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以下に掲載するのは、「韓国の有力紙(*1)」中央日報と朝鮮日報の「従軍慰安婦」を巡る記事と社説だ。
面白いから、殆ど素のままで掲載羅列しよう・・・と、思うんだが・・・
【注釈】
(*1) ああ、(WW)とか(爆笑)とか（嘲笑）とか、つけたくなる衝動に駆られるのは、何故だろうな。
①米国議会調査局「河野談話検証」を批判
米国議会調査局「河野談話検証」を批判
2014年09月29日14時43分
[? 中央日報日本語版] comment 189hatena0 米国議会調査局（ＣＲＳ）が安倍首相の歴史修正主義が韓日関係を悪化させ、米国の利益を侵害していると批判した。
２７日、韓国の聯合ニュースが入手し報道したＣＲＳ「米日関係報告書」によると、「歴史の傷をえぐっている安倍政権の振る舞いは、韓国と建設的な関係を作って中国と潜在的に敏感な事案を管理していくべき日本の力量を阻害し、東アジアでの米国の利益に損害を与えている」と明らかにした。
ＣＲＳは河野談話検証と関連し「今年６月に安倍内閣が野党のある議員の要請により河野談話作成経緯を調査した結果を公開したが、結論は河野談話が韓国政府との調整を通じて作成されたとのことだった」として「これは河野談話があたかも全面的に歴史的事実に基盤を置いたものでないということを暗黙的に表わそうとするもの」と指摘した。
②慰安婦：米「吉田証言が誤解招いたという主張は誤り」
慰安婦：米「吉田証言が誤解招いたという主張は誤り」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/29/2014092900690.html
慰安婦：米「吉田証言が誤解招いたという主張は誤り」
米議会調査局（CRS）がこのほど、日本の安倍晋三首相による過去の歴史否定の流れを強く批判したのは、韓中日3カ国の同盟を軸とする米国の北東アジア戦略全体が脅かされているためだ。
日本は河野談話で従軍慰安婦問題に対する政府の責任を認めたが、安倍首相がそれを覆そうとしたことで韓日関係が悪化。そこに中国が介入してきたことから、米国の国益にとって大きな脅威になっていると分析されている。米国は中国との覇権争いで韓中日の3カ国同盟を必須の存在ととらえ、韓日関係の修復を願っているが、普遍的な人権問題である「慰安婦責任論」まで日本が認めない状況は受け入れることができないとの立場だ。
米国の専門家が日本国内で巻き起こっている慰安婦問題見直し論に真っ向から反発したのも、米下院が2007年に可決した「慰安婦決議案」を問題視する意図があると考えたためだ。当時の下院決議案は日本軍による慰安婦強制動員を日本が公式に謝罪し、歴史的な責任を負うことを要求した。特に同決議案は慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買」と位置づけ、単純な歴史問題ではなく、人類の普遍的な価値である女性の人権問題としてとらえた。
このため、日本は「目の上のたんこぶ」のような同決議案を何としてでもつぶしたがった。ちょうど朝日新聞が1982年に掲載した済州島での慰安婦強制連行に関するインタビュー（いわゆる吉田証言）を誤報だと認めたことで、日本の極右勢力はワシントンに代表団まで派遣し、決議案の見直しを求めるなど世論の逆転を狙っている。その上、毎日新聞など中道メディアまでもこうした流れに便乗したため、米専門家が積極的な反論に出た格好だ。
問題の核心は「吉田証言」が2007年の決議案作成にいかなる影響も与えなかった点だ。決議案作成に関わった関係者のうち、戦略国際問題研究所（CSIS）のラリー・ニクシー研究員、アジア・ポリシー・ポイントのミンディー・コトラー所長、ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授、ジョンズ・ポプキンス大国際関係大学院のデニス・ハルピン研究員らは、共同寄稿を通じ、「決議案を作成した当時、信ぴょう性に疑いがあった吉田証言に関する部分は最初から盛り込まなかったので、吉田証言が慰安婦問題に対する誤解を引き起こした主因だと主張するのは誤りだ」との認識を示した。
その上で、専門家らは「慰安婦決議案は進駐軍のマッカーサー総司令官が1945年に作成した慰安婦の真相報告書など幅広い資料に基いて作成した」と説明した。
慰安婦問題が浮上した根本的な原因を吉田証言のせいだとする日本の政治家や世論の主張が虚偽である点は、1996年に国連報告書を作成したクマラスワミ国連女性暴力問題特別報告者（当時）や92年に国連で慰安婦が日本軍の性奴隷だと初めて主張した日本人人権弁護士の戸塚悦郎氏のインタビューでも立証されている。2人はいずれも「現地調査と証言、日本政府の文書が性奴隷批判の根拠だ」と述べた。
■吉田証言
1942年から3年間、日本の山口県労務報国会の動員部長を務めた故・吉田清治氏は、82年に朝日新聞のインタビューで、「日本軍が済州島から女性らを慰安婦として強制連行した」と証言した。しかし、朝日新聞は先月、インタビュー内容を裏付ける証拠が見つからなかったとして、32年ぶりに記事を取り消した。
■米議会調査局（CRS）
米連邦上下院の議員に過去100年間の政策、法理分析を提供してきた議会内の立法補助機関。立法の全過程で党派に関係なく、正確かつ客観的な分析を提供し、「議会のシンクタンク」と呼ばれる。弁護士、経済学者など各界の専門家約600人が加わっている。
東京＝車学峯（チャ・ハクポン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
③慰安婦：吉田証言の「作り話」、25年前に韓国で暴露済み
慰安婦：吉田証言の「作り話」、25年前に韓国で暴露済み
