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もう聞く方も耳にタコ、書く方は指にタコ(読む方は目にタコ？）だろうが・・・「WSJ紙 + 日本人／日系人女性記者＝ダメ記事」と言う、「偏見」だか「先入観」だか判らないが「弊ブログシリーズ記事」になってしまった事は確実な「公式」は、未だ揺らぐことぐらいはあれども裏書き強化されるばかりである。今回も今回とて、またぞろYuka Hayashi記者がこの「公式」を裏書きしてくれている様だ。
.①【WSJ】慰安婦問題、米国は吉田証言や朝日の記事に影響受けず
http://realtime.wsj.com/japan/2014/10/07/%e6%9c%9d%e6%97%a5%e3%81%ae%e5%90%89%e7%94%b0%e8%a8%bc%e8%a8%80%e5%8f%96%e3%82%8a%e6%b6%88%e3%81%97%e3%80%81%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%85%b0%e5%ae%89%e5%a9%a6%e3%81%b8%e3%81%ae%e8%a6%8b%e6%96%b9/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog
By YUKA HAYASHI
【1】 朝日新聞は従軍慰安婦に関する吉田清治氏（故人）の証言記事を取り消したが、この吉田証言に基づく記事が日本の国際評価を傷つけたどうかの論争に米国人の専門家4人が加わった。
【2】 吉田氏は性奴隷にするために朝鮮人女性を強制連行するのを手助けしたと証言したが、今では疑問符がつくことになったこの証言は慰安婦問題に対する米国の見方に影響は与えていない、と専門家らは指摘した。朝日新聞は8月、吉田氏の証言に基づいて1980年代から90年代にかけて掲載した記事を取り消した。
【3】 この4人の専門家――ジョンズ・ホプキンス大学のデニス・ハルピン氏、アジア・ポリシー・ポイントのミンディ・コトラー氏、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ氏、戦略国際問題研究所のラリー・ニクシュ氏――は2007年に米下院を通過した「アメリカ合衆国下院121号決議」の草案に関わった。この決議には、「日本軍が強制的に若い女性を性の奴隷にした事実を、（日本が）明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない」と記されている。
【4】 一部の政治家や保守系メディアは、朝日新聞の誤報がなければ慰安婦をめぐる国際社会の日本批判はこれほど激しくならなかっただろうと主張している。下院121号決議は短命に終わった第1次安倍晋三内閣にとって政治的な逆風となった。
【5】 2012年12月に首相に返り咲いた安倍氏は先週、慰安婦問題で謝罪した従来の政府の姿勢を踏襲するつもりだと話す一方、朝日新聞の誤報については繰り返し批判した。
【6】 首相は3日、「朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報により、日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ」とし、今後も継続的に事実を伝える必要性を強調した。
【7】 米国の専門家らは安倍首相が朝日新聞の役割を過大評価していると話す。また、事実を注意深く見ると「朝日新聞が報じた吉田証言が、慰安婦の悲劇にまつわるあらゆる見識に影響を与えたとする歴史修正主義者と安倍政権の見方に反論することができる」とも述べた。さらに専門家らは「安倍政権がこの見方に固執しているように見えることに、私たちはさらに困惑している」と付け加えた。
【8】 専門家らの見解は、米ワシントンの東アジア政治情報誌「ネルソンリポート」で最初に公表された。専門家らがここで言及していたのは、毎日新聞が9月11日付で掲載した全面記事だった。同紙は下院121号決議案のために準備された資料の中に吉田証言が含まれていたと報じた。
【9】 専門家らは毎日新聞から取材を受けたが、吉田証言と朝日新聞の報道が決議案の作成や下院での決議案支持に影響を与えたわけではないとの意見は反映されなかったと述べた。
【10】 毎日新聞の広報担当者は、この問題について今後も取り上げていく予定だと話した。また、記者と米国人の専門家らとのやりとりを反映させた記事になるだろうとも述べた。
原文（英語）：U.S. Experts Challenge Abe View of ‘Comfort Women’
