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今日も今日とて日本及び安倍政権批判がかますびしい、大陸や半島のマスコミである。このうち大陸や半島の北半分は、言論の自由なんぞ薬にしたくとも無い国で、「マスコミ」とは「党の宣伝機関」に他ならないから、その「報道」が日本批判・安倍政権批判一色なのはある意味「当然」である。
今回取り上げるのは大陸は人民日報のコラム。押しも押されもしない、正真正銘掛け値なしの「中国共産党のプロパガンダ(*1)」だ。
さて、その「中国共産党のプロパガンダ」が言う事には…
<注釈>
(*1) 「自他共に認める」とまでは、断言しかねるが。プロパガンダの事を「プロパガンダだ」と自認する事は、普通はなかろう。
【人民日報「鐘声」国際論評】安倍のでたらめを阻止する責任が世界の平和勢力にはある
2014年01月03日12:32
【1】 年末年始に日本国首相の安倍晋三は国際社会と対立する道を突き進んだ。（人民日報「鐘声」国際論評）
【2】 安倍はまず靖国神社を公然と参拝して「かつての帝国の夢」を公にした。続いて、年頭所感で「安倍の夢」を表明。「『強い日本』を取り戻す戦いは、始まったばかり」「日本の『新しい国づくり』に向けて、大きな一歩を踏み出すべき時だ」と主張した。1月1日には総務大臣の新藤義孝が靖国神社を参拝した。日本メディアによると靖国参拝後、安倍は南太平洋の島国を歴訪し、第2次大戦時に現地で死んだ日本軍を祀ることを決定した。
【3】 安倍が首相に返り咲いて以来、日本はアジア、さらには世界のトラブルメーカーとなった。再三にわたり侵略定義未定論を喧伝し、慰安婦や南京大虐殺といった罪悪の歴史を否認した。「特定秘密保護法案」を強硬可決し、「安保の3本の矢」を放ち、国防費を増加し、軍備を拡充した。「中国脅威論」をいわれなく散布し、「離島奪還演習」を派手に演じた……就任から1年間の安倍の一連の傲慢な挙動は岸信介など上の世代の右翼政治屋と比べても勝るとも劣らない。日本の政治評論家、板垣英憲氏がかつて予言したように、政権に復帰した安倍は思想傾向上、通常の「右傾」ではなく、極めて「右傾」したのである。
【4】 安倍のする事なす事が国際社会の深刻な不安と強い憤りを招いているが、安倍は終始「どうぞご自由に」の姿勢を示し、国際社会公認の正しい道理と正義をないがしろにしている。安倍にとっては、現在行っていることは、まだ始まりに過ぎないのだ。
【5】 何が安倍内閣に国際社会の強大な圧力を無視して悪の道を歩む匹夫の勇を与えたのか？その答えは、日本の現在の不健全な政治状況から切り離せない。
【6】 冷戦後、政治大国の夢と民族主義感情に刺激される中、日本政治は日増しに右傾化を強め、保守勢力が国家政治システムにおいて発言力を増した。その核心的な表れが侵略を美化する言動の公然化、拡大化、組織化であり、平和憲法を打破して漸進的に自前の武力を発展させる意図を次第に顕にしている。安倍は典型的な右翼政治屋として、いわゆる日本の歴史の誇りを取り戻すことを己の任としており、歴史問題で白黒を逆さまにすることを辞さない、日本保守勢力の「集大成者」だ。右傾保守勢力はすでに日本政界で政策決定の主導権を握っている。
【7】 安倍の選択したこの右傾路線は日本国内の右派政治屋、右傾知識人に大いに迎合しており、右翼の行動への牽制はどんどん弱まり、右翼団体はどんどん強硬になり、社会全体が右傾的雰囲気を濃厚にしている。
【8】 安倍内閣の遂行する政策には日本社会全体の右傾化という背景があり、その政策が日本社会の右傾化をさらに激化させてもいる。両者間の相互推進作用に警戒しなければならない。
【9】 安倍の拙劣な言動は一人の政治屋の常軌を逸したパフォーマンスに止まらず、一国が発展の方向を変え、戦後国際秩序に挑戦し、軍事大国への道を再び歩む着実な一歩なのであり、その全てがアジアさらには世界の平和と安定に打撃を与える。
【10】 国際社会はこれに対して十分明晰な認識を保っている。連日、世界の多くの国々が声を揃えて、時代の潮流に逆行する安倍の勝手な言動を強く非難している。米国が安倍の靖国参拝に何度も失望を表明し、ヘーゲル米国防長官にいたっては日本の小野寺五典防衛相との電話会談を取り消したことに人々は注意を払っている。
【11】 日本に冷静な意識を取り戻させ、戦後の平和的発展の道に立ち返らせることは、国際社会にとって重大な共通の利益であり責任だ。強大な外圧なしに、意識がもうろうとした安倍が現実感を取り戻すことは不可能であり、でたらめを止めることもあり得ない。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年1月3日
かつて父が教えてくれた。「見えないモノを探せ」
さて、如何だろうか。
かつて普天間基地移設問題でコメント応酬した「アワモリ」氏や「星の旅」氏の御高説によると「文章として明記されていない主張は、主張されていない」のだそうだ。どうにも教条的過ぎる気がしてならないが、斯様な杓子定規な視点からすると上掲人民日報コラムは、そのタイトルの通り「世界の平和勢力は協力して、日本の安倍政権を止めよう!」という事になるのだろう。無論、左様な主張を為していない、なんて言う心算は私(ZERO)にも全く無い。少なくとも「表層的には左様な主張」と同意しよう。
