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「”平和ボケ”と言うけれど、”平和ボケ”になれる平和が羨ましい。」ってのは、どこかの動画で聞いた「名科白」だ(*1)。
少々意外かもしれないが、私(ZERO)はこの名科白に「一定の賛意」を示す者である。国民が”平和ボケ”状態にありながら、何事も無く過ごせるならば、これにすぐる幸は希有と言うべきだろう。而して、「大東亜戦争後70年」の相当部分が、そんな「希有な幸い状態=日本国民の相当部分が”平和ボケ”状態にあっても実害の無い状態」であった事も、認めよう。
だが、そんな「希有な幸い状態」を、「いつまでも続く」と考えるべきではない。「常にそうであって欲しい」と願う分には構わないが、頼る・頼みにするのは愚かであるし。「そうあるべき」なんてのは信心や信仰ではあっても、現実では無い。
治にいて乱を忘れず、唯一日の為に百年兵を養うのが国防であり、国防が国政の一環である以上、民主主義国家の国民には一定の軍事知識と、ある程度の安全保障上の用心深さが不可欠である。故に、「我が国・国民が”平和ボケ”状態にある」事は、一定範囲で民主主義体制をとっている(*2)我が国にとっても、私（ZERO)自身にとっても、「困った事」なのである。
が…そんな「我が国民の平和ボケ状態」を望む者も、当然ながら存在する。
【注釈】
(*1) 確か、ACECOMBATのCGアニメを背景に、民主党政権(当時)を批難する動画だった、気がするが、定かでは無い。(*2) そこは「神ならぬ身の人が為す事」故、「完全・完璧な民主主義体制」には、ほど遠かろうが
【人民日報海外版コラム「望海楼」】深刻な過ちに陥った日本の安全保障認識
http://j.people.com.cn/n/2014/0714/c94474-8754833.html
人民網日本語版 2014年07月14日08:32
【1】 日本は昨年以降、安全保障政策において一連の重大な決定を行ってきた。まず特定秘密保護法を制定すると、次に国家安全保障会議を設立、さらに「武器輸出三原則」を見直した。そして先日には、集団的自衛権の行使容認も閣議決定した。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
【2】 安倍政権のこうした措置は、日本を「普通の国」にし、平和憲法を打破し、最終的に交戦権を手に入れることを目指している。日本政府は米国の後ろ盾があることを笠に着て、国内の強い反対と国際社会の重大な懸念を顧みない。日本は米国の戦争に便乗し、日米合同軍事行動を通じて交戦権を取り戻すことを期待している。
【3】 日本政府がこのように独断専行に走り、やりたい放題の事をするのはなぜか？日本側の理由は次の2つだ。その1、日本は脅威に直面しているため、制約を緩和して他国に対する抑止力を手に入れる必要がある。その2、日本はすでに平和国家なので、もう平和憲法は必要ない。
【4】 だが本当にそうなのだろうか？まず、日本が脅威に直面しているか否かを見てみよう。日本の軍事力がどれほど強いかを論じずとも、日本には超大国の軍事的保護がある。まさかそれでも安全でないと感じているというのか？日本はかつて原爆による攻撃を受け、そのために速やかに降伏もした。今日の米国の核抑止は「米国本土、在外米軍および同盟国が攻撃を受けた場合、米国は核兵器を先制使用する可能性がある」というものだ。理論上、日本が進攻を受けさえすれば、それがどのような進攻であろうと、攻撃国は米国からの核攻撃に耐える準備をしなければならない。
【5】 日本は脅威に直面していると考えている。すると米国の保護を必要としながら、米国の保護が十分でないことを懸念してもいるのか？米国のスーパー核抑止力および世界最強の通常兵器があってもなお、米軍が脅威を防ぎ止める助けにならないことを懸念しなければならない、これを誰が信じようか？(*1)
