こう言う記事も「名誉棄損」？―【産経】「韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「

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　くどい様だが、産経新聞ソウル支局長は韓国検察に刑事訴追され、韓国国内に軟禁中である。その訴因は「朴大統領に対する名誉棄損」って事になって居る。なんでも、「事実無根の記事で、朴大統領の名誉を傷つけた」と、大統領自身ならぬ何処ぞの「民間団体」が刑事訴訟を起こし、これを受けて韓国検察が刑事訴追したのが、かかる事態に至ったのだ、そうである。
 
　その「事実無根の記事」の「事実無根」部分が、正に朝鮮日報記事の引用である(と、明白に記事に書いて居る)にも拘らず、斯様な事態に行ったのである。

　ならば、下掲産経新聞記事は、どうなるんだろうね。

 
①【軍事ワールド】韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「軍の欠陥」が是正されない“からくり”
　http://www.sankei.com/west/news/141027/wst1410270003-n1.html
　
【軍事ワールド】　韓国の国会議員と軍の信じがたい“なれあい”…毎年起きる「軍の欠陥」が是正され ない“からくり”: 韓国軍のＭ４８パットン戦車。老朽化で１０～３０キロしか速度が出なくなった。本家米軍ではとうに退役済み（ｐａｔｔｏｎ－ｍａｎｉａ．ｃｏｍより）c 産経新聞 提供 韓国軍のＭ４８パットン戦車。老朽化で１０～３０キロしか速度が出なくなった。本家米軍ではとうに退役済み（ｐａｔｔｏｎ－ｍａｎｉａ．ｃｏｍより）

【1】　ソウルを守るバルカン砲には対空照準機がなく、水中無人探査機は４年間修理中、対戦車兵器は９９％が寿命を迎えている－。韓国で国会国防委員会による国政監査が始まり、韓国軍の軍備の致命的な欠陥が次々と明らかになっている。軍が膨大な予算を適正に使い、きちんと軍備を整えているか。軍への国政監査は税金の使途を明確にするためにも不可欠だが、韓国では毎年の監査ごとに膨大な欠陥が判明する事態が繰り返されている。その裏には、軍と監査側の“なれあい”が指摘される。（岡田敏彦）

戦闘能力があるのか

【2】　「韓国軍は戦闘能力を備えた軍隊なのか」－。こんな刺激的な見出しで、国政監査の内容を報じたのは朝鮮日報（電子版）だ。現地メディアの「ネイバーニュース」や「ｎｅｗｓ１」も、韓国軍に国防能力があるのか不安にならざるを得ないと伝えている。

【3】　報道によると、今回の監査で、首都ソウル一帯を守るために配備された対空バルカン砲が、実際は飾りものに過ぎないことが判明した。夜間照準装置は地上目標の探知用で、侵攻してくる敵装甲車くらいには対処できるが、本来の用途の航空機相手にはほとんど役に立たないという。

【4】　このため昼は肉眼で目標を追い、夜は敵に対処する手がないという状況で、「北朝鮮が奇襲攻撃を仕掛けるとすれば、昼より夜のほうが確率はずっと高い」（朝鮮日報電子版）と指摘される始末。絶対必要な対空用夜間照準機がなぜ付いていないのか、については「予算不足だった」との理由が挙げられたという。

【5】　また９０００億ウォン（約９００億円）かけて建造した最新イージス艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」は、搭載している魚雷欺瞞（ぎまん）弾（デコイ＝おとり弾）２４発のうち１８発が、さび付くなどメンテナンス不良で壊れていた。

【6】　海軍がスウェーデンから４億５０００万ウォン（約４５００万円）で購入した水中無人探査機（ＲＯＶ）も、導入後１カ月でスクリュー部分から油漏れが起きたほか、操縦装置の誤作動など故障が続発し、「購入後６８カ月のうち、４８カ月が修理中」という状態だ。

【7】　このほか、米国製やロシア製の対戦車ミサイルや、無反動砲など歩兵用の対戦車火器の９９％が寿命を迎えている▽保有戦車の３割を占める米国製戦車Ｍ４７、Ｍ４８が老朽化のため時速１０～３０キロしか出せない（現代の戦車は時速６０～７０キロが標準）▽Ｋ９自走砲の弾薬備蓄が少なく、北朝鮮と戦闘になれば１週間で弾切れする－など、次々とあきれた実態が指摘された。
【8】　国家予算の約１０％に当たる約３５兆ウォン（約３兆５０００億円）を軍事費に充てながらこのていたらく。「戦闘能力があるのか」と韓国マスコミが嘆くのも当然だろう。