済州島の住民の証言で「本を売るための作り話」が明らかに
河野談話の根拠にはならず
日本の与党・自民党や閣僚たちは、朝日新聞が1982年9月に掲載した吉田清治氏（故人）へのインタビュー記事を取り消したことで、「河野談話」の根拠が崩れたと主張している。吉田氏は自らの体験を基にしたとして、1977年に『朝鮮人慰安婦と日本人』、83年に『私の戦争犯罪』という本を出版した。
だが日本政府は、慰安婦の強制動員を認め謝罪した河野談話（1993年8月）を作成する過程で、吉田氏の証言は参考にしなかったという。
河野談話を発表することになった決定的なきっかけは、朝日新聞が91年1月、旧日本軍が慰安所の設置や慰安婦の動員に直接・間接的に関与していたことを証明する日本政府の内部文書を公開したことだった。政府の文書が出てきたことで、慰安婦問題をこれ以上否定することはできなくなった。同年8月、元慰安婦の金学順（キム・ハクスン）さん（故人）が初めて公の場で証言したのを皮切りに、韓国はもとより東南アジアでも被害者の証言が相次いだ。
「吉田証言」が虚構であることは、河野談話が発表されるよりも前に、韓国で暴露されていた。済州島の地元新聞は89年、吉田氏が本の中で「女性たちを（慰安婦として）狩り出した」と言及した地域の住民の証言を基に「吉田氏が金もうけのため、でたらめな内容の手記を出版した」と批判した。
日本の政治家たちは、国連や米国で慰安婦問題が提起されたことについても、朝日新聞の吉田氏へのインタビューのせいだという主張を繰り広げている。国連は旧日本軍の慰安婦強制動員を取り上げた96年の報告書で吉田氏の証言に言及したが、同証言について「信ぴょう性をめぐって論争がある」という点も指摘している。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
切れないトカゲの尻尾
②1〉 問題の核心は「吉田証言」が2007年の決議案作成にいかなる影響も与えなかった点だ。
として、その後「決議案作成に関わった関係者のうち、戦略国際問題研究所（CSIS）のラリー・ニクシー研究員、アジア・ポリシー・ポイントのミンディー・コトラー所長、ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授、ジョンズ・ポプキンス大国際関係大学院のデニス・ハルピン研究員ら」を引っ張り出して「２００７年決議案」を「吉田証言」以外の根拠に依ろうとしているのだが、
②2〉 その上で、専門家らは
②3〉「慰安婦決議案は進駐軍のマッカーサー総司令官が1945年に作成した慰安婦の真相報告書など幅広い資料に基いて作成した」と説明した。
と、「進駐軍のマッカーサー総司令官が1945年に作成した慰安婦の真相報告書」とやらを「根拠」にするんだそうな。朝日新聞に続いて上掲の通り半島も虚偽と認めた「吉田証言」や、河野談話のほぼ唯一の根拠となった「元慰安婦の証言」よりは、マシな事が書いてあるのかね。ああ、無論、「後からでっち上げた捏造報告書」でない限り、だが。
ああ、やっぱり突っ込まずにはいられなかった。何しろ「吉田証言が作り話という事を、２５年前から知っていた」なんて報じるモノだから。
④【朝鮮日報社説】【社説】「歴史の傷をえぐる」日本を批判した米議会調査局
【社説】「歴史の傷をえぐる」日本を批判した米議会調査局
【1】 米国議会調査局はこのほど発表した米日関係に関するレポートで、歴史に逆行するような安倍晋三内閣の言動に深刻な懸念を表明するとともに、これが結果的に米国の利益を損ねていると批判した。レポートは「歴史の傷をえぐる安倍政権の振る舞い」という表現を用い「韓国と中国を当惑させる発言をしたかと思えば、これを部分的に撤回するという一貫しない行動パターンを見せている」と書いた。今年6月に日本政府が、旧日本軍による慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を再検証したことについては「（1993年の河野談話での）謝罪の正当性を阻害するものとみられる」と指摘した。
【2】 CRSは米国議会の政策の方向に関する諮問機関で、CRSが発刊するレポートは米国の官民だけでなく国際的にも注目度が非常に高い。今回のレポートには、安倍首相の靖国神社参拝と河野談話再検証を機に米国政界で日本に対する懸念が急激に高まったことがよく表れている。
【3】 CRSは今月初めに発足した第2次安倍改造内閣についても「過去の帝国主義・日本の行為を称賛する極端な民族主義者が複数含まれている」と指摘。また、安倍首相が今年4月にある寺で行われた戦犯追悼法事に送った手紙の内容と、昨年末に靖国神社に参拝したことにも言及し「韓国と中国を激高させる儀式的なジェスチャーを繰り返している」とも述べた。CRSのレポートがこのように強い表現で日本の首相の手紙を問題視し、内閣の性格にまで言及したのは極めて異例だ(*1)。
【4】 米国は、北東アジアの平和および戦略的なバランス維持のためにはスムーズな韓日関係が必須であり、そのためには歴史問題に関する日本の努力が重要との立場を取り続けてきた(*2)。だが日本側の雰囲気はそれに逆行している。与党・自民党の政務調査会は、河野談話を事実上破棄する「新たな談話」を内閣に要求し、ワシントンでは歴史問題をうやむやにするためのロビー活動を一層強化している。さらに韓国政府が日本との対話再開に向けて努力していることについても「韓国が屈服した」といった幼稚な解釈が飛び交っているという(*3)。
【5】 CRSのレポートは、日本にとって唯一の同盟国である米国までもが安倍内閣の暴走を非常に不快に感じていることをはっきり示している。このような事情を、日本の政治指導者だけが知らずにいるのだ(*4)。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版