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特定秘密保護法が、未だ法案だった頃から、日本の新聞業界左半部が総力を結集して大反対キャンペーンを展開していた事は、既に何本もの記事にして来た(*1)。その主張の短絡思考・二重基準・荒唐無稽さもあれこれ論って来た心算だ。
日本の特定秘密保護法に対し、日本の新聞業界左半分が挙って反対するのにあげている反対理由の一つに、「安倍政権は日本を"戦争できる国"にしようとしているぅぅぅぅぅぅl!」と言うのがある。再三繰り返す通り、私（ZERO)に言わせれば、「国と言うモノは、国である以上、"戦争できる"のが当たり前」。"戦争できない"なんてのは、国の怠慢であり、国防上・国家安全保障上の大問題だ。よし、それが、日本国憲法前文が謳歌する「平和国家」の形であろうとも、「なればこそ、日本国憲法前文に表れる"平和国家"なるモノは、非現実的である」と断じてしまえる。
況や、我が国の領土主権を虎視眈々と狙う隣国が、「日本の平和憲法の精神を護れ!」と主張するに於いてをや。
<注釈>
(*1) アカ新聞そろって遠吠え http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/38641893.html【北京青年報】秘密保護法は日本の平和憲法の精神を破壊
http://j.people.com.cn/94474/8479894.html
【1】 日本の参議院で5日「特定秘密保護法案」が強行可決された。防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で特に秘密保全の必要な情報を「特定秘密」に指定し、秘密漏洩者は厳しく処罰する内容だ。法案が明らかになると、日本国内で大規模なデモ行進が起き、近隣諸国や国際社会も懸念を抱いた。（文：卜永光。北京青年報掲載）
【2】 テロが活発化し、非伝統的安全保障の問題が大きくなる時代背景の下、秘密保護法を必要とする外的理由を日本政府が並べることは確かにできるが、根本的に見て、同法は自国の安全の一方的な追求、冷戦思考、ファシズムの遺産という3つの動因が、現在の特定の歴史的時期の下で、相互に絡み合って世に送り出された産物であり、国内政治と国際関係の民主化という世界の潮流に逆行する。日本国内の抗議と国際社会の憂慮は、決して根拠なき大騒ぎではない。争議の声の中で成立した秘密保護法は危険なシグナルを発しており、日本の平和憲法の精神に公然と背くものでもある。
【3】 秘密保護法の争点となった複数の規定は、日本の民衆の権利を侵害し、政府の絶対的権力を拡大する過程で、対内強権というファシズムの特徴をある意味において復活させる可能性がある。日本の平和憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。秘密保護法は憲法の保障する日本国民の知る権利、プライバシー権、さらには人身の自由権に明らかに背くものだ。
【4】 秘密保護法をファシズムの復活をもたらすものと見なすのは、安倍政権への反対派のおどろおどろしい一方的な見方では決してない。第2次大戦前に歴史の舞台に登場した、日本とドイツに代表される世界のファシズムに共通の特徴は、対外的には戦争を鼓吹し、災いを他国に押しやり、対内的には強権支配を遂行し、民衆の人身の自由と正当な権利を最大限剥奪することだ。戦争を推し進め、国益の最大化を一方的に追求するため、当時の日本の軍国主義者も、政府の絶対的権力の拡大を旨とする秘密保護法を制定した。軍国主義者が国家機密の範囲を誰はばかることなく拡大し、天気予報さえもその対象とするにいたり、日本の民衆の知る権利は最終的に完全に剥奪された。日本軍国主義者は自らの権力を際限なく拡大し、民衆の権利を弾圧し続け、最終的に戦火をアジア全体にまで広げ、日本を含む全世界に甚大な災禍をもたらした。
【5】 法律の解釈権は非常に重要な権力だ。安倍氏は日本の政権を握った時から、現行の法的枠組みの新解釈によって「集団的自衛権」を弁護し、根拠を探し続けてきた。秘密保護法は秘密漏洩行為に対する刑罰を大幅に強化する。同法の条文に基づき、「国家機密」の定義権は完全に政府が握る。これによって日本政府は何が「国家機密」に属するかの線引きを合法的に行い、さらには無実の罪をでっち上げて反対勢力を叩き、監督の目を逃れ、誰はばかることなく勝手なまねをすることすらできるようになる。法律解釈権を利用して政府の行為の合法性について弁護することに慣れている安倍内閣は、国民による実効性ある監督がなくなれば、日本をさらに危険な状態へ導く可能性がある。
