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支那は中国共産党の安倍首相靖国参拝批判は再三当ブログでも取り上げている処だが、半島は韓国も安倍首相靖国参拝批判には力を入れている。支那の方が何十人もの在外大使を動員して「安倍首相靖国参拝批判」=「日本軍国主義復活阻止キャンペーン」を実施中なのだから、「ウリナラ半万年」の大半を「支那の属国」として過ごしてきた半島が追従するのも「歴史的必然」と言う奴だ。
無論、そんな中国共産党や韓国に同調する日本人や西欧人も居る。が、そこは言論の自由ある自由主義社会。異論・異説にゃ事欠かない。
①【WSJ】【寄稿】「後退する日本政府のモラル＝韓国前駐日大使 」
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579335901885528762.html?dsk=y
By KAK-SOO SHIN
【1】 安倍首相が昨年12月に日本の現職総理大臣として7年ぶりに靖国神社に参拝した際、彼は個人的な信念に従って行動したのかもしれない。だが、世界中の辛辣な批判が示しているように、この軽率な行動は東アジアの壊れやすい信頼網を脅かした。また、パワーシフトが地域を変革しつつある時に、非常に重要な日本の国際的なリーダーシップの道徳的立場も台無しにした。安倍首相の靖国参拝は3つの重要な意味で戦略的な失敗だった。
【2】. 第一に、靖国参拝は安倍首相が外交政策の柱として掲げた「価値重視の外交関係」と「平和に向けた積極的な外交交渉」に打撃を与えた。平和に対する罪を犯して有罪となった14人のA級戦犯が合祀された靖国神社は戦時中に軍国主義化した日本の象徴である。またその境内に併設された悪名高い戦史博物館「遊就館」では日本の東アジア侵略が賛美されている。安倍首相の参拝の後では、日本政府の価値観と和解への努力に関する説明はほとんど信頼できない。安倍首相はアジアの犠牲者たちに不快感を与えるつもりはなかったと主張するが、これも信じ難い。アジアの過去の犠牲者たちにとって、靖国参拝は傷口に塩をすり込む行為としてしかほとんど解釈できない。
【3】 第二に、軍国主義を美化しようとする日本政府の頑なな姿勢は、戦後に貫いてきた平和主義や東アジアの経済的活力への貢献を台無しにする危険性がある。日本は東アジアの経済発展の先頭に立ち、資本、技術、開発協力を通じて世界の製造業のサプライチェーン構築に大きな役割を果たした。日本政府はまた、防衛費の上限を国民総生産（GNP）の1％未満と定め、集団的自衛権を行使しないこと、核兵器を保有しないことを誓った。長く守られてきた軍事的制限を破棄したタイミングでこの靖国参拝が行われたことは非常に気がかりだ。
【4】 第三に、安倍首相の靖国参拝は日米関係に亀裂を生じさせた。これは米国が公式に失望を表明したことで確認された。昨年11月、安全保障協議委員会（2プラス2）のため来日していた米国務長官と米国防長官は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花することを選んだが、それは米国が靖国参拝を不快に感じていることを示唆するものだった。北東アジアの戦略的な不安定性を踏まえると、米国はその地域に追加的な緊張を生み出す挑発的な行動、特に中国と日本とのあいだの緊張をさらに高めるようなことは望んでいない。
【5】 同時に、安倍首相の突然の靖国参拝は、昨年11月に開かれた日韓議員連盟総会や今月初めに提案された両国の外務事務次官による日韓戦略対話といった現在進行中の相互努力を通じた韓国政府と日本政府の関係リセットの希望をくじいてしまった。韓国がサミット後のこうした外交上の挑発による政治的後遺症を恐れるのにはきちんとした理由があった。安定した日韓関係は米国政府がこの地域の安全保障、戦略問題に取り組む上での重要な必要条件なのだ。
【6】 安倍首相の靖国参拝は日本を含むどの国にとっても利益にならない。中国の巨大な経済力と軍事力に直面している日本が戦略的なバランスを模索するのは理解できる。しかし、安倍首相の靖国参拝は北東アジアの20世紀の痛ましい歴史を無視している。戦略的不安定性が増すなか、すべての国々は地域の緊張を悪化させ得るような行動を慎むべきである。米国との同盟を強化すると同時に、日本は地域の安全保障構造を追求すべきだ。「アジアを出て西洋に加われ」という明治時代の合言葉のように、日本がアジアとかかわらない戦略に戻ることはあまりにばかけている。
【7】 70年前に米国が例がないほど寛大な和平調停を日本と結び、東アジアの戦後秩序を構築したとき、米国は不注意にも日本に歴史修正主義の種をまいてしまった。この地域の戦後秩序の設計者、そしてバランスを保つ国として、米国は地域の安定を台無しにするかもしれない歴史修正主義の復活を食い止める上でより積極的な役割を果たすべきだ。過去と正面から向き合い、近隣諸国と本当の和解を達成する日本は、地域の緊張の軽減に多大に貢献することだろう。今こそ時計の針を戻そうとするような愚行はやめ、安定と繁栄の未来に向かって動き出すときである。
（「申カク秀」氏は韓国の外交通商部の元事務次官で、2011年から2013年まで駐日大使を務めた）②【WSJ】【オピニオン】安倍首相の靖国参拝は戦略的な一手 .
