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APECのついでに我が国の安倍首相と、中国共産党政権トップの習近平が会談し、久々の「日中首脳会談」となった。「日中首脳会談」後に出された「共同声明」が、日本側と中国側で微妙に異なる事は、WSJ紙の「日本人／日系人女性記者」である(*1)Yuka Hayashi記者の記事で先行弊ブログ記事(*2)とした処。
APECのついでに我が国の安倍首相と、中国共産党政権トップの習近平が会談し、久々の「日中首脳会談」となった。「日中首脳会談」後に出された「共同声明」が、日本側と中国側で微妙に異なる事は、WSJ紙の「日本人／日系人女性記者」である(*1)Yuka Hayashi記者の記事で先行弊ブログ記事(*2)とした処。
で、その「日中首脳会談」を受けての人民日報海外版コラムが、下掲な訳だが・・・
<注釈>
(*1) と推定される(*2) WSJ紙＋日本人／日系人女性記者、今度はどうだ？-【WSJ】「日中、どちらが譲歩したのか－日中の英語翻訳に微妙な違い」 by Yuka Hayashi URL：http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/39520920.html①【人民日報海外版コラム「望海楼」】会うことができた安倍首相だが、それからどうするのか？
人民網日本語版 2014年11月11日13:51
http://j.people.com.cn/n/2014/1111/c94474-8807621.html
習近平国家主席は10日、アジア太平洋経済協力（APEC）会議出席のため訪中した日本の安倍晋三首相と会談した。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
【1】 両首脳の会うシーンを見ると、これは「熱意」ある会談ではなく、習主席と他の首脳との温かく、熱のこもった会談とは鮮明なコントラストを成すものだった。こうした会談の雰囲気は、中日関係の現状をありのままに反映している。過去2年余り、中国の関係する歴史、領有権、軍事・安全保障政策の3大問題における日本政府の誤った言動によって、両国関係は冷え込んだ。習主席の言葉を借りるなら「中日関係に深刻な困難が生じた理非曲直は明らか」だ。3尺もの厚い氷は1日の寒さでできたものではない。この事態が生じた根本的原因は、日本が中日間の4つの政治文書の原則と精神に背いたことにある。
【2】 中日関係の大局から見ると、これは「熱意」は欠くものの、「重み」のある会談だった。「重み」があると言うのは、今回の会談を受けて中日関係が直ちに好転したという意味では当然ない。「重み」があると言うのは、今回の会談が方向を見失った安倍政権に正しい方向を指し示し、両国関係が正常な軌道に早期に戻る可能性をもたらしたからだ。中日関係は現在、重要な岐路に立っている。中日関係がどこへ向かうか、安定して健全に発展できるか否かは、両国の根本的利益に関わり、国際社会もあまねく注視している。双方は過去何か月か、中日関係の政治的障害の克服について外交ルートで協議を重ねてきた。そして先日、中日関係の取り扱いと改善について4つの点で原則的な意見の一致をみて、対外発表した。今回の会談は、両国の最高政治レベルでこの4点を確認したに等しい。
【3】 中国側は今回の会談の具体的セッティングについて、「受け入れた」ものであることを強調し、安倍氏に対して、その言葉を聞く以上に行動を見る必要があるとの姿勢を示した。安倍氏は第2次政権発足以来、中国首脳と会談し、中国側と対話したいとの意向を繰り返し表明してきた。昨年1月には習主席への親書で「大局的観点から、日中の戦略的互恵関係の前向きな発展を促したい」と表明。昨年9月に習主席とサンクトペテルブルクのG20サミットで短く話を交わした際には「ここで習主席にとても会いたかった。私は日中関係の改善を切実に希望している」と述べた。安倍氏は毎回こうした発言がまだ人々の耳に残っているうちに、前言を翻すような言動をしてきた。「二面性」が非常に目立ち、誠意を欠いてきた。安倍氏の前科および日本国内の政治右傾化のファンダメンタルズに変化がないことを考えると、安倍氏およびその政権に対して警戒し続けるのは当然のことだ。中国側は、善意の限りを尽くしたセッティングを通じて、心から悔い改めてやり方を変える機会を安倍政権に与えることも当然望んでいる。
