受けて立とうではないか1―【人民日報海外版コラム】「でたらめな論理を振りかざす日本の政治家」に対

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　人民網には、「人民日報海外版」からの引用記事やコラムが時折掲載される。「海外版」だから、「国内版」とは異なるのだろう。つまりは正真正銘かけ名無しの「対外プロパガンダ」と知れるから、この「海外版」と言う表記・明示は、ある意味「有り難い」ことである。
 
　何しろ中国共産党のプロパガンダであるから、最近は安倍首相及び安倍政権・日本政府非難に忙しいらしい(*1)。【コラム】と言うぐらいだから毎日一本限定であろうと思われる「人民日報海外版コラム　望海楼」が、こんな事を主張している、そうだ。

 

<注釈>

(*1)　それを言うなら、日本のアカ新聞どもも、似たようなものだが。　
 
【人民日報海外版コラム「望海楼」】でたらめな論理を振りかざす日本の政治家
　　　http://j.people.com.cn/94474/8522698.html
　2014年01月26日14:42
【1】　スイスで開催中のダボス会議で、日本の安倍首相は再びいつもの手口を使った。中国に対してあからさまに攻撃を加え、さらには靖国神社の参拝を「自然な行為」と称したのだ。人類の良知と国際社会の正義を顧みない安倍首相の行動は、正義の国、正義の人々からの非難を浴びている。各国駐在の中国大使は相次いで現地メディアに文章を発表し、「安倍政権は、軍国主義の亡霊を蘇らせようと、歴史を否定し、戦後の秩序に挑もうとしている」と表明した。（文：李学江・人民日報編集主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

【2】　かつてない孤立状態に陥る中、日本政府も高官を米国に派遣して遊説・弁解する一方で、各国の日本大使に詭弁とも言える寄稿文を発表させるなど、反攻を始めている。日本の各国大使が発表した文章を眺めると、その内容と論理はいずれも似通っており、日本政府が下書きを提供したことは明白だ。在カナダ日本大使の寄稿を例に、そのでたらめな論理を見ていこう。

【3】　論理（１）：安倍首相は靖国神社参拝後、「恒久平和への誓い」を発表し、参拝は平和への祈りを捧げるためであるとし、不戦の誓いを表明した。

【4】　手を血に染めた殺人鬼に対して頭を下げつつ、平和を祈るなど、世界の一体どこにそんな道理が存在するというのか？安倍首相に本当に罪を悔いる気持ちがあるのなら、南京大虐殺紀念館を訪れ、そこで跪くべきだ。

【5】　ドイツのブラント元首相はかつて、ポーランドのワルシャワ・ゲットーの慰霊碑前で跪いた。決して、ベルリンにあるヒトラーの自殺現場ではない。これこそが歴史に対する責任ある態度であり、平和への祈りであり、両者を比べれば、どちらが誠実でどちらが虚偽かは明白だ。

【6】　論理（２）：靖国神社には戦没者250万人の「英霊」が祀られている。安倍首相の参拝はこうした戦争犠牲者に対するものだ。

 
【7】　確かに、日本の戦死者の多くは軍国主義に惑わされ、戦争の悪魔に駆り立てられた人たちだ。このため、中国政府と国民は軍国主義者と日本国民を区別し、これまで日本国民に批判の矛先を向けたことは一切ない。もし安倍首相ら政治家による靖国神社参拝が、一般の戦死者を弔うためだとすれば、日本政府が14人のA級戦犯を靖国神社から分祀すれば良いだけのことだ。しかし日本政府はこれを断固として拒んでいる。その目的は、戦没者250万人の霊を建前とし、戦争の発動者、戦犯に敬意を示すために他ならない。

