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いやまあ、地方紙にして地方寡占状態にあり、尚且つその寡占紙同士で論調は似たり寄ったりの「談合状態」にある沖縄二紙の酷さは、「普天間基地移設問題」やら「オスプレイ沖縄だけ配備反対運動(*1)」を通じて再三記事にした処。朝日新聞共々「三アカ新聞」なる尊称を奉ったのも、随分昔だ。
「三アカ新聞」は「三馬鹿」の捩りであるから、沖縄二紙の(ついでに朝日の)馬鹿っぷりには多少免疫が出来ている／不感症に陥っている筈なのだが、こいつはチョイと…
<注釈>
(*1) くどい様だが、「危険な欠陥機オスプレイ」に対し「沖縄配備反対」だけを主張して「オスプレイ飛行停止／運用停止／製造中止」を訴えないのは「オスプレイが沖縄以外の余所でいくら墜落しようが気にしない」と言う宣言・断言・自白だ。「沖縄」を「日本」に言い換えても同じ事だし、「欠陥機オスプレイの危険性」を真っ先に訴えるべきは、オスプレイ運用者たる米軍である筈なのに(何しろ、オスプレイに搭乗している米軍人は、”オスプレイの墜落事故”に際しては、絶対的な程に免れようが無い。オスプレイには射出座席も無いからね）、日本政府や米国政府しか相手にしていないのだから、沖縄二紙も、「県民大会決議」を決議した自称”沖縄県民”も、「お里が知れる」と言う奴だ。
【琉球新報社説】内閣支持率下落 暴走やめ民意を直視せよ
2014年7月4日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-227965-storytopic-11.html
【1】 平和憲法の下で重ねてきた不戦の歩みをなきものにしようとしている。そんな安倍政権の暴走を国民は許してはいない。
【2】 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受けた共同通信世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％で初の４０％台に上昇した。調査に示された厳しい声を安倍政権は直視すべきだ。
【3】 集団的自衛権の行使容認反対は５４・４％と過半数を超えた。賛成は３４・６％にとどまっている。国民を埒外（らちがい）に置いた閣議決定の手続きへの批判も根強い。安倍晋三首相が政府、与党に検討を指示し、１カ月で閣議決定がなされたことに対し、８２・１％が「検討が十分に尽くされていない」と回答した。国民への説明を回避し、平和主義という国の根幹を大転換した安倍政権に対する国民の不信と憤りが示された。
【4】 １日の閣議決定後の記者会見で、安倍首相は「現行の憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わることはない」と釈明した。「再び戦争をする国になることはあり得ない」とも述べた。しかし、このようなごまかしがほとんど通用しないことは、今回の調査を見ても明らかだ。
【5】 政府・自民党が「限定容認」を強調しているのに対し、７３・９％が「行使容認の範囲が広がる恐れがある」と懸念している。「戦争に巻き込まれる可能性」を懸念する人は「どちらかといえば」を含めると計６１・２％に上った。
【6】 安倍首相や菅義偉官房長官、行使容認をめぐる与野党協議会座長を務めた高村正彦自民党副総裁は会見などの場で「国民の理解」を得るとの考えを繰り返してきた。
【7】 しかし、国民は日本を米国の戦争に巻き込む「積極的平和主義」の実像をとっくに見抜き、強い危機感を抱いている。むしろ安倍政権が暴走を直ちにやめ、国民の不安と真正面から向き合うべき時である。
【8】 集団的自衛権の行使を実際に可能とするための関連法整備をめぐる国会審議が控えている。与党のみならず野党も安倍政権に追随する現国会では世論を反映した審議がなされるとは思えない。調査では６８・４％が衆院解散を求めている。国民と乖離（かいり）した国会審議を放置するわけにはいかない。国民意思に沿って信を問うべきである。
「明きメクラ」とは、この事よ
さて、如何だろうか。
例によって例の如く、昨年末の「特定秘密保護法反対」キャンペーンに続く日本新聞界左半分(*1)あげての「集団的自衛権行使容認反対キャンペーン」の一環であり、安倍首相及び安倍政権に対し「世論調査結果」を根拠に「集団的自衛権行使反対」の世論と容認する安倍首相・安倍政権の「民意無視」を批難し、最終パラグラフ【8】では「解散総選挙」して「民意を問え」と主張している。これまた「世論調査結果」を根拠に、だ。
だが、その上掲琉球新報社説が再三引用する「世論調査結果」は、上掲琉球新報社説パラグラフ【2】にある通り、