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/10/07/u-s-experts-challenge-abe-view-of-comfort-women/
意思表示ではあるが、「議論に参戦」していない
「中央日報社説並み」。決して、褒め言葉ではない。むしろ、罵詈雑言に近い。
左様、下掲の中央日報社説と、上掲WSJ紙記事とは、主張が同趣旨であるばかりでなく、「主張ばかり前面に出て、ロクに根拠が無い」点で、軌を一にしている。
②【中央日報社説】安倍発言、手のひらで雨はふせげない
2014年10月07日08時37分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
【1】 日本の安倍晋三首相が３日、衆議院予算委員会で「日本が国ぐるみで性的奴隷の罪を犯したという、いわれなき中傷が世界中で行われている」という発言をした。慰安婦の強制動員を否定する内容だ。安倍首相とその政権は、これまで言葉では慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を継承するとしながらも「検証をする」として続けざまに傷つけることに乗り出してきた。国連人権最高代表が日本軍の慰安婦問題を徹底的に調査し、責任者を処罰して、これを自国民に教育しなければなければならないと強いトーンで勧告しても「私たちは最大限の努力してきた」として持ちこたえてきた。
【2】 こうした退行的な発言が、従軍慰安婦と関連した朝日新聞の誤報事件を口実に、戦争犯罪と不幸な過去の歴史を否認しようとするものならば、それこそ手のひらで雨をふせぐような局面だ。河野談話は、朝日の報道だけで行われたものではないためだ。国連人権委の勧告や米国下院、台湾・オランダ議会などによる非難決議があった。まだ悲劇を生々しく証言している慰安婦被害者女性らをはじめとする数多くの証人と証拠を検討した後に結論を下した事案だ。その上、従軍慰安婦の問題は日本帝国主義が過去に犯した戦争犯罪の一部にすぎない。これに伴い、安倍首相の逆行は国連などで慰安婦に関した強力な勧告をすることについて、いらだちを表わしたのではないかとの分析まである。
【3】 特に安倍首相の発言は先月、森喜朗元首相が訪韓して彼の親書を朴槿恵（パク・クネ）大統領に渡しながらできたせっかくの韓日和解の雰囲気から出てきたという点で、より一層残念だ。安倍首相は来年、修交５０周年を迎える両国が新しい５０年のための下絵を描くことができる絶好の機会を思慮に欠けた発言で無にしては困る。慰安婦被害者の尊厳を回復し、つらい記憶を癒せることができるように現実的な案を用意するのは、両国間の最大外交懸案の１つだ。指導者ならば、認めることは認めて未来のための進取的な歩みに出ることが当然であり、望ましいだろう。
主張はある。根拠は無い。
で、だ。
確かに上掲①WSJ紙記事の方は、「単なる報道記事」であり、「”慰安婦問題について、米国は吉田証言や朝日の記事に影響受けていない”と主張する学者が米国に4人居る」と言う「事実を報じただけ」である。その報道記事に「”慰安婦問題について、米国は吉田証言や朝日の記事に影響受けていない”と主張する根拠」が全く書かれず、「専門家が指摘した」とだけ報じるのは、WSJ紙とYuka Hayashi記者の勝手である、とも言い得る。
「この、専門家様たちの御指摘が、目に入らぬかぁぁぁぁ！」と言う「虎の衣を借る恫喝記事」とも読めるが、虎の衣を借るのもまたWSJ紙やYuka Hayashi記者の勝手、ではある。読者によってはそんな「借り物の虎の衣」にも怖れを為すのだろうから、あながち無駄な事でもなかろう。
ただ、報道記事としても甚だ説得力を欠く、と言うだけで「報道記事失格」とは断じ難い。ま、「記事ではある」とは言えよう。WSJ紙にだって「紙面の埋め草」が必要な事もあろうからな(*1)。
と、考えて来ると・・・「WSJ紙の説得力を欠く報道記事よりも根拠に欠ける社説」たる上掲②中央日報社説と言うのは、「タダの喚き声」や「ヘイトスピーチ」と大差のない「頭の悪さの暴露自白」である。
先述の評価は訂正せねばなるまいな。
上掲①WSJ紙記事は「中央日報社説並み」なのでは無い。
上掲②中央に報社説が、上掲①「WSJ紙記事なみ」なのである。
どちらにしても目糞と鼻糞の低レベルな争いで、悪口・罵詈雑言である点に、変わりは無いのだが。
如何に、WSJ紙及びYuka Hayashi記者。
如何に…と中央日報には、問うだけ無駄だろうな。
【注釈】
(*1) 紙ベースは兎も角、電子媒体では、どうか、とは思うが。