「半島は」と言うのは一般化が過ぎるかも知れないが、少なくとも「半島の（一部の？)マスコミは、救いようが無い程ダメだな【敢えて断言】」。
その理由は…まあ、下掲中央日報コラムの後で。
【中央日報コラム 時論】敵同士も同じ船に乗れば助け合う＝韓国
2014年10月27日08時19分
http://japanese.joins.com/article/852/191852.html?
[? 中央日報/中央日報日本語版]
【1】 メディアは大衆の信頼で生きている。法と制度の死角地帯で流す弱者の涙を拭い、不条理を告発し、社会がより良い方向に進むよう役割を果たすという信頼があるからだ(*1)。裁判所が発行した家宅捜索令状がなくても、記者の執拗さのためたとえ不快であっても当然協力しなければならないという社会的な共感が形成された(*2)のはこのためだ。よくいわれる「メディアの社会的責任」もこの延長線で理解できるだろう。
【2】 しかしセウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡を扱った日本産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の記事から、メディアの存在理由を改めて考えざるをえない。メディアに送る大衆の信頼を無惨に破ったからだ(*3)。
【3】 大統領は公人の中の公人だ。大統領の一挙手一投足は公益に相当な影響を及ぼすためニュースの焦点となる。私生活も例外ではない。大統領は当選した瞬間からすべてのものを公開し、検証を受け、歴史に記録する義務を持っている。そして当然のことだが、大統領の私生活を扱う時は情報が制限的ということを勘案しても、最小限の要件は備えなければならない。確認された事実を６何原則を守って報道しなければならない(*4)。
【4】 こうした点で加藤前支局長の記事は最小限の要件も備えていなかった。匹夫も口にするのをためらうような流言を記事にして出した(*5)。すでに検察の調査で加藤前支局長の主張が事実無根と明らかになったにもかかわらず、該当の記者と報道機関は問題の記事を取り消すことも、訂正することも、謝罪することもしない。
【5】 立場を変えて考えてみてほしいと、彼に言いたい。もし日本の首相や天皇に対して大韓民国のある言論人が流言や根拠ない話を記事化すれば、加藤前支局長はどう反応するだろうか(*6)。こうした点で加藤前支局長の行動とその後のふるまいは言論人として最小限の道義も備えていない行動であり、隣国の国民と国家元首に対して最小限の礼儀さえもない行動といえるだろう。
【6】 さらに嘆かわしいのはこの記事に対応する韓国内部の態度だ(*7)。海外のある言論人が根拠もない噂とデマをもとに韓国の大統領に口にしがたい記事を掲載したが、これに対して誤りを指摘して対応するどころか、むしろ同調している。誤報の被害は非常に大きい。あっという間に広まった世論は、たとえそれが誤報だと明らかになっても簡単には冷めず、第２、第３の流言を再生産する。そして誤報を出した報道機関の名誉は地に落ちる。何よりも誤報の当事者は生涯癒えない傷を抱えて暮らさなければならない。多くの報道機関が誤報に対して厳重に対処する理由がここにある。
【7】 今回の産経新聞の報道で、大韓民国は国際社会で嘲弄の対象となり、あっという間に言論弾圧国になってしまった(*8)。そしてその後の行動から見ると、彼らにはこれ以上言論の良心を期待することはできない。なら我々はどのように行動するべきだろうか。大韓民国を代表する大統領が隣国のある言論人から屈辱的な扱いを受けた。セウォル号の事故で厳しい時期を経験し、これを収拾しようとしている隣国の元首を相手に事実でない報道をし、これによって国論が分裂しつつある状況で、我々はどのように対応するべきか。
【8】 もちろん民主社会では内部的には多様な主張を陳述でき、また意見の隔たりを狭めていく過程で当然葛藤が生じる。しかし今回の事態とともに外国メディアの無責任な誤報で不必要な論争さえ深まる状況では、声を一つにして断固指摘していかなければならないだろう。これが国民大統合の姿といえる。