【8】　論理（３）：近年、中国の軍事費は急速に増加し、日本のほぼ2倍に達している。このため、中国に日本が「軍国主義」だと批判する権利はない。

【9】　ここで注目すべきは、日本は敗戦国であり、その軍備拡張は平和憲法による制限を受けるだけでなく、関連の国際法によって制限されているという点だ。中国が戦勝国であり、こうした制限を受けないことは置いておくとしても、中国は国土面積だけ見ても日本の25倍、人口は日本の10倍以上であり、1人あたりの軍事費は日本を大きく下回る。また、周知のとおり、中国はこれまでずっと防御的な国防戦略を貫いてきた。一方の日本は軍国主義の「遺伝子」を残したままだ。

【10】　論理（４）：日本の政治家はこれまで60回以上靖国神社を参拝しているが、中国が抗議を表明したのは1985年以降になってからだ。
 
【11】　この言葉はまさに2つの問題を説明している。（１）戦争の発動国である日本は、第2次世界大戦以降、しかるべき罰を受けてこなかった。安倍首相の祖父が、A級戦犯の容疑を受けながら首相となったことが、何よりの証拠だ。軍国主義の亡霊は日本から消滅したことがない。このため、安倍首相ら右翼政治家は今もその亡霊を蘇らせようとしている。（２）中国などの国による抗議は、これまで不足していた。このため、日本の右翼政治家たちは図に乗り、自省を知らない政治家になってしまった。
【12】　烏は百度洗っても鷺にはならない。安倍政権がいくら弁明しようが、日本の大使がどんな詭弁を弄そうが、事実と道理には反論できない。（
編集SN）
　「人民網日本語版」2013年1月26日
 

Open Fire！

　さぁってと、やるとするか。
　先ずは上掲人民日報海外版コラム似て「日本政治家の振りかざすでたらめな論理」と糾弾されている上掲記事(1)～(4)の4つの「論理」に対する上掲記事の「指摘」に対し、反論して行こう。文字数の都合もあり、上掲記事(4)から遡っていくとしよう。

 

【反論4】


1>　（１）戦争の発動国である日本は、第2次世界大戦以降、しかるべき罰を受けてこなかった。
2>　　（中略）軍国主義の亡霊は日本から消滅したことがない。
3>　　　このため、安倍首相ら右翼政治家は今もその亡霊を蘇らせようとしている。
4>　（２）中国などの国による抗議は、これまで不足していた。
 
…えーっと、これが人民日報海外版コラムの記述という事は、中国共産党公認の「中国が（日本首相の靖国参拝に対し）抗議を表明したのは1985年以降になってからだ。」に対する反論なんだよねぇ。
　「中国が（日本首相の靖国参拝に対し）抗議を表明したのは1985年以降になってからだ。」を「でたらめな論理」と断じて上記の通り「問題点を指摘」しているのだから、そうなる、よ、ねぇ。
 
　いや、我ながら歯切れの悪い文章だが、何しろ私（ZERO)の理解と言うより想像を絶する「論理的直結」ないし「タダの論点ズラし」だものだから、どうしても、こうなる。
　まず第1に、「中国が（日本首相の靖国参拝に対し）抗議を表明したのは1985年以降になってからだ。」に対する「問題点の指摘」が上記1>～4>でしかないという事は、「1985年以降になるまで中国の日本首相靖国参拝抗議は無かった」と言う事実関係を認めた、という事だよな。戦後40年経過するまで、「日本軍国主義の亡霊が消滅して居な」かろうが、「中国などの国による抗議がこれまで不足していた」ろうが、「中国の日本首相靖国参拝抗議は無かった」と、中国共産党自ら認めたのだよな。
　何故ならば(*1)、
 
>　論理（４）：日本の政治家はこれまで60回以上靖国神社を参拝しているが、
>　中国が抗議を表明したのは1985年以降になってからだ。
 
と言う上掲人民日報海外版コラムが認める「日本政府のでたらめな論理」に対する直接的かつ効果的な反論は、「1985年以前にも中国政府による日本首相靖国参拝に対する抗議が確かに在った」と言う「事実指摘」である(*2)。然るに、上記1>～4>の通り「日本軍国主義亡霊の存続」だの「中国政府等の抗議不足」しか指摘していないのだから、「1945年の大東亜戦争終結から1985年に至るまでは中国政府等の日本政府靖国参拝に対する抗議は不足していた」と中国共産党自身が認め、反省している、としか解釈できない。
 
