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逆に言えば、「日本産水産物の放射性物質汚染を報道する」事は「日本の国益を損ねる」訳だが
ここでちょっと視点を変えて「国益」について考えてみよう。
4〉 国益が関わる事案については徹底して談合（？）する日本のマスコミの姿勢は今も変わらないようです。
と言うのが、上掲朝鮮日報記事の【理由1】報道の結論らしいが…ここで言う「国益」とは何だろう。日本マスコミが「徹底して談合」して、「日本産水産物の放射性物質汚染を殆ど報道せず」に守った「国益」とは。
【ケース1】「国益＝日本水産物の市場流通」
このケースが最も「日本産水産物の放射性物質汚染を殆ど報道しない」事と直結して居よう。だが、直結はしているが、「国益」と呼べるほど範囲は広そうにない。直接には被災地水産物を扱う者にその「益」は限定されよう。従って、これを「国益」と呼ぶには無理がある。
このケースが最も「日本産水産物の放射性物質汚染を殆ど報道しない」事と直結して居よう。だが、直結はしているが、「国益」と呼べるほど範囲は広そうにない。直接には被災地水産物を扱う者にその「益」は限定されよう。従って、これを「国益」と呼ぶには無理がある。
【ケース２】「国益＝放射能パニック／風評の防止」
このケースは相応の説得力を持つ。また、「日本産水産物の放射性物質汚染を殆ど報道しない」事とのつながりもある。上掲記事冒頭にもある韓国の様な「放射能パニック」に陥る事は、水産業や水産物流通業に対する打撃ばかりではないから、「国益」と呼べない事もなさそうだ。
このケースは相応の説得力を持つ。また、「日本産水産物の放射性物質汚染を殆ど報道しない」事とのつながりもある。上掲記事冒頭にもある韓国の様な「放射能パニック」に陥る事は、水産業や水産物流通業に対する打撃ばかりではないから、「国益」と呼べない事もなさそうだ。
然しながら、これを「国益」とするならば、上掲記事冒頭の「韓国における放射能パニック」は「韓国の国益を損ねている」事になる筈だ。
【ケース３】「国益＝2020五輪の東京招致」
このケースは「益」の範囲が最も広く、最も「国益」と呼ぶにふさわしい。但し、「日本マスコミが日本産水産物の放射性物質汚染を殆ど報道しない」事と結びつけるには、何段階化ステップがあろう。即ち、
このケースは「益」の範囲が最も広く、最も「国益」と呼ぶにふさわしい。但し、「日本マスコミが日本産水産物の放射性物質汚染を殆ど報道しない」事と結びつけるには、何段階化ステップがあろう。即ち、
(1）日本マスコミが日本産水産物の放射性物質汚染を殆ど報道しない事で「日本水産物の放射性物質汚染への関心を和らげる
(2)上記(1)により諸外国含む五輪関係者の放射能パニック／風評被害を阻止し、五輪招致の障害とさせない
上記(2)は副次的に【ケース２】を生起させるから、【ケース３】は【ケース２】の上位・高位にある、と言えよう。
であるならば、上記【ケース３】「国益＝2020五輪の東京招致」と考えるの妥当な推論ではないか。【ケース1】「国益＝日本水産物の市場流通」は先述の通り相当無理のある解釈である。【ケース２】「国益＝放射能パニックの防止」に基づけば「日本マスコミの談合」は「韓国の国益も守る方向」の筈。逆に「放射能パニックを煽る韓国のマスコミ」は「韓国の国益を損ねた」筈だが、上掲記事には韓国マスコミへの批判も反省自省も見当たらない(*1)。従って【ケース２】の解釈もまた、困難と言えよう。
であるならば、「日本産水産物の放射性物質汚染を報道した」韓国マスコミには、「２０２０五輪東京招致を阻止する」少なくとも効果がありえたと、上掲朝鮮日報記事で車学峰（チャ・ハクポン）特派員 は認めた事になる。
それ即ち、２０２０五輪開催地決定直前に実施された韓国政府の「日本産水産物禁輸措置」に、少なくとも「(*2)効果としての2020五輪東京招致阻止」が期待された事を意味する。
予想通り、ではあるし、「期待を裏切らない」とも言えるがね。
<注釈>
(*1) 「反省せずにすべては他人の性」と言うのは、大陸や半島でよくみられる態度だが。(*2) 「目的として」とは、断言できないとしても。