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579335721221681920.html?dsk=y
By MICHAEL AUSLIN
【1】 この数週間、東アジアと米国の関心は物議を醸した安倍首相の靖国参拝に向けられてきたが、靖国参拝に批判的な人々は、安倍首相の見事な戦略的ゲームを見過ごしたのかもしれない。メディアや外国政府はともに、14人のA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝を、安倍首相が右派の国家主義者であることの証拠のように扱った。だが、安倍首相は自らの保守主義を秘密にしようとしたことなどない。むしろ、昨年12月の参拝から見て取れるのは、日本の防衛能力と安全保障関係における具体的な収穫を得るためには、外交的な緊張を高めるというリスクを冒す価値があるという安倍首相の計算である。
【2】. 第一に、安倍首相は中国政府や韓国政府との関係改善に努めながらも、自らの外交と安全保障に関する目標を堅持した。韓国の朴大統領や中国の習国家主席は、昨年9月のG20サミットで安倍首相と非公式に短い会話を交わしたものの、公式な会談は断固として拒否してきた。さらに、中国は11月に東シナ海上空に防空識別圏（ADIZ）を設定した。これには領有権が争われている尖閣諸島周辺の日本のADIZと重なる部分もある。そうした過去1年の攻防を受け、安倍首相は見返りが明確な投資先が見つかる分野に自らのエネルギーを注ぐのが一番だと確信したようである。
【3】 最も重要な収穫は日米同盟を強化させたことだった。決定的だったのは、安倍首相が米海兵隊用の新基地を沖縄に建設する承認をようやく取り付けたことである。この問題は、住宅密集地である普天間から基地を辺野古へ移設するという合意を民主党がひっくり返した2009年以来、日米同盟の火種となっていた。安倍首相はさらに、日本が他国と集団的自衛権を行使できるようにすることを求める有識者懇談会の報告書も発表した。これは、たとえば海上交通路（シーレーン）の安全確保にも適用され、米国政府が長年望んでいたものだ。
【4】 第二に、安倍首相は日本とインドの関係を深めることに成功した。中国政府と韓国政府は安倍首相の靖国参拝を激しく非難したが、インド政府は安倍首相を今月26日の共和国記念日に行われる軍事パレードの海外からの主賓として招待すると発表した。これは今月6日に小野寺防衛相がニューデリーを訪問した直後のことだった。民主主義のパートナーとしても、中国への戦略的な拮抗勢力としても、日本にとってインドの存在感はますます大きくなっている。
【5】 それと同じくらい重要なのは、日本が東南アジアに多額の援助を行っていることである。この地域の多くの国々も中国との領有権問題を抱えており、近年は中国からの圧力を感じている。安倍氏は首相に就任してからの1年間で東南アジアの全10カ国を訪問し、2兆円ほどの援助と融資を提供してきた。安倍首相の援助の明確な構成要素には、防衛面での連絡や協力を密にすることが含まれる。フィリピンなどもすでにこれを目指していた。
【6】 国内では、安倍首相は引き続き、安全保障問題に関して日本を「普通の」国にすることに注力している。安倍首相は昨年、日本初の国家安全保障戦略を発表し、常設の国家安全保障会議を設けた。また、日本の防衛産業を孤立化させ、外国とのより緊密な防衛関係を阻んできた武器輸出の禁止についても見直す方向で進めている。
【7】 安倍首相の計算は明確であるように見える。外交的な批判を甘受しながらも、安全保障態勢を具体的に改善するという戦略ゲームを進めているのだ。新たな基地という米国が欲していたものを提供した安倍首相は、米国からの批判も厭わず、軍の再編を通じて米国政府との連携を強化した。うるさく抗議してくる中国政府と韓国政府については、自らの防衛計画をほとんど邪魔しないということもあり、意に介していない様子だ。靖国参拝は、安倍首相が実現を目指している日本が世界で果たす役割のより大きな方向付けの一環と解釈するのが最も的確だろう。石原慎太郎元東京都知事の有名な言葉を引用すれば、これは今日版の「ノーと言える日本」なのかもしれない。
【8】 ならば、近隣諸国や同盟国は何をすべきなのか。韓国の朴大統領には中国とのより緊密な連携を模索する用意があるようだが、アジアにおいて韓国の自然なパートナーは、同じように自由主義の国である日本だ。戦時中の韓国に対する残虐行為への後悔や自責の念をより完全に明確化するかどうかは日本次第だが、日本との関係改善のために過去の歴史から決別する方法を見出すことが韓国政府にとって長期的な利益になる。
【9】 中国は自らの行動が日本国民の大部分を反射的な平和主義から逸らしてしまったことを理解すべきだろう。日本に対する中国政府の継続的な圧力と威嚇的な軍事力増強は、日米軍事同盟が着実に強化されているだけに、中国がさらに脅威を感じる方向に日本を押しやる一方である。
【10】 米国はどうすべきか。米国政府は安倍首相の靖国参拝を快く思っていないかもしれないが、その防衛・安全保障目標のほとんどに賛同している。米国の外交政策がより繊細であれば、安倍首相の靖国参拝の意味を認識し、非難によって日本政府との関係をぎくしゃくさせずに済んだことだろう。2014年に重要となるのは、アジアの安定を維持するための米国の行動であり、関係国すべてが満足できる状態を維持するための外交的な試みではない。
（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある）
魂の自由に、乾杯
さて、如何だろうか。
上掲①韓国前駐日大使の寄稿は、さして新味は無い。大陸流「日本軍国主義復活の懸念」に中韓以外の「反発・反応」を期待している処が真新しい程度だ。
上掲②は、全面的では無いにせよ、安倍首相靖国参拝を肯定的に評価している。
「事欠かない異論・異説」こそ、言論の自由・思想信条の自由・魂の自由の証左である。
魂の自由に、乾杯。