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中国の「国会に相当する」とされる全人代＝全国人民代表大会開催を受けて、アカ新聞各紙も揃って社説に取り上げ、揃って中国共産党政権を批難している…一応。
①A【朝日社説】中国の習政権―改革の名に値するか
2014年3月7日（金）付
「凝り固まった既得権益の垣根を突き破る」。中国の李克強（リーコーチアン）首相が、そう意気込んだ。
北京で開かれている全国人民代表大会の主題は「改革」だ。 市場と政府の関係を見直し、市場の役割を強めるという。
だが、中国指導部が迫られている改革は、経済運営や行政の仕組みだけで済むのか。一党支配の権威主義体制そのものを変革する覚悟を持たない限り、いずれ矛盾の拡大は抑えきれなくなるのではないか。
李首相は「背水の陣で一戦を交える気概」を強調した。改革の方向性は正しいにせよ、中身は遅ればせながらの民間活力の再導入にすぎない。
わかりやすい例が銀行業だ。「民間資本による銀行の設立を着実に進める」と語った。
確かにこれまで民間銀行の新設は認められていなかった。効率的な金融市場が育たず、規制の外でシャドーバンキング（影の銀行）が肥大化した。
民間銀行設立案は１０年前からあった。前政権が何もできなかったのは、国有銀行を中心とする既得権益層の抵抗が大きかったからだ。
一党支配体制は意思決定と実行力で自由民主主義体制より優れているという説がある。だが現実には、共産党政権も、大きくかじを切る難しさは変わらない。党を分裂させるわけにいかない力学が強く働くからだ。
習近平（シーチンピン）政権下では、前政権まで首相に任せていた経済改革の責任を習氏自身が背負い、指導チームのトップに就いた。
その手法は強権的だ。公務員のぜいたくな宴会を禁じ、「反腐敗闘争」で多くの党・政府幹部を追い落としている。
各政府部門の予算公開も進めるという。行政の透明化は一歩前進だが、それは納税者の見地よりも、むしろ、上から役人を監視するためだ。
根底にある発想は、あくまで一党支配を延命させるねらいだ。メディアの統制と政治活動家への弾圧を厳しくしているのはその証左だろう。
市場経済化とともに思想の幅も広がっている国民が、そんな党優先の政治にいつまで黙っているだろうか。
昨年、市民の権利を主張する「新公民運動」の主導者の一人として弾圧された王功権氏は、投資家として名をはせていた。国民の願いはもはや小手先の制度変更ではなく、政治改革だ。
李首相は「我々は人民の政府だ」とも語った。ならば、国民の自由な発言と政治参加を本気で考えたらどうか。それこそ、改革の名にふさわしい。
①B【朝日社説】中国の国防費―危うい軍拡をやめよ
2014年3月6日（木）付
中国の軍拡が止まらない。
ことしの国防予算は昨年に比べて１２・２％増えた。日本円にして１３・４兆円にのぼる。日本の防衛予算の実に３倍近い。
きのう始まった中国の全国人民代表大会（国会に相当）で報告された。財政支出の全体の伸びは９・５％だから、国防費の伸びは抜きんでている。
最近だけではない。８９年以来、１０年を除いてずっと２けた台の伸びだった。経済成長はペースを落としても、軍備は増強が加速している。
この頑強な軍拡のねらいは一体、何なのか。世界が強い懸念を抱くのは当たり前だ。
李克強（リーコーチアン）首相は「国防科学技術研究とハイテク武器装備の発展に力を入れる」と述べた。「海洋強国づくりに力を入れる」というのも気にかかる発言だ。
一昨年、空母「遼寧」が就役し、２隻目として初の国産空母を建造中と伝えられる。
核戦力も増強し、米大陸に届く長射程の大陸間弾道ミサイルの配備を進め、宇宙、サイバーへも手を広げている。
発表分だけでも巨額だが、外国からの装備購入や研究開発費は別枠とされる。国際的に批判され続ける中国軍の不透明さは本質的に変わっていない。
周辺国が警戒する理由は、兵器のハード面にとどまらない。軍の強引な振る舞いが国の姿に色濃い影を落としている。
昨秋、習近平（シーチンピン）国家主席は「周辺国との善隣友好関係を発展させる」と明言した。だが、ほどなく中国軍は東シナ海に不穏当な防空識別圏を設けた。
李首相のインド訪問直前だった昨春にはカシミールの国境未確定地帯で、中国軍部隊が侵入して居座る事件もあった。
責任ある大国としての地位を築きたいならば、近隣のアジア各国に理解され、信頼される必要がある。
まるで前世紀初頭までのような強兵政策にひた走り、力による覇権を唱えるかのような姿は国際的な尊敬に値しない。
核を含む国防政策と軍事費の情報を開示するのは、国連安保理常任理事国で、核保有を認められた国としての最低限の責務である。中国政府は説明責任を果たすべきだ。
米国政府も、４年ごとに更新する軍事戦略を発表した。中国の軍拡を強く意識し、２０年までに海軍艦船の６割をアジア太平洋地域に配置する。
軍拡が軍拡を呼ぶ悪循環の末路は人類の戦争史が物語る。過ちを繰り返さないためには何が必要か。各国指導者は今こそ真剣に考えねばならない。②【毎日社説】社説:中国全人代 改革すたれ軍拡栄える
毎日新聞 2014年03月06日 01時38分（最終更新 03月06日 01時39分）
http://mainichi.jp/opinion/news/20140306k0000m070173000c.html