実戦でも欠陥露呈

【9】　そんな事実を露呈したのが、１０月７日に黄海の北方境界線（ＮＬＬ）で発生した北朝鮮軍との交戦だった。７日午前９時４８分にＮＬＬを越えてきた北朝鮮警備艇に対し、韓国軍高速艦は同９時５３分に交戦規則通りに警告射撃を実施。北朝鮮艇が数十発の射撃で反撃してきたため、高速艦は撃破射撃に切り替えた。ところが高速艦の７６ミリ砲と４０ミリ砲がともに「弾詰まり」で射撃不能になり、「十分な射撃もできず後方に退かなければならなかった」（朝鮮日報）。

【10】　この一件も国政監査で詳細が明らかになった。弾詰まりは砲身の製造不良か、製造後のメンテナンス不良が原因という。２０１０年の寧辺島砲撃事件の際、国産のＫ９自走砲が砲身の加熱でわずかな反撃しかできず、ほぼ「撃たれっぱなし」状態となったが、この教訓が全く生かされていなかったと、韓国マスコミから厳しく指摘されている。

韓国型国政監査の裏

【11】　国政監査で次々と明らかになる軍の不備に対し、朝鮮日報（電子版）は社説でこんな分析をしてみせた。「各軍は、毎年秋になると、互いにより多くの予算を獲得しようと競争を繰り広げる。問題を大げさに強調すると、もっと予算が下りるという非常識な予算配分方式のせいで、実際よりも誇張されたケースもあるはずだ」

【12】　韓国の会計年度は１?１２月制で、秋は予算編成の時期だけに説得力があるが、現実の出来事を見ると事情は異なる。

【13】　というのも、水中無人探査機の不具合は０９年の導入直後から起きている。デコイが使用不能なイージス艦「栗谷李珥」の実戦配備は１１年。首都へのバルカン砲配備も、Ｍ４７、Ｍ４８の劣化も最近に始まったことではない。今年初めて明らかにしたことを「監査の成果」として高く評価できるだろうか。むしろ毎年、国政監査をしていながら、なぜこれまでこんな重大欠陥がわからなかったのか－。そこには韓国型国政監査の“闇”がある。

監査の“内幕”

【14】　国政監査は大統領直属の「監査院」の監査委員や、国会の国防委員会や外交統一委員会など、各種委員会に属する国会議員が、それぞれの専門分野について定期的に行っている。

【15】　１０月、中国の駐中韓国大使館を韓国の国会議員５人が国政監査したが、その様子を東亜日報（電子版）が伝えた。５人は現代自動車北京工場を視察したあと、ロマンスミュージカル「金面王朝」を観劇。監査の日程は２日間で、うち１日を見学と観劇に費やしたという。ミュージカルのチケット代も監査費から出された。

【16】　一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記の健康問題や、中国との軋轢（あつれき）となっている米国高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤの韓国配備問題などを調べる国政監査は、翌１４日に３時間程度で終了したという。

【17】　トラブルもあった。この国政監査に参加した国会議員のうち、野党新政治民主聯合の金玄（キム・ヒョン）議員は、大使館駐在員に「なぜあいさつしないのか、と海外においても横柄にふるまった」（東亜日報電子版）という。金玄議員はかつて海外公館の代行運転手への暴行事件で告訴されており、そうした人物が監査に当たることも本来なら問題だ。

【18】　一方、監査された大使館側は「ミュージカルは中国文化を理解するため」「駐在員が議員にあいさつするのは当然」などと国会議員らを“擁護”。立場の弱さがうかがえる。

【19】　韓国では「国政監査の国会議員」がこの状態。軍も軍なら、監査する方もする方で、軍備のお粗末さはその“なれ合い”の結果－と国民から批判の声も上がるが、なかなか是正は難しいようだ。
 
 

 
  かと思えば、朝鮮日報には、こんな記事が・・・
　
②【朝鮮日報】K11小銃に深刻な不具合、防衛事業庁は黙認して量産

「磁石を当てただけで撃発信号と誤認」

【1】　韓国軍が誇る高品質兵器、「K11複合小銃」（写真）。防衛事業庁（防事庁）は、K11複合小銃に性能上の問題があることを事前に知りながらこれを黙認し、量産を強行した疑惑が浮上した。