例によって例の如く、昨年末の「特定秘密保護法反対」キャンペーンに続く日本新聞界左半分(*1)あげての「集団的自衛権行使容認反対キャンペーン」の一環であり、安倍首相及び安倍政権に対し「世論調査結果」を根拠に「集団的自衛権行使反対」の世論と容認する安倍首相・安倍政権の「民意無視」を批難し、最終パラグラフ【8】では「解散総選挙」して「民意を問え」と主張している。これまた「世論調査結果」を根拠に、だ。
だが、その上掲琉球新報社説が再三引用する「世論調査結果」は、上掲琉球新報社説パラグラフ【2】にある通り、
1〉 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受けた共同通信世論調査によると、
2〉 安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。
3〉 不支持率は４０・６％で初の４０％台に上昇した。
2〉 安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。
3〉 不支持率は４０・６％で初の４０％台に上昇した。
と記されている。これを「調査に示された(安倍首相・政権に対する）厳しい声」と表現するのは琉球新報の勝手だが、上記2〉は「安倍政権の支持率が漸く過半数割れした」であり、上記3〉と併せると「それでも安倍政権支持率は、不支持率より高い」である。今次安倍政権発足以来1年以上を経てなお「過半数の支持率を維持してきた」安倍政権を、それ以前の「民主党三代政権」と比べるのさえ愚かではあろうが(*2)、「支持率が過半数をようやく割った」だけの安倍政権に「解散総選挙を求める」とは、「民意を直視すべき」なのは、琉球新報の方ではないのかね。
さらに言うなら、以前の転載記事http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/18509494.htmlにもある通り、世論調査なんてモノは、サンプリングの偏りや調査の方法、設問の選択肢などでも「千変万化」と言いたくなるほど結果が変わるモノ。必ずしも「民意を反映している」とは限らない。上掲琉球新報が基づいている（らしい(*3)）「共同通信世論調査」は世論調査としては老舗だから「一定の信頼度を確保」していそうだが、老舗だけに「世論調査結果を意図的に誘導するのが得意」とも言い得よう。
もっと言うならば、確か摘菜収氏の論にあった通り、「民意で政策が決まるならば、議会も議員も不要」である。「議会・議員は理性の限りを尽くして議論し、民意(の暴走)による破壊から国家・法秩序を守るべし(*4)」と言う摘菜氏の主張に私(ZERO)は全面的同意はしかねるモノの、「民意に反する政策を取らねばならない」事はあり得るし、その際議会・議員が「民意に従って」「民意に反する政策を取らない」のは大問題なのだから、「議会・議員には民意に反する覚悟が(時として)求められる」のは事実だろう。
「脱原発」を巡る記事(*5)にも書いたが「世論調査結果に基づく”民意”に従おうとすると、そもそも政策が成り立たない」事だってある。国防政策はエネルギー政策ほど物理的境界条件は厳しくないし、一朝有事まで「破綻が顕在化しない」事もあるから(*6)、「民意に従え易い＝大衆迎合しやすい」政策であろうが、逆になればこそ「議会・議員の矜持・覚悟が試される」ところであろう。
仮に上記の議論を全て無視して「世論絶対主義」を採用したとしても、上記2〉～3〉の安倍氏政権支持率と上掲琉球新報社説にす縷々述べる「集団的自衛権行使容認反対世論」及び「解散総選挙支持世論」を以って、
4〉 国民と乖離（かいり）した国会審議を放置するわけにはいかない。
5〉国民意思に沿って信を問うべきである。
4〉 国民と乖離（かいり）した国会審議を放置するわけにはいかない。
5〉国民意思に沿って信を問うべきである。
と、結論付けてしまえる琉球新報社説の図々しさ、強引さ、ダブルスタンダードよ。
上記2〉～3〉で、同じ琉球新報社説の中で、「安倍政権の支持率が漸く過半数割れしたが、不支持率より高い」と、書いているではないか。
それともあれか？「星の砂」さんや「awamori」さん宜しく「文言として書いて居ない事は、主張していない」って奴か？
<注釈>
(*1) +日経？ まあ、日経が「左半分」ではないとして、だが。(*2) 一言で言えば「格が違う」であり、もう一言うなら「覚悟が違う」。(*3) 内閣支持率以外の、個々の政策などについての世論調査結果は、「共同通信世論調査による」と明記されていない。別の調査結果を引用したか、琉球新報自身の調査結果である可能性を考慮すべきである。ま、明記されていても「嘘である」可能性は、排除できないがね。(*4) と、私（ZERO)は理解した。産経新聞のコラム読んだだけで、著作の一つも読んでいないから、誤解や曲解の可能性は否定できない。(*5) 余りに多いし、どの記事かは忘れた(*6) だから、「憲法9条が最大の抑止力」なんて素面で抜かせる国会議員がいくらもある／居る。