【6】 日本の考える脅威はおそらく、中国が台頭に伴い領有権を守る能力をさらに強めていくことだろう。日本は1895年に中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）を盗み取った。その後米日はこれをひそかに受け渡しして、領有権回復に向けた中国の努力を阻止した。協力と覇権反対の考えから、かつて中日は釣魚島をめぐる領有権争いについて棚上げという暗黙の了解に達した。これはもともと中日関係の発展、地域の安定維持に向けた中国側の前向きな提案であり、両国はその後この方針に基本的に沿って付き合い、40年間の平和と安定を確保した。2012年に釣魚島の「国有化」を強行して、釣魚島問題の現状を一方的に変更したのは日本政府であり、だからこそ中国側は領有権を大々的に示すことを余儀なくされたのだ。中国側の措置は日本の重大な過ちに対する正常な反応であり、日本への脅威ではない。釣魚島はもともと中国領であり、中国側は中日関係の大局維持の観点から長年自制的姿勢を取ってきた。日本は中国側の忠告と警告を聞かず、中国側の領有権への挑戦を強行した。どちらがどちらに対して脅威となったのかは、一目瞭然ではないか(*2)。
【7】 日本による集団的自衛権行使容認のもう1つの口実は、日本はすでに平和国家であり、たとえ集団的自衛権を手に入れても対外侵略することはないのに、平和憲法は日本が武力で平和を守ることを妨げているというものだ。この理由は論理的に全く成立しない。
【8】 集団的自衛権の行使は、日本が米国の軍事行動に参加できるようになることを意味する。米国の軍事行動は全て平和的なものなのか？米国は2003年にイラクに対して軍事行動を発動したが、イラクが米同時多発テロに参加した証拠もなければ、米国に対して先制攻撃をする可能性もなく、さらには国連安保理の承認もなかった。したがって、この軍事行動は断じて合法的ではなかった。イラク戦争によって、約50万人のイラク人が死傷した。まさかこれが平和的だとでもいうのか？日本はこうした戦争に米国と共に参加するというのか(*3)？
【9】 善良な人なら誰しも、日本が平和国家であることを望む。だが戦後70年近く経った今もなお、日本の一部の指導者は東京裁判のことを気にかけ続け、絶えず歴史の評価を覆そうとしている。彼らは戦犯の亡霊を祀る靖国神社を参拝し、南京大虐殺や「慰安婦」強制連行を否認している。その暗黒の心理は平和国家とは正反対だ。もし日本が本当にすでに平和国家であるのなら、「普通の国」になるのもだめだとは言わない。だが日本が戦犯の亡霊を神として拝み、他国の被害者に対して真の懺悔をしていない現在、日本の平和憲法は依然として軍国主義の復活を抑えつける重しなのであり、ぐらつかせてはならない(*4)。。（編集NA）
【10】 「日本は脅威に直面している」との主張も、「日本はすでに平和国家だ」との主張も、事実と甚だ食い違っている。日本政界の一部政治家は白黒を逆さまにしようとし、その安全保障認識は完全に過ちに陥っており、しかも過ちを繰り返している。この誤った認識は工夫を凝らしたカモフラージュによって、人々を惑わもする。したがって、善良な人々は日本とアジアの平和を真に守るためには、少数の右翼が日本を乗っ取ることに警戒し、厳重に防がなければならない
「人民網日本語版」2014年7月14日【注釈】
(*1) このロジックに従えば、朝鮮戦争は勃発しなかった筈だが、ね。
そりゃあの時在韓米軍および韓国軍は、相当に「手を抜いた」状態だったわけだが。
(*2) 意味不明。人民解放軍艦から自衛艦に射撃管制レーダを照射して、その事を事後承認した中国共産党が、何を言っているんだ？？(*3) 酷い論理のすり替えだね。我が国の集団的自衛権行使容認が米国の対テロ戦争への参戦を可能にした処で、「集団的自衛権行使容認」と「米国の対テロ戦争への参戦」は、直結はしない。まあ、徴兵制と直結させたうえで「パパは帰って来なかった」なんて「情緒に訴える」社民党よりは、まだマシか。
(*4) 流石は占領憲法だね。中国共産党まで称賛し、あてにしている。
そりゃ脅威自身は「脅威じゃない」と主張するだろうさ
如何に、中国共産党にとって日米安保条約が邪魔であり、且つ「日本国憲法」なかんづく「憲法9条」が有益であるかが、良く判るな。
更には、「日本国憲法」及び「憲法9条」に基づく「日本国／日本国民の平和ボケ」状態が、中国共産党にとっていかに好都合か、も。
更には、「日本国憲法」及び「憲法9条」に基づく「日本国／日本国民の平和ボケ」状態が、中国共産党にとっていかに好都合か、も。