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「お隣の嫌がる事はやらないモノでしょう。」として外交を近所づきあいになぞらえたのは、歴代自民党首相の中でも最下位を争う(*1)福田康夫元首相だが、「流石は歴代自民党首相最下位候補」と言うべきだろう(*2)。
何しろ隣国同士と言うのは、国境を接し(*3)利害は一致しない(*4)のが普通なのだから、「仲が悪い」のは当たり前。だいたい、戦争なんてのは基本「隣国同士」だからこそやりやすく(*5)、間に別の国があると「緩衝国」となって戦争自体がやり難い位(*6)。従って、隣国と「仲が良い」のに越した事は無いが、「仲が悪い」のは当たり前だ。
であるならば、日本海を挟んで対岸の半島は韓国が、こんな主張を始めたのならば、我ら・我が国は、如何すべきであろうか。
<注釈>
(*1) と、私（ZERO)は考えている。(*2) 無論、私(ZERO)が福田康夫元首相を「歴代自民党首相最下位」と判定するのに、この発言も影響しているが。(*3) これはトートロジーだな。「国境を接する」からこそ「隣国」だ。尤も間に海峡や太陽を挟むと、あまり「隣国」と言う感じはしないが。(*4) これは、外国なのだから、当然だな。無論、「利害が一致する外国・隣国」というのも、ありうる。(*5) 日米は間に太平洋を挟むとは言え「隣国」と言い得る。確かに太平洋の広大さは「戦争をやり難く」したが。(*6) 「戦争できない」訳じゃない。第1次大戦でも第2次大戦でも、ベルギーは中立政策を取ったが、フランスへ侵攻するドイツ軍に蹂躙されている。「第1次大戦の史実に学ばなかった」訳だ。
【中央日報社説】「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する
2014年02月22日10時14分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/137/182137.html?servcode=100§code=110
【1】 日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。
【2】 １９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。
【3】 しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。
【4】 植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。 .
論拠、殆ど無し
さて、如何だろうか。
半島マスコミの低レベルは、当ブログでも再三記事にしてきた処だが、「ウリナラマンセー国粋主義」や「反日火病状態」となると、それこそ目も当てられないような惨状を呈する。上掲中央日報社説、繰り返す、中央日報社説の、つまりは「中央日報と言う韓国有数の有力紙の公式な主張」の、論拠薄弱説得力皆無な事はどうだろうか。韓国人同士で反日火病仲間ならば通用し、賛同されるのかも知れないが。
例えば、上掲中央日報社説を題材として【Q1】「上掲の文を読み、その論旨を40字以内で述べよ。」と言う試験問題があったとしたら、その解答はどうなるだろう。一寸考えてみて欲しい。無論、中央日報社説の原文は朝鮮語でハングルのみで書かれていようが、ここでは上掲中央日報社説翻訳が「正確に原文を反映している」ものと仮定する。
－－－－－－－（間）－－－－－－－－－－
さて、私（ZERO）が上掲【Q1】に解答するならば、以下の様になろう。
【A1】「河野談話と村山談話は日韓関係の根幹であるから、批難も検証もするな。」
これで３３字。あと７文字追加できるが、「批難」の前に「誹謗中傷＝」の５文字を追加するぐらいだろう。その主張の是非はさておき、論旨としては纏めやすいと言う意味で「わかり易い」社説とも言える。
だが、さらに一歩踏み込んで、次の設問に対しては、回答はどうなるだろう。
【Q2】「上記【Q1】回答たる【A1】を主張する論拠・根拠となる部分を、上掲の文から抜粋せよ。」
－－－－－－－（間）－－－－－－－－－－
同様に私（ZERO）が上掲【Q2】に解答するならば、以下の様になろう。
【A2】 〉 慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。
即ち、「元慰安婦（自称）の証言検証なんかしたら、可愛そうじゃないか!」と言う主張だ。
だが、韓国政府と韓国人は挙げて元慰安婦（自称）を広く世界に喧伝し、さらし者にし、橋下市長に合わせようとして止めたりしているではないか。それが「被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らず」ではない（多分）のは、「元慰安婦（自称）の証言を検証せずに丸ごと信じ切るから」かね。そう言えば、先年橋下市長に会いに来日し会わずに帰った元慰安婦（自称）は、「大東亜戦争終結後も慰安婦を続けていた」と自白していた(*1)が、それも丸呑みで信じるのかね。そうなると大日本帝国が解体し、大日本抵抗陸海軍が解散した後も「従軍慰安婦」は存在したことになるのだが、はて、何軍に「従軍」していたのか。或いはハナから「従軍」なんかしていなかったのか。
少なくとも、酷く薄弱な根拠だ。河野談話前の調査が万全であれば、そんな「証言検証」なぞ不要であったのだが、あまりに杜撰な調査が「非人道的かつ恥知らずな」証言検証を必要とするのである。
閑話休題（それはさておき）
河野談話の根拠となった１６人の慰安婦被害者証言なるモノは、反対尋問すら受けずに河野談話の根拠となっている。幸いにも未だご存命の慰安婦被害者が居られるのだから、この際「日帝の強制連行」をハッキリ明白に証言し真実史実を明らかにしていただくのが、筋であり王道であり学問でもあろう。
真実史実が明らかになる事で「日韓関係が破綻する」のならば、日韓関係は「破綻している」のが正常な状態であろう。
「日韓国交正常化」の為にも、河野談話検証は必要である。Any Question?
その一方で・・・
<注釈>
(*1) ああ、これも、「文言として主張してはいなかった」な。
その一方で・・・
【産経】「河野談話」見直し６割が賛成 産経・ＦＮＮ合同世論調査 集団的自衛権の行使容認４７％
2014.2.24 13:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については
「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。
河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６．３％に達した。
また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選（３月９日告示、２３日投開票）に立候補することに関し「支持しない」とする人が６１．９％に上り、「支持する」の２８．４％を大きく上回った。「大阪都構想」の設計図作りを進めることの是非を問うため、橋下氏が選挙に打って出ることを国民世論は冷ややかに見ているようだ。
維新以外の各党が候補者の擁立を見送ることに対しては「候補者を立てるべきだ」が６０．７％。「立てるべきだとは思わない」（２６．６％）を上回っており、橋下氏の「独り相撲」とのイメージを浮き上がらせる各党の"不戦敗"戦術も、世論を味方にすることはできていない。
安倍内閣の支持率は５２．９％となり、１月４、５両日に実施した前回調査に比べ０．８ポイント増えた。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。
「産経・FNN≡世論調査」結果ばかりが世論ではないが・・・
さーて、エネルギー政策だの、集団的自衛権だの、日本国憲法改正だのとなると「世論」を盾に安倍政権の「世論との乖離」を非難糾弾してやまない日本新聞業界の左半分＝アカ新聞どもは、上掲世論調査結果と元に「河野談話検証を安倍政権に要求要望」しないのかね。特にアカ新聞筆頭の朝日新聞は。
ああ、朝日新聞ぐらい有力紙ならば、独自の世論調査を実施して「国民の声は"河野談話見直し反対"である」ぐらいの記事を書きそうだが。