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相も変わらず「日本軍国主義復活ぅぅぅぅぅぅぅぅぅ！」などと安倍政権及び安倍首相批判かますびしい中国共産党であるが、まずは下掲・・・したいが「当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。」だから下掲出来ない下記URLの新華社記事を御一読願いたい。
その「盤石」が、中国共産党を滅ぼそう
さて、如何だろうか。
上掲新華網記事で言う「盤石」とは、「安定した基盤」ではなく、「強固な障害物」と言う意味らしい。上掲記事は「安倍首相の意図する日本国憲法改正に対する"盤石"＝「強固な障害物」」として、3種類をあげ、その"盤石"故に「安倍首相の憲法改正は困難に直面している」と報じ、「安倍首相の日本国憲法改正失敗」に対する期待を大いに滲ませている。
だが、その「安倍首相の意図する日本国憲法改正に対する三つの"盤石"＝「三種類の強固な障害物」とは、以下の通り。
①覚醒した民衆と学者
②理智的な政界関係者
③警戒感を示すメディア世論
更に具体的には、
①-1 憲法解釈改変に反対または慎重な意見を表明した約６０カ所の地方議会
①-2 民意調査データとNHK世論調査
①-3 東京でデモした数千人の「日本市民」
①-4 「立憲デモクラシーの会」
①-5 「戦争をさせない1000人委員会」
②-1 公明党
②-2 匿名希望の官邸関係者(*1)
③-1 朝日新聞
③-2 東京新聞
③-3 共同通信社(*2)
なんともはや。
先ず第一に指摘しなければならないのは、我が国は言論の自由思想信条の自由を曲がりなりにも保証した西側自由主義陣営国である事だ。これ即ち、森羅万象大凡ありとあらゆる事象について、賛成論もあれば反対論もあり、賛否両論あって当然。無ければ不思議な体制なのだから、「安倍首相が意図する憲法改正」に賛成論者も反対論者もいずれもあろう。
その中から反対論者だけ抽出すれば、「安倍首相の意図する憲法改正に対する"盤石"＝強固な障害物」に見える／見せる事も可能…で、ありそうなものだが…
上記③「警戒感を示すメディア世論」の例として挙がるのが、実質③-1「朝日新聞」と③-2「東京新聞」では、お里が知れると言うかなんというか…少なくとも、大概の自称について中国共産党ベッタリの社説を掲げる③-1「朝日新聞」や③-2「東京新聞」が「安倍首相の憲法改正に反対」を表明した処で、「反対意見の一つ」でしかないし、「いつもの如く反対意見」でしかない。「警戒感を示すメディア」と言う分には構わないが、上記③「警戒感を示すメディア世論」と断じるには、「サンプルが偏り過ぎて」いよう。
上記②「理智的な政界関係者」と言うのも、実質上記②-1「公明党」しか上がっていない。ここで共産党や社民党、はたまた民主党の名が上がらないのは「理知的な」とは形容し難かったのと、影響力の点で公明党の方が上と見たのだろう。確かに政権与党の一翼を担うのが公明党であり、その影響力は侮りがたい。が、"盤石"＝強固な障害とは、公明党も期待されたものよ。まあ、上記①-1～③-3の中では、最大の影響力を有しそうだから、中国共産党としては期する所大なのだろう。
上記①「覚醒した民衆と学者」として、①-1「約６０カ所の地方議会」～①-2「世論調査」をあげるのは未だしも、①-3「東京のデモ」①-4「立憲デモクラシーの会」①-5「戦争をさせない1000人委員会」なんてのは、「安倍首相の憲法改正に反対するために発足した団体・組織」であろう。そりゃ「覚醒した結果としての憲法改正反対運動」と主張したいのだろうが、その「運動」は上記①-2「世論調査」に包含もされれば、その同じ「世論調査」が「安倍政権に対する安定した高支持率」も示している。
第一、タイトルにもした通り、中国共産党が「安倍首相の意図する憲法改正阻止」の為に「日本世論」を頼みにしようと言うのだから、笑止千万だ。
ならば、中国共産党は、中国の上記①「覚醒した民衆と学者」、上記②「理智的な政界関係者」、上記③「警戒感を示すメディア世論」に対しても、少なくとも相応の敬意を払い、その言う処に耳を傾けるべきであろう。
やれるものなら、やって御覧。
民主主義の強みは、その多様性から来る柔軟性と強靭さだ。
逆に独裁主義の弱みは、その一面性に由来する硬直性だ。それ故に、思想統制・言論統制は先鋭化し易く、「民主化」し始めた途端に崩壊する事も多い。
上記①「覚醒した民衆と学者」、上記②「理智的な政界関係者」、上記③「警戒感を示すメディア世論」の三つが大陸に揃った時が、中国共産党による一党独裁政権の終焉であろう。その事を誰よりもよく承知しているのが、恐らくは中国共産党自身だ。
而して、上掲URLの新華社記事が公認するとおり、その三つが我が国には揃っている訳だ。揃って居ながら安倍政権は政治的に非常に安定している。
自由主義の勝利万歳！と、唱えるべき処かな。
<注釈>
(*1) 但し、「（政府の目標としては）経済重視が最優先で、憲法改正に向けて具体的な日程を確定するのはそれ以降になる。」と語っただけなので、"盤石"＝強固な障害の一つに数えるのは、まあ、おまけだ。(*2) 但し、これも「憲法改正に対する悲観的な予測をより明確に表現している。」だけである。中国共産党としては心強い処だろうが、③-1「朝日新聞」や③－2「東京新聞」とは異なり「安倍首相の憲法改正に反対している」訳では無い。やはり"盤石"＝強固な障害の一つに数えるのは、おまけだ。