー高価買取制度の方は、「脱原発依存」としてはからっきしだ。鳴り物入りで導入され、派手派手しく宣伝されても居るが、「冷たい計算式」「冷たい推算式」シリーズで書いた通り、我が国に於ける太陽光発電の稼働率は、ひと声「１割」。風力発電でも「２割」でしかない。尚且つこの発電量が出来高払いのお日様任せ・風任せなのだから、電力供給と言う点では不安定化要因。且つ、その買取価格が火力・原子力に比べて数倍の高価格なのだから、コスト悪化要因だ。それでも電力供給がさして不安定化しないのは、倍増したと言っても「水力をのぞく再生可能エネルギーの発電量」が、たかだか数パーセント(*2)に過ぎないから。

　言い換えれば、「再生可能エネルギー高価買取制度が、脱原発依存にほとんど寄与していない」からこそ、現状の電力供給はある程度の安定供給を実現している。　無論、今でも発電できる核燃料を内蔵したまま稼働停止している原発の代替に火力発電所を稼働させている事による燃料消費増加の方が、コスト悪化要因としては大きいだろう。

　ならば、電力の安定供給を使命としつつ、利益集団・私営企業である電力会社が、原発回帰するのは理の当然。

　電力の安定供給を目的とする国のエネルギー政策も、既に「原発は重要なベースロード電源」と位置付ける以上、「原発回帰」は宣せられたも同然であろう。
　

<注釈>

(*1)　菅直人の最後っ屁　

(*2)　ちょっと前の数字だと、２％を切るぐらい　

  原発回帰の本音？それが何か？極当たり前の事ですが？？

 他方で、正に先の衆院選挙中の朝日社説は・・・

②【朝日社説】（衆院選）エネルギー政策―原発回帰でいいのか
2014年12月11日（木）付
【1】　福島第一原発の事故から３年９カ月。現場では、地下水の流入による汚染水が今も増え続け、溶け落ちた核燃料は高い放射線量に阻まれて所在すらわからない。１２万人の福島県民が住まいを離れ、まもなく４度目となる正月を避難先で迎える。

【2】　衆院選は後半戦を迎えている。ただ、原発問題に関する論戦は盛り上がりを欠いている。公示日前日に日本記者クラブで開かれた党首討論でも、原発に関する党首間のやりとりは１回だった。

【3】　有権者に、衆院選で重視する政策を尋ねると、景気・雇用対策が４７％。原発再稼働は１５％にとどまる。一方で、自民党は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働も国が前面に立って積極的に進める方針を示す。

【4】　事故を契機に、政府は電力自由化へと大きくかじを切った。多様な事業者が切磋琢磨（せっさたくま）してサービスを競い、消費者側が電源を選べる新しい仕組みを導入する。しかし、このまま原発問題への関心が薄れれば、日本は新しいエネルギー社会をつくれなくなるのではないか。事故後、国民の過半が脱原発を選んだはずなのに、である。

■自由化の理念に逆行

【5】　安倍政権の２年で、原発回帰は鮮明になった。

【6】　原子力規制委員会の審査を通った原発はすべて動かす。事故後、周辺３０キロの自治体にも避難計画の策定が義務化されたが、再稼働の協議の枠組みには入れない。その避難計画づくりについても、再稼働を前提にすると支援に力は入るが、「本当に実効性があるか」については目をつぶる。

【7】　立地自治体に対して補助金を出す法律上の仕組みもそのままだ。原発に依存し、維持を求める自治体の経済的な動機が温存されている。

【8】　原発で発電した電気を固定価格で買い取る制度の導入も検討中だ。電力自由化を進める際に利益を保証しないと、巨額の費用がかかる原発への投資を事業者がやめてしまうかもしれないからだという。事実上の原発保護策といっていい。

【9】　そもそも、電力会社が地域ごとに市場を独占し、かかる費用を電気料金に転嫁する今の仕組みは、見直しの必要に迫られていた。

【10】　競争による新しい技術やサービスの普及が遅れ、電力業界ばかりでなく、割高な電気料金となることを通じて社会全体の経済的な効率を損なってしまうためだ。原発事故で、大規模な電源に依存するもろさやリスクが明らかになって、見直しが加速した。

【11】　その結果、料金の完全自由化や電力会社の送電部門と発電・小売り部門を分離する電力システム改革を進めることが決まった。新規参入を促し、新しい技術やサービスが生まれやすい社会にすることをねらう。

【12】　新しい仕組みへと移る途上で政府が再稼働を後押しし、原発を保護すれば、新規参入する側にとっては、大きな壁となる。

■先送りできない現実

【13】　安倍政権は、原発をベースロード電源として位置づける理由として、化石燃料ではエネルギーの安定供給につながらないことをあげる。輸入で多額のお金が国外に流出し、国際政治の影響も受けることを重く見る。そこに原発の優位性がある、という理屈だ。

【14】　しかし、福島第一原発のように、放射能が外へ漏れるような大事故が起きれば、国土が狭い日本は壊滅的な打撃を受ける。損害賠償も巨額に達し、民間企業では抱えきれない電源であることは、事故後の東京電力を見れば明らかだ。

【15】　原発をめぐっては、解決しなければならない問題が山積している。

【16】　例えば、全国の原発から出た使用済み核燃料の扱いだ。

【17】　全量を加工して再利用する核燃料サイクル事業は、技術面でも採算面でも行き詰まっており、開始のめどが立たない。
【18】　いまは、多くの使用済み核燃料が安全性の低い燃料プールで保管されており、しかも容量が限界に近づいている。これをどうするのか。

■原点は福島第一に

【19】　老朽化した原発の廃炉にも難題が立ちふさがる。解体した後に出る放射性廃棄物を最終処分する場所がない。公募から１０年以上がたつが、何万年もの管理が必要な施設を、どこの住民も引き受けたがらない。事故後はなおさらだ。

【20】　５日に日本記者クラブで会見した内堀雅雄・新福島県知事は「３・１１以降いろんな議論が起きたが、今も続いているかというとそうでもない。福島が発信を続けないと本当の意味での国民的議論につながらないのではないか」と関心が薄れていくことに、危機感をにじませた。

【21】　原発を見直す契機になった福島からの声に、私たちはどう応えるのか。一つ一つの課題への向き合い方が試されている。

世界は「原発回帰」していますが、何か？

　さて、あれこれ突っ込みたいところだが、一つだけ引用するならば、
　
②1〉安倍政権の２年で、原発回帰は鮮明になった。パラグラフ【5】

　即ち、上掲①毎日新聞社説を待つまでも無く、先の衆院選挙投票前から、少なくとも朝日新聞の目には「安倍政権の原発回帰は鮮明」だった訳だし、その事を先の衆院選挙の(争点では無いかも知れないが)焦点として朝日新聞は取り上げていたわ・け・だ。

　毎日新聞が、朝日新聞よりも間抜けなのか？「安倍政権の脱原発依存」にムシの良い「期待」をかけて居たぐらいに？