【4】 現在、安倍氏は願いどおりに習主席との単独で会うことができた。それからどうするのか？
【5】 日本メディアの報道によると、安倍氏は会談後、日本メディアに「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係が改善へと向かう第一歩になったと思う」と述べた。安倍氏はすでに過去繰り返し「戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べてきた。自らまいた種は自ら刈り取れ。安倍政権が4点の原則的な意見の一致の精神にしっかりと従って自らの言動を正すことができるか否かの試金石とできる大きな問題が3つある。第1に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）など東中国海問題において挑発を止めるとともに、中国側との対話や協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を防ぐことに着手すること。第2に、中日間の政治的文書と「村山談話」など歴代内閣の約束を誠実に守り、侵略の歴史を否認する発言を止め、二度と靖国神社に参拝しないこと。第3に、引き続き平和的発展の道を歩み、平和憲法改正の企てを捨て、慎重な軍事・安全保障政策をとること。これらを除けば、実は中日間には二国間経済・貿易協力の促進、地域統合の推進、グローバルな問題での調整の強化など多くの共通利益が存在する。こうした事に多く取り組めば、中日関係にプラスのエネルギーを増やし、地域さらには世界に福音をもたらすことができる。マイナスとなる事は減らし、しないようにし、プラスとなる事を多くする。こうすれば中日関係は自ずとあるべき姿に調整され、順調に行く。（編集NA）
【6】 現在人々が関心を持っているのは、安倍氏が北京を離れた後、対中関係においてどちらの道を選ぶのかだろう。もし日本側が北京で一致した意見の精神を遵守すれば、中日関係は改善され続けるし、そうでなければトラブルが絶えないことになる。
「人民網日本語版」2014年11月11日
一定の外交成果
さて、如何だろうか。
端的に言って、「中国共産党一党独裁政権の遠吠え」ではなかろうか。
> 安倍政権が4点の原則的な意見の一致の精神にしっかりと従って自らの言動を正すことができるか否かの試金石とできる大きな問題が3つある。
①> 第1に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）など東中国海問題において挑発を止めるとともに、
> 中国側との対話や協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムを構築し、
> 不測の事態の発生を防ぐことに着手すること。
②> 第2に、中日間の政治的文書と「村山談話」など歴代内閣の約束を誠実に守り、
> 侵略の歴史を否認する発言を止め、二度と靖国神社に参拝しないこと。
③> 第3に、引き続き平和的発展の道を歩み、平和憲法改正の企てを捨て、
>慎重な軍事・安全保障政策をとること。
…少なくとも上記①及び②は「日中首脳会談実現の前提」とされて居たものでは無かったか？
その「前提」を叶える＝日本側から譲歩することなく「日中首脳会談を実現」したのだから、これは安倍政権の外交的成果であり、従前の(*1)「譲歩一点張りの土下座謝罪外交」に比べれば「雲泥の差」とも言い得るほどである。
その「徒に譲歩することなく実現した日中首脳会談」の外交的余波が、斯様な中央日報社説になって居るのではなかろうか。
その「徒に譲歩することなく実現した日中首脳会談」の外交的余波が、斯様な中央日報社説になって居るのではなかろうか。
<注釈>
(*1) 事に、民主党政権時代の
②【中央日報社説】【社説】韓国の対日・対北政策も柔軟になるべき
2014年11月13日10時03分
http://japanese.joins.com/article/640/192640.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|