【9】 振り返ると、我々の歴史には、国民大統合を通じて国家的な困難をともに克服していった事例は多かった。１９９０年代後半「ＩＭＦ金融危機」を経験し、多くの国が大韓民国号が沈没すると懸念を表明したが、我々は金集め運動などで国民全員が力を合わせ、世界のどの国よりも早い時期に金融危機を克服した。泰安沖の油流出事故で西海（ソヘ、黄海）が汚染し、住民が苦しんだ時も、国民が力を合わせて乗り越えた経験がある。また、セウォル号が沈没し、全国民が悲痛を感じ、家族を失った悲しみに暮れていたが、それでも国民は一緒に痛みを負って再び立ち上がろうと努めている。
【10】 このような重要な時期に我々は加藤というある外国言論人の根拠のない誹謗によって国論が分裂している。これに対し今、我々に最も必要な価値は、心を一つにして外部の困難に対応し、内部的に葛藤を治癒する国民大統合といえるだろう。「敵同士も同じ船に乗れば助け合う」という。昨今の惨憺たる事態の中、我々はお互い助け合っているだろうか。我々に対する冒とくに、我々はなぜ一つになることができないのか。
【11】 「死んでこそ地獄の味が分かる」という言葉があるが、我々は庚戌国恥（１９１０年の韓国併合）のような不幸にあった後に気がつくのだろうか。
キム・ヒョンジャン国民大統合委員会委員
<注釈>
(*1) へー、あるのかね？半島では？そりゃ「半島のマスコミが大したモノ」であるか、「半島の大衆が大したことない」か、何れかだな。(*2) その割には、取材拒否とか頻繁に聞くようだが、気のせいかな。(*3) 初めて知ったぞ。「半島の大衆」が、「日本の産経新聞を信頼していた」なんて。その「信頼が裏切られた」のはご愁傷様だが、産経新聞が引用している「朝鮮日報に対する信頼」は、どうなんだね？(*4) って、誰に対して言っているの？産経新聞？朝鮮日報？一般論？？(*5) その「流言」は「朝鮮日報の記事」で、「朝鮮日報によると」って明記されていたのではなかったかね？？(*6) そりゃ怒るだろうし、不快にも思うだろうが、「名誉棄損で訴える」なんて事はしないだろう。それ以上に確実に「日本の検察がそんな訴状を取り上げない」だろうさ。(*7) さて、ここからが肝心。本記事の白眉だ。前段【5】までは「例によって例の如くの反日火病」で済んでいる。が・・・(*8) 「嘲弄の対象」はと未だしも、「言論弾圧国」になったのは、韓国及び韓国政府並びに韓国マスコミ(含む中央日報)の言動のため、ではないのかね？「産経新聞の報道で、韓国が言論弾圧国になった」のならば、「産経新聞の報道」は魔法の呪文か何かに違いない。
裏を返せば「まだ、救いようがある」かも知れないが・・・
さて、如何だろうか。
全部で１１あるパラグラフのうち、前半パラグラフ【1】～【5】までは、別に真新しいものでは無い。産経新聞ソウル支局長が「朴大統領(現)の名誉を棄損する事実無根の記事を書いた」罪で韓国内に足止め＝拉致軟禁されている事態に対し、「産経新聞ソウル支局長の方を批難する」主張。反日火病とか言うある種の気違いだから、頓珍漢なのはいつもの事だ。その問題になった記事の、問題になった「空白の７時間」は正に朝鮮日報記事の引用である事は一顧だにされず、「何が何でも日本／日本人が悪い！」ってだけの主張。これだけなら、「また、半島の奴バラがバカ曝してらぁ」でしかなく、弊ブログで取り上げるほどの価値は小さい(*1)。
全部で１１あるパラグラフのうち、前半パラグラフ【1】～【5】までは、別に真新しいものでは無い。産経新聞ソウル支局長が「朴大統領(現)の名誉を棄損する事実無根の記事を書いた」罪で韓国内に足止め＝拉致軟禁されている事態に対し、「産経新聞ソウル支局長の方を批難する」主張。反日火病とか言うある種の気違いだから、頓珍漢なのはいつもの事だ。その問題になった記事の、問題になった「空白の７時間」は正に朝鮮日報記事の引用である事は一顧だにされず、「何が何でも日本／日本人が悪い！」ってだけの主張。これだけなら、「また、半島の奴バラがバカ曝してらぁ」でしかなく、弊ブログで取り上げるほどの価値は小さい(*1)。