【2】　最大野党、新政治民主連合の金光珍（キム・グァンジン）議員（初当選、比例）によると、国防技術品質院は今年5月30日に「K11複合小銃電磁波影響性実験」を行った。この実験で、K11複合小銃の20ミリ空中さく裂弾の撃発センサーが、市販されている一般的な磁石の磁性を撃発信号と認識してしまう欠陥が確認された。

【3】　20ミリ空中さく裂弾は、弾に電磁信号を入力することで、一定の距離を飛んだら爆発するシステムになっている。電磁装備なので、電磁波の影響をかなり受けるという。このため、今後普及が予定されている戦闘ヘルメットのヘッドセットマイクの磁石にも影響されかねないことが明らかになった。万一の場合、K11複合小銃を携行した兵士が銃の誤射・誤爆事故に遭いかねないというわけだ。デリケートな電子装置を有し、誤作動の危険が大きい複合小銃は、米国やドイツでも開発を中止している。

【4】　防事庁は2010年からK11複合小銃の量産を始めたが、11年10月と昨年3月に爆発事故が発生し、戦力化を中断した。その後、今年7月に戦力化の再開が決まり、8月に再び量産に入った。金光珍議員は「防事庁は、事業推進に対して問題を提起した国防技術品質院を排除するため、防衛事業法の関連規定に違反してまで、品質保証業務の担当を開発機関の国防科学研究所（ADD）に変更した」と語った。これに対し防事庁の関係者は「強力な磁石を当てた場合、K11複合小銃の撃発センサーが誤作動を起こすのは事実」「射手がこうした問題を認知して措置できるようにする安全装置を、K11複合小銃に追加した」と語った。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 

所詮は「反日火病国家」。法治国家に非ず

　さて、如何だろうか。

　改めて言うまでも無かろうが、上掲①は産経新聞の、「韓国軍の欠陥」を報じる記事。産経新聞のニュースソースになって居るのは、(1)朝鮮日報　電子版　(2)　現地メディア「ネイバーニュース」(3)現地メディア「ｎｅｗｓ１」。後段ではさらに一歩突っ込んで「次々指摘される韓国軍の欠陥」の背景に予算配分や監査体制などの「政治の闇」を(4)東亜日報電子版　を引用しながら記事にしている。特に後段「政治の闇」部分には産経独自情報に基づくモノか「引用情報」は少ない。
 
　であるならば、「どうやら無い事になってしまったらしい(*1)”朴大統領空白の7時間”」と同様に、上掲①産経記事が報じる「韓国軍の欠陥」や「政治の闇」が「事実無根」って事になったら、何が起こるだろうか？
 
　産経新聞は、さらに韓国検察に「名誉棄損」で訴追されることになる。違うかね？
　
　ああ、一つだけ「必要条件」を書いて居るな。即ち「韓国軍や韓国政府の名誉棄損で産経新聞を訴える”民間団体”」だ。それも、「韓国軍」自身や「韓国政府」自身が産経新聞を訴えないまで、と言う条件付きだがな。
 
　さらに言うならば、斯様にして産経新聞が重ねて「名誉毀損」で刑事訴追されようとも、上掲記事①に引用されている上記(1)～(4)の韓国メディアは「お咎めなし」になるであろう事は、今回の「産経新聞ソウル支局長刑事訴追」事件の顛末からして、まず間違いないな。
 
　上掲②に引用した、正に朝鮮日報を含めて、な。　「法の前の平等」って、大憲章(マグナ・カルタ)に遡る「法治の原則」なんだがな(*2)。

　してみると、大津事件でロシア皇太子傷害犯に大逆罪を適用させず司法の独立を守り通した明治政府の検察は、偉かったねぇ(*3)。

 

<注釈>

(*1)　「1984」の真理省並みの「歴史改変」だな。あな恐ろしや。　
 
(*2)　って、理系の私（ZERO）でも知ってるんだがな。　
 
(*3)　その「明治政府の検察」の末裔が、尖閣諸島沖中国”漁船”体当たり攻撃テロ犯を「無罪放免」してしまった、訳だが。
　ま、子孫の恥は恥としても、先人の偉大さは、偉大さであろう。