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[? 中央日報/中央日報日本語版]
【1】 北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機に、域内の緊張緩和の動きが見え始めた。オバマ大統領と習近平国家主席は１２日、米中首脳会談を開き、軍事分野での協力の枠を用意することで合意した。海上と空中での偶発的な軍事衝突を防ぐための対策の一環だ。両首脳は海洋紛争についても国際規範を通じて解決するべきだという意見で一致した。中国の積極的な海洋進出と米国のアジア再均衡政策による安保不安要素を減らす措置が出てきたことは歓迎する。域内の経済成長と発展は軍事衝突の可能性がないところから始まる。両首脳が以前から摩擦があった温室効果ガス削減目標にも初めて合意したのは、Ｇ２関係が対立と不信だけでなく協力と共生でも満たされているという点を感じさせる。米国か、中国かの二分法のワナから抜け出す時だ。
【2】 日中も関係改善の兆しを見せている。習主席と安倍首相は就任後初めて首脳会談をした。歴史認識と尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立構図はそのままだが、最悪の葛藤を避けるきっかけを用意した。会談前に合意した海上での連絡メカニズムについて実務協議をすることにした。米中合意と同じ脈絡だ。２年前の日本政府の尖閣諸島国有化以来続いてきた両国の対立関係が改善に向かうか注目される。
【3】 朴槿恵（パク・クネ）大統領は習主席との会談で韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を引き出し、安倍首相とも対話をした。オバマ大統領との会談では北朝鮮で拘束された米国人２人の解放過程について説明を聞いた。しかし韓日、南北は関係改善の糸口をつかめずにいる。日本内閣の歴史修正主義、北朝鮮の二重的態度が最大の問題だが、より積極的に柔軟になる必要がある。米中、日中間の新しい流れを逃してはならない。北東アジアの平和と繁栄を主導できる国は、過去の歴史、政治体制から自由な私たちだけだ。よりいっそうの外交的努力が求められる。
我が国は、反撃を開始したばかりだ
…早い話が、「従軍慰安婦問題解決」と「正しい歴史認識」を「日韓首脳会談の前提条件」としてきた／未だしている韓国ですら、外交的譲歩をするかも知れない、という事だ。
とは言え、これはまだ我が国にとっての第一歩でしかない。第一歩にしか、してはならない。
「歴史戦」とは、そもそも人民解放軍の造語だった筈。その根源はジョージ・オーウエル作「1984」で真理省が唱えるキャッチフレーズ「過去を支配する者は、未来をも支配する」にあろうし、さらに遡れば大陸は支那に数多ある「各王朝毎にある(*1)正史＝正当な歴史」に見る事が出来る。
その「歴史戦」を、大陸・支那は「南京大虐殺」などで、半島・韓国は「従軍慰安婦」などで、日本に対して仕掛けており、従前は(*2)「圧倒的な勝率」を誇ってきた。
だが、SAPIO誌組んだ特集に見られる通り、「歴史戦」と言う（望むらくは）「現状認識」ないし（少なくとも）「概念」は、我が日本国民に浸透普及してきている。
安倍首相の「譲らぬ外交姿勢」も「歴史戦の一環」であり、「日本が開始した歴史戦反撃の第一撃」である。少なくとも、左様期待出来る。
反撃せよ、日本。
反撃せよ、日本人。
大日本帝国及び大日本帝国陸海軍は、我らの先人だ。
先人の過ちは、我らの過ちとして反省し、戦訓としよう。
だが同時に、先人の名誉は、我らの名誉である。
先人は既に故人であり、死人に口が無い以上、先人の名誉は子孫たる我らが守らねばならぬ。
反撃せよ、日本人。
大日本帝国及び大日本帝国陸海軍は、我らの先人だ。
先人の過ちは、我らの過ちとして反省し、戦訓としよう。
だが同時に、先人の名誉は、我らの名誉である。
先人は既に故人であり、死人に口が無い以上、先人の名誉は子孫たる我らが守らねばならぬ。
少なくとも、我らの名誉を、我らの子孫が守ってくれることを、期待する限りは。
如何に、国民。
<注釈>
(*1) 従って、時代と共に入れ替わり立ち代わる(*2) 特に、民主党政権時代は