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が開幕した。李克強首相が政府活動報告を行った。首相は、７．５％という成長率を目標として示す一方、軍備増強を強調した。
世界の関心は中国経済が安定成長を続けるか、失速するかに集まっている。楽観論は多いが、前提は中国が大胆な経済改革を実行することだ。改革なくして中国の安定なしだ。だが改革の実権が昨年、李首相から習近平国家主席に移った。
昨年の全人代では、首相に就任したばかりの李氏が国有企業改革などの改革に「壮士断腕」の決意を語った。毒蛇にかまれた指は自ら腕ごと切り落とす。李首相の改革姿勢は「リコノミクス」と称賛された。ところが中国共産党は昨年１１月、党中央委員会総会で総書記の習主席を組長にした全面深化改革指導小組（深改組）を新設した。改革政策の立案権限は党に移り、２人の副組長には保守派が任命された。同時に、安全保障と治安を統括する国家安全委員会という新組織を設立した。
今年１月、李首相も深改組副組長に加わったが、実権は習主席にある。習主席は最近「改革でおいしい肉は食べ尽くした。あとは硬い骨ばかり」「ひっくり返るようなことは避ける」と語った。
中国の改革派は、市場経済化を進め、民間企業の雇用を増やし、社会保障制度を作ろうとしている。保守派は、共産党幹部やその子女が経営する大型国有企業の市場独占体制を守りたい。この勢力が「権益集団」だ。中国の改革は権益集団の抵抗を排除できるかどうかにかかっている。たしかに習政権は石油系の大型国有企業出身幹部を次々に汚職容疑で逮捕したが、勝負はその先の制度改革にある。
国家安全委員会を作ったのは、経済の先行きに危惧があるからではないか。「内憂」が危険水域に達したとき、国民の目を「外患」に向けるのは珍しくない。今年の全人代には、１２月１３日を南京大虐殺公式追悼の日に、９月３日を抗日戦勝記念日にする法制化案が出ている。毎年、柳条湖事件の９月１８日に国恥記念日の行事がある。今年からは秋冬、反日行事が続く。
すべて中華民国の時代に起きた事件だ。中華民国を武力で倒した中国共産党が、なぜ中華民国時代を記念するのか。歴史認識だけではあるまい。ナショナリズムを利用した国内引き締めの意図を疑う。経済成長が鈍っているのに、国防費は１２％増と群を抜く。習政権は「富国強軍」を掲げ、李首相も報告に日本の歴史認識批判を入れた。改革の本道は富を社会保障に回し強い民をつくる「富国強民」だ。中国の改革の先行きを危惧する。.③【東京社説】中国全人代 開かれた大国へ改革を
2014年3月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030602000141.html
中国で習近平国家主席、李克強首相の「習・李体制」がスタートして一年。指導部は安定を最優先に国内の締めつけを強めるが、テロや暴動は後をたたない。強権政治による悪循環ではないのか。
スモッグが消え去り青空が広がった北京で五日、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が開幕した。
李首相は政府活動報告で「中国は統一された多民族国家であり、各民族は中華民族の平等な一員である」と、民族の団結と社会の安定を訴えた。
だが、首都の青空とは裏腹に、中国指導部にとって苦い思いで迎えた全人代であっただろう。
直前に雲南省昆明で無差別殺傷事件が起こった。中国当局は「新疆ウイグルの分離独立を目指す勢力によるテロ」と発表した。
昨年秋には、党の重要会議である三中全会の前に、北京中心部の天安門前に車が突入し炎上する事件が発生。これも分離独立組織による「自爆テロ」と断定した。
少数民族の反発だけでなく、格差や腐敗を不満とするデモや暴動は年間二十万件近いともいう。
チベットやウイグルの問題は中国の内政であり、多民族国家である中国にとって安定を保つことが容易でないことは理解できる。
だが、言論や社会の統制を強め特定の民族を抑圧するやり方が、逆に反発を招き安定を損なう悪循環になってはいないだろうか。
ある中国人学者は歴史を振り返り「統治者と被統治者の対立は大変激しかった。統治者は暴君となり被統治者は乱民となる状況で、厳しい法による統治は必然でもあった」と指摘する。
今の中国指導部がこうした強権政治の方向に向かっているのなら不安がある。
習国家主席は「愛国主義で中華民族を団結させる」というが、国内での強権政治や排外的なナショナリズムで安定を保とうとするのならば、誤りであろう。
李首相は演説で「現代化建設のためには長期の安定した国際環境が必要である」と強調した。
こうした認識や、今の中国指導部が発足した後に掲げた「改革の深化」の方向性こそ、大切にしてほしい。
中国は、米国に次ぐ世界第二の経済大国である。今後、社会的にも成熟し、国際社会で評価される真の大国になるには、内向きな強権国家ではなく、より開かれた国に向け改革を進めるしかないだろう。
「軍拡」の、「ぐ」の字すら無し、東京新聞
さて、如何だろうか。
上掲②毎日社説が我が国にとっての一大懸念事項である「中国の軍拡」を社説に取り上げているのに対し、上掲③東京新聞社説は政治改革を求めるばかりで「軍拡」の「ぐ」の字にも触れていないのが対照的だ。
その点朝日社説は、上掲①Aでは東京張りに「改革」のみを求める一方、上掲①Bで「中国の軍拡」を非難し、尚且つ後者は「全人代と直接は関係ない」形にしている。
同じ「中国共産党批判」と言うアリバイ作りでも、実に巧妙姑息なのは朝日新聞であり、大間抜けなのは東京新聞であろう。