問題はその先、パラグラフ【6】以降だ。ここから上掲中央日報コラムは、「産経新聞の朴大統領名誉棄損虚報(*2)」により「国論が分裂しつつある状況 パラグラフ【7】」を憂い、国論の統一と韓国国民の団結を訴えている。
1〉これに対し今、我々に最も必要な価値は、
2〉心を一つにして外部の困難に対応し、内部的に葛藤を治癒する国民大統合といえるだろう。パラグラフ【10】
2〉心を一つにして外部の困難に対応し、内部的に葛藤を治癒する国民大統合といえるだろう。パラグラフ【10】
と、正に「文言として書いてある」のだから、疑問の余地は無い。
3〉 今回の事態とともに外国メディアの無責任な誤報で不必要な論争さえ深まる状況では、
4〉声を一つにして断固指摘していかなければならないだろう。
5〉これが国民大統合の姿といえる。 パラグラフ【8】
5〉これが国民大統合の姿といえる。 パラグラフ【8】
とも書き、最後の〆では日韓併合まで「庚戌国恥」として持ち出しているから、「国論を統一して、国難にあたれ！」と言わんばかりの勢いだ。
ならば、その「国難」に相当するモノは、って考えると…実に「産経新聞の朴大統領名誉棄損虚報」でしかないらしいのだから、呆れる。上掲中央日報コラムの「文言から」だと、そうならざるを得ない。「産経新聞の朴大統領名誉棄損虚報による刑事訴追」と、解釈は出来るが、「文言として書いて居ない」。
まあ、この解釈は「妥当な推論」ではあろう。いくら「大統領の名誉が毀損された」とは言え「事実無根の虚報」では国家存亡の危機・国難にはなりはしない。
6〉 今回の産経新聞の報道で、
7〉大韓民国は国際社会で嘲弄の対象となり、
8〉あっという間に言論弾圧国になってしまった。 パラグラフ【8】
7〉大韓民国は国際社会で嘲弄の対象となり、
8〉あっという間に言論弾圧国になってしまった。 パラグラフ【8】
と言うのも「今回の産経新聞の報道」＝「産経新聞の朴大統領名誉棄損虚報」だけでは意味が通らず、「産経新聞の朴大統領名誉棄損虚報による刑事訴追と、それに伴う国際社会の批判」が原因と考えないと「嘲弄の対象となる」や「言論弾圧国になる」に因果関係が結びつかない。即ち、此処で「韓国の国難」に相当するのは、「産経新聞の朴大統領名誉棄損虚報による刑事訴追（とそれに伴う国際社会の批判）」である。
であるならば、かかる「韓国の国難」に対して「統一されるべき国論」と言うのは、上掲中央日報コラムに「文言として書かれている」、
9〉 さらに嘆かわしいのはこの記事に対応する韓国内部の態度だ。
10〉海外のある言論人が根拠もない噂とデマをもとに韓国の大統領に口にしがたい記事を掲載したが、
11〉これに対して誤りを指摘して対応するどころか、むしろ同調している。 パラグラフ【6】
10〉海外のある言論人が根拠もない噂とデマをもとに韓国の大統領に口にしがたい記事を掲載したが、
11〉これに対して誤りを指摘して対応するどころか、むしろ同調している。 パラグラフ【6】
即ち「虚報擁護の阻止・防止」(*3)だけで、済むだろうか。
上掲中央日報コラムは、「産経新聞の朴大統領名誉棄損虚報による刑事訴追擁護」まで「統一されるべき国論」として求めているのではないか。少なくとも左様解釈出来るし、そこまで「統一されるべき国論」が拡張される可能性はもっと出来る。
それ即ち、上掲中央日報コラム自身が、「韓国は、言論弾圧国である／言論弾圧国なろうとしている」事を証している。
なんだい、強請大国ばかりか、言論弾圧国でも、「南北統一」かい。
そりゃ「半島限定吉報」だな。
そりゃ「半島限定吉報」だな。
<注釈>
(*1) 半島や大陸の反日、沖縄の反基地・反オスプレイ、アカ新聞の脱原発・反原発などの「曝され続ける馬鹿」にいい加減飽きて来たのが、最近の弊ブログ更新レート低下の一因である。(*2) 「直接文言として書いて居ない」が、多分、「およびそれに伴う韓国検察の訴追」だろう、と思われる。(*3) それとて「虚報である事の検証」を欠けば、立派な言論弾圧であるが。