　他に解釈があろうか？(*3)
 
　左様にしか解釈できない私(ZERO)にしてみれば、上記(1)「日本軍国主義の存続」や上記(2)「中国などの日本政府靖国参拝に対する批判不足」が上掲（論理4)を「でたらめな論理」と断じる根拠には全く思えない。
 
　それとも、「1945年の大東亜戦争終結から1985年に至るまでは中国政府等の日本政府靖国参拝に対する抗議は不足していた」だけで、「抗議する心は持っていた」と言う主張だろうか。そりゃどんな「心」を持っているかは何らかの形で表明しないと判らないから、如何なる「心」であろうとも「実は持っていた」とは言い様があろうさ。だがそれは、主張ではあるかも知れないが、アリバイ作りにすらなりはしないし、ガキの口喧嘩でも負け口上だろう。

 

<注釈>

(*1)　まあ、普通に考えれば解説の必要も無いように思うが、世の中にはアワモリさんや星の旅さんみたいな人も在るから。　
 
(*2)　　ああ、まあ、今後そんな「事実」が「史実として発掘」される可能性は、否定できないが。　
 
(*3)　確かに、「文言として書いて居ない」がな。　
 

.【反論3】


5>　　日本は敗戦国であり、その軍備拡張は平和憲法による制限を受けるだけでなく、
6>　関連の国際法によって制限されているという点だ。
7>　　中国が戦勝国であり、こうした制限を受けないことは置いておくとしても、
8>　中国は国土面積だけ見ても日本の25倍、人口は日本の10倍以上であり、
9>1人あたりの軍事費は日本を大きく下回る。
 
　Negative・・・All
　大東亜戦争当時に国ですらなかった中華人民共和国が「戦勝国」になぞなり様が無い。大東亜戦争の戦勝国と言う意味での「中国」は、「中華民国」に他ならない。その中華民国を打倒した新王朝が中国共産党=中華人民共和国だからと言って、「戦勝国の地位」まで譲り受ける訳が無い。国としてすら成立していない中華人民共和国が、戦争を戦いようが無いのだから、戦勝もしようが無い。「アリバイ」は成立し、「大東亜戦争の戦場に、中華人民共和国は存在しようが無い」。
　ま、それは「置いておくとしても」、上記6〉「我が国の軍備拡張を制限する関連の国際法」って何のことだ?我が国は核拡散防止条約とか、クラスター爆弾禁止条約とかを批准しているからこれらによる軍備制限は確かに受けてはいるが、それは我が国が条約を批准したからであって、我が国が敗戦国だからでは無い。我が国の一存でこれらの条約を脱退できることが、それを証している。さらに言えば、近年漸く増加に転じた我が国の防衛費は、これら「我が国の軍備を制限する国際法」とは全く関係ないし、第一「我が国の軍備拡張を制限」するモノでは、直接的には無い。
　ああ、上記8〉～9〉は「否定し難い」部分であるな。しかしながら上記8〉～9〉は実に絶妙だ。「人口は日本の10倍以上」で「一人あたりの軍事費は日本を大きく下回る」が、後者が「5分の1以上」であるが故に「中国の軍事費は、公式にも我が国の2倍」となる。非公式には不明だが、4倍であっても「1人あたりの軍事費は日本を下回る」であろう。かてて加えて中国は徴兵制の国且つ人件費が安い。軍事費に占める将兵の給与は「日本を大きく下回る(*1)」から、その分正面装備に廻せる。左様な事実を知らなければ、上記8〉～9〉によって上掲記事(3)は「日本政府のでたらめな論理」と勘違いしてしまう輩も居ろう。

 

<注釈>

(*1)　日本は志願兵制で、尚且つ人件費は世界屈指の高さだから、防衛費の相当部分が将兵の給与。正面装備に回せるのは大凡1割しかない。