さはさりながら、謀略宣伝華やかな海外日本語放送で耳を鍛え、「全ての報道は、謀略宣伝である／少なくともその可能性がある」と心得る事を条件づけた私（ZERO)には、そんな表層的・教条的な読み方で「事足れり」とする事は出来ない。章題にした映画「エル・ドラド」主題歌・歌詞(*1)の通り、行間を読み、演繹し、類推・邪推を重ね無い事には気が済まない。
例えば、極単純に、「世界の平和勢力は協力して、日本の安倍政権を止めよう!」なんて主張が上掲人民日報コラムとしてなされるという事は、裏を返せば「現状では、「世界の平和勢力は協力していない」し、「日本の安倍政権は止められていない。」」である。既に「世界の平和勢力が協力して安倍政権を止めようとしている」ならば、斯様な主張をコラムにしたり、呼び掛けたりすることは不要であり、せいぜいが「世界の平和勢力、協力して安倍政権を阻止!」なんて報道記事になる程度、だろう。
さらにホンの一寸考えれば、「中国共産党が、安倍政権を止める事を"世界の平和勢力の協力"に訴えている」という事は、タイトルにもした通り「中国共産党及び中国単独では安倍政権を止められない」と、自認ないし公言したという事である。無論、「自認ないし公言した」だけで、「実際には中国共産党単独で安倍政権を止められる」可能性をまだ残しているが、態々上掲人民日報コラムを以って左様な「自認ないし公言した」という事は、少なくとも「"中国共産党及び中国単独では安倍政権を止められない"と思わせようとしている」とは言えよう。
以上までは、上掲人民日報コラムを題材に、「行間を読む」だの「類推・邪推を重ねる」だのの「深読み」するまでも無く、せいぜいが「演繹・解釈」レベルの分析を実施すれば明らかな処で、上掲人民日報コラム以外の情報源すら殆ど必要ない。「アワモリ」氏や「星の旅」氏の様な「文書第一教条主義」にでも陥ってない限り、「自明」と言っても良さそうなぐらいに私（ZERO)は感じるが、如何なものだろうか。
<注釈>
(*1) 但し、相当意訳。
分析・中国共産党が阻止したい事
さて、それでは上掲人民日報コラムで「世界の平和勢力の協力」を以って「安倍政権の何を止めようとしているのか」を抽出していくと…
(1)「『強い日本』を取り戻す戦いは」「日本の『新しい国づくり』」 【2】
(2) 再三にわたり侵略定義未定論を喧伝し、慰安婦や南京大虐殺といった罪悪の歴史を否認した。【3】
(3) 「特定秘密保護法案」を強硬可決し、「安保の3本の矢」を放ち、国防費を増加し、軍備を拡充した。【3】
(4) 「中国脅威論」をいわれなく散布し、「離島奪還演習」を派手に演じた【3】
(5) 国際社会公認の正しい道理と正義をないがしろにしている。 【4】
(6) 平和憲法を打破して漸進的に自前の武力を発展させる意図 【6】
(7) 「いわゆる日本の歴史の誇りを取り戻すこと」「歴史問題で白黒を逆さまにすること」 【6】
(8) 日本社会全体の右傾化 【7】【8】
(9) 戦後国際秩序に挑戦し、軍事大国への道を再び歩む 【9】
…ざっとこんな処だろうか。これをさらにグルーピング化すると、以下の様になろう。
①「東京裁判史観／自虐史観の打破」 （2）（5）（7）
②「我が国防衛力の向上」（1）（3）（4）（6）（8）（9）
③「対中国対処の硬化」（4）（8）
幾らか重複はあるモノの、大凡上記①～③、三本の「縦糸」で上記(1)～(9)「上掲人民日報コラムで「世界の平和勢力の協力」を以って「安倍政権」に止めさせようとして居る事」を纒める事が出来そうだ(*1)。
なるほど、我が領土たる尖閣諸島に「核心的利益」なる侵略宣言を為し、沖縄までも併呑しようと虎視眈々と狙う中国共産党にしてみれば、上記②及び上記③と言うのは「目の上のコブ」となる。利害に直結するだけに「日本に止めさせたい」事項ではあろう。逆に言えば、我が領土領空領海主権の保全のため、上記②～③は至極当然な事である。20年連続軍事費二桁成長で既に軍事大国化している隣国を目の前にしては、上記②「我が国防衛力の向上」は必然にして当然であるし、その軍事大国化の間中「対中宥和政策(*2)」を取り続けてきた我が国としては上記③「対中国対処の硬化」も必至と言うべきだろう。
今さらながらであるが、注目に値するのは上記①「東京裁判史観／自虐史観の打破」である。これを中国共産党が「日本に止めさせたい」という事は、如何に従来の(*3)「東京裁判史観／自虐史観」が中国にとって利益であったかを明示している。「国際社会公認の正しい道理と正義【4】」「平和憲法【6】」「戦後国際秩序【9】」等の美辞麗句で言い換えても、それが我が国・我が国民にとっては「自虐史観」且つ「我が国の不利益(*4)」であり、同時に「中国共産党の利益」である事に変わりは無い。
であるならば、上掲人民日報コラムで「安倍のでたらめを阻止する責任」を呼びかけ訴えている「世界の平和勢力」なるモノも、大凡お里が知れよう。同時に、半島がこれに呼応するのも、いつもの事だな。
如何に、国民。
如何に、中国共産党・・・序でに韓国。
<注釈>
(*1) 一番迷うのは、上記（8）「日本社会全体の右傾化」だが。上記①とも言い得るな。(*2) と言うのは、私（ZERO)が作った「造語」であるが、第2次大戦を惹起した「対独宥和政策」からの連想でもある。(*3) 民主党政権時代に限らない。河野談話も、村山談話も、自民党政権時代の発生事象だ。(*4) 「平和憲法」について言うならば、「我が国民に平和ボケと自虐史観を当然視させた点に於いて」と、一応限定条件が付くが。