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連日連夜「日本軍国主義復活ぅぅぅぅぅぅ!」キャンペーンを続ける中韓に対し、「"日本軍国主義復活ぅぅぅぅぅぅ!"批判」批判を繰り返す当ブログである。お蔭でブログネタには全く困らない、実に「あり難い」状態なのではあるが、私（ZERO)が批判・非難・糾弾すべきと考える対象は「日本軍国主義復活ぅぅぅぅぅぅ!」キャンペーン続行中の中韓ばかりではない。未だ我が国にはびこる脱原発原理主義者も批判・非難・糾弾の対象である。こちらはこちらで、盛大にブログネタを提供してくれる。実に「あり難い」ねぇ。
【毎日社説】:エネルギー計画 原発維持は公約違反だ
毎日新聞 2014年02月26日 02時35分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140226k0000m070115000c.html
【1】 政府が、新しいエネルギー基本計画の原案を決めた。素案にあった原発重視の表現を一部修正するにとどめ、原発を活用し続ける方針を打ち出した。
【2】 案じたとおりの結果だ。これでは２０１２年末の衆院選で自民党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反する。計画の閣議決定に先立つ与党協議で、公約に即した軌道修正を図るよう求めたい。
【3】 原案は「可能な限り原発依存度を低減させる」との目標を掲げた。それ自体は否定するものではない。問題なのは、その目標への道筋を描かず、むしろ原発の存続を前提にしていることだ。
【4】 原子力規制委員会の規制基準に適合した原発について「再稼働を進める」と明記した。将来の原発の規模に関しても、コスト低減などの観点から「確保していく規模を見極める」とした。将来的にも原発ゼロは想定していないと読める。
【5】 原発依存を続けるためには、新増設や建て替えが必要になるが、「脱原発」を打ち出した民主党政権時代のエネルギー政策は、新増設禁止を原則としていた。今回の原案はその原則を盛り込まず、新増設にも道を開いた格好だ。
【6】 政府は東京都知事選への影響や経済産業省の審議会がまとめた素案の表現に対して自民、公明両党内から「原発偏重」と懸念する声が上がったことに配慮し、原案の決定を先送りしていた。その結果、例えば「基盤となる重要なベース電源」という原発の位置づけは、「基盤となる」が取れて「重要なベースロード電源」に変わった。
【7】 いったい何が変わったのか。茂木敏充経産相は記者会見で「基本的に方向性が変わったとは認識していない」と説明した。反原発派の批判をかわすために表現を微調整しただけということらしい。これでは「可能な限り原発依存度を低減させる」という目標達成の意欲も疑われる。【8】 自民党が国民に約束した原発に依存しない社会を実現するには省エネを進め、再生可能エネルギーや効率の良い火力発電を普及・拡大する必要がある。しか し、それには電気料金引き上げなどの高い社会的コストが伴う。脱原発を「可能な限り」ではなく着実に実現するためには、政府の強い決意が不可欠なのだ。
【9】 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める基本計画は、脱原発の目標をはっきりと掲げるべきである。そして、そこに至る政策を打ち出す必要がある。計画は自民、公明両党との協議を経て年度内に閣議決定される。国民の将来に責任を持った協議を求める。
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そりゃ、せいぜい「可能な限り原発依存度を下げる」と公約した、だけだろう
さて、如何だろうか。
虚心坦懐、私（ZERO）が「福島原発事故を経てなお原発推進論者」である事を一時忘れて上掲毎日社説を読むならば、これは毎日社説タイトルにもある通り「自民党が先の衆院選挙掲げた公約に対する違反を非難糾弾する」社説・主張である。その「公約違反」と「公約違反と断じた理由」は冒頭の数行にまとまっており、
1> 政府が、新しいエネルギー基本計画の原案を決めた。
2> 素案にあった原発重視の表現を一部修正するにとどめ、原発を活用し続ける方針を打ち出した。
3> 案じたとおりの結果だ。
4> これでは２０１２年末の衆院選で自民党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反する。
2> 素案にあった原発重視の表現を一部修正するにとどめ、原発を活用し続ける方針を打ち出した。
3> 案じたとおりの結果だ。
4> これでは２０１２年末の衆院選で自民党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反する。
即ち「 『新しいエネルギー基本計画の原案』が、2012衆院選自民党公約『原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立』に、違反している」と言うのが上記毎日社説の安倍政権非難・糾弾であり、主張である。ここまでは、恐らく「衆目の一致する処」であり、読者諸兄の大半にも異はなさそうだ。
さて、ここで再び「福島原発事故を経てなお原発推進論者」ZEROに立ち返って考えれば(*1)、「2012衆院選挙時に、自民党が"原発を活用し続けない"なんて公約を掲げたかぁ？」と、大いにいぶかしむことになる。あの、有象無象の「脱原発政党」が群雄割拠した先の衆院選で、自民党と「幸福の科学」党は「原発容認」を掲げていた、と、記憶してたから。
こういう時ネットと言うのは便利なものだ。一寸検索すれば、「2012衆院選 自民党公約 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf」なんてモノが引っかかって来る。その内から、エネルギー政策を抜粋すると、以下の通り。（ 【】はZEROが振ったパラグラフ番号 ）
2012衆院選 自民党公約【抜粋】
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf より
エネルギー
現在及び後世の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立
【自1】 如何なる事態・状況に於いても社会・経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。
【自2】 全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起し、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。
【自3】 当面の最優先課題として3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
【自4】 原子力の安全性に関しては、「安全第一」の原則のもと、独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の判断に委ねます。
【自5】 中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。その判断にあたっては、原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術対応が可能か否かを見極めることを基本とします。
資源・環境
【自6】 ｛資源確保の推進に関する法律」を制定し、従来の化石燃料に加えて、メタンハイドレート・レアアース泥などをも含む海洋資源開発への集中投資（ヒト・モノ・カネ）や都市鉱山の活用などによりエネルギーの供給体制強化及び「資源小国から資源大国へ」の転換を図ります。
【自7】 世界有数の日本の環境技術を駆使し、CO2削減や緑の創出、生物多様性保全、大気・水・土壌の環境対策を推進します。
確かに、上掲パラグラフ【自2】に「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」とある。従って「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と言うのは「2012衆院選自民党公約」の一文ではある。が、上掲パラグラフ【自2】にさえ、「全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起し、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに」と言う条件が付いている。況や上掲【自1】～【自7】を通じて「原発再稼働」【自4】にも言及していれば、「将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。」【自5】とも断言している。後者とて「その判断にあたっては、原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術対応が可能か否かを見極めることを基本とします。」と明記しているのだから、何れも原発が念頭にある事は明らかで、それも「原発稼働停止から廃炉へ」の方向ばかりでは無い事も、自明と言って良かろう。
早い話、上掲【自1】～【自7】を「"原発を活用し続けない"公約」と解釈する事は、相当な曲解力と思い込みが無ければ不可能だ。毎日新聞がそんな如何にも脱原発原理主義者らしい曲解力と思い込みを持つのは勝手だが、「脱原発原理主義による思い込みに依る曲解した公約」に対し「公約違反」と批判されては、たまったものでは無い。否、それ以前に、そんな批判は「無視して取り合わない」であろうし、それが至当・妥当と言うモノだろう。
それにしても、上掲【自1】、エネルギー政策の冒頭で「如何なる事態・状況に於いても社会・経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。」と「電力の安定供給(*2)」を宣する上掲自民党2012衆院選公約を捕まえて、
1〉 自民党が国民に約束した原発に依存しない社会を実現するには
2〉 省エネを進め、再生可能エネルギーや効率の良い火力発電を普及・拡大する必要がある。
3〉 しかし、それには電気料金引き上げなどの高い社会的コストが伴う。
4〉 脱原発を「可能な限り」ではなく着実に実現するためには、政府の強い決意が不可欠なのだ。
5〉 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める基本計画は、脱原発の目標をはっきりと掲げるべきである。
6〉 そして、そこに至る政策を打ち出す必要がある。
2〉 省エネを進め、再生可能エネルギーや効率の良い火力発電を普及・拡大する必要がある。
3〉 しかし、それには電気料金引き上げなどの高い社会的コストが伴う。
4〉 脱原発を「可能な限り」ではなく着実に実現するためには、政府の強い決意が不可欠なのだ。
5〉 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める基本計画は、脱原発の目標をはっきりと掲げるべきである。
6〉 そして、そこに至る政策を打ち出す必要がある。
と、非難糾弾出来てしまうのだから、脱原発原理主義者と言う奴は(*3)恐ろしい。上記3〉「電気料金引き上げなどの高い社会的コスト」は、上記【自1】「如何なる事態・状況に於いても社会・経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。」に対する「公約違反とならない」と考えられるのだから。
「脱原発」を至尊至高の「原理」に祀り上げ、それに反するモノは尽く排除排斥出来るからこそ、だ。正にそれ故に、私（ZERO)は「脱原発主義」では無く「脱原発原理主義」と呼び、非難・糾弾しているのであるが。
原理主義は死ななきゃ治らない。
死ななきゃ治らない「脱原発原理主義」を患うのは、毎日新聞の勝手だが、原理主義者の原理主義者らしい主張何ぞ、原理主義者以外の「異教徒」には全く通用しないぞ。
無論、反原発ヒステリーの放射能アレルギーで、日本国民の大半が脱原発原理主義に陥る可能性は、否定できない。それは、衆愚化した国民の元では衆愚政治化するしかない民主制の限界であろう。
先々回の衆院選挙で、民主党に「憲政史上最多の議席数」を与え、「政権交代」を実現したように、ね。
<注釈>
(*1) 無論、私（ZERO)は私（ZERO)でしかないから、「立場を忘れる」にも一定の限界はあろう。
(*2) ああ、これも、「直接文言としては書いて居ない」な。いやはや、教条主義者も度し難い。これまたある種の「原理主義」ではあるな。「条文原理主義」とでも呼べばよいか。
(*3) 「原理主義」故、であるが。