【6】 同法案への抗議と反対の声はまず日本国内から上がったが、同法案の国民に対する様々な措置は、法案を裏で推し進める者たちにとって手段に過ぎず、目的ではない。日本政府が秘密保護法をあくまでも推進するのは、法案への抵抗や抗議への予測が十分でなかったためでは決してない。安倍内閣が秘密保護法を計画した着眼点は、国際構造において、特に近隣諸国との衝突時に優位につくことにある。中日間の紛争が激化し、東アジア諸国が外交を強化し、米国がアジア太平洋「リバランス」を実施するという近年の地域環境の中、同法案によって、第1に米日安全保障協力における日本の地位を高め、カードを増やし、米国など同盟国との情報交換・共有を促進することができる。第2に自衛隊の海外行動に向けて情報面の準備を行い、準軍事力を強化することができる。第3に与党はこれによって国内の野党および平和主義者からの牽制をさらに脱し、「国内安定」能力を改善することで、近隣諸国との問題において「外患排除」の効果を高めることも望んでいる。以上3つの目的から見て、秘密保護法の出発点は日本の平和憲法の著名な第9条とも衝突する。第9条の規定により、日本は平和という目標を達成するため、国家または政府の交戦権を放棄し、権利を国民に帰属させた。そして以上3つの目的はまぎれもなく上述の国家と民衆の権力分配関係および平和という目標に背き、逆行するものだ。従って、秘密保護法は中米日という大国の安全保障分野での角逐を激化させる可能性があり、敏感さを増す中日紛争をさらに複雑化させる可能性もある。
（編集NA）
「人民網日本語版」2013年12月10日
「特定秘密保護法さえ無ければ、日本の不戦敗だったアルよ」と言ってないか？
さて、如何だろうか。
「北京青年報（ぺきんせいねんほう）は、中国共産主義青年団北京市委員会の機関紙。」とウイキペディアにある。再三繰り返す通り、「中国の報道機関」なんてのは須らく「中国共産党の宣伝機関＝党の口舌」と思って間違いないのだが、「中国共産主義青年団北京市委員会の機関紙」とあっては、これはもう押しも押されもせぬどころか恐らくは「自他共に認める中国共産党の宣伝機関」である。その「中国共産党の宣伝機関」が「日本平和憲法の精神破壊」を憂慮して「日本の特定秘密保護法を批判」しているのが、上掲記事である。さらには、その批判理由として、見出しにもある通り「秘密保護法が日本国憲法の精神、特に憲法9条の精神に反し、反平和主義的であるから」としている…ここまでは、恐らくは北京青年報自身も認めるような「衆目の一致する処」だろう。
プロパガンダと言うモノは、恥も外聞も、知性も理性も、論理も考察も無用なモノであり、寧ろプロパガンダとしてはそれらを排斥した方が強烈強力になるモノであるとは言え、大陸に一党独裁政権を以って君臨する中国共産党が、斯様な理由で特定秘密保護法反対を主張しようとは。
1〉 国内政治と国際関係の民主化という世界の潮流に逆行する。 【2】
民主主義を「国家分裂要因」と見做すような国が、「民主化と言う世界の潮流」とは、片腹痛い。
2〉 日本の民衆の権利を侵害し、政府の絶対的権力を拡大する過程で、対内強権というファシズムの特徴をある意味において復活させる可能性がある。
3〉日本の平和憲法第21条は
4〉「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
5〉「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。
6〉秘密保護法は憲法の保障する日本国民の知る権利、プライバシー権、さらには人身の自由権に明らかに背くものだ。 【3】
3〉日本の平和憲法第21条は
4〉「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
5〉「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めている。
6〉秘密保護法は憲法の保障する日本国民の知る権利、プライバシー権、さらには人身の自由権に明らかに背くものだ。 【3】
7〉 秘密保護法は秘密漏洩行為に対する刑罰を大幅に強化する。
8〉同法の条文に基づき、「国家機密」の定義権は完全に政府が握る。
9〉これによって日本政府は何が「国家機密」に属するかの線引きを合法的に行い、さらには無実の罪をでっち上げて反対勢力を叩き、監督の目を逃れ、9〉誰はばかることなく勝手なまねをすることすらできるようになる。
10〉法律解釈権を利用して政府の行為の合法性について弁護することに慣れている安倍内閣は、
11〉国民による実効性ある監督がなくなれば、日本をさらに危険な状態へ導く可能性がある。
8〉同法の条文に基づき、「国家機密」の定義権は完全に政府が握る。
9〉これによって日本政府は何が「国家機密」に属するかの線引きを合法的に行い、さらには無実の罪をでっち上げて反対勢力を叩き、監督の目を逃れ、9〉誰はばかることなく勝手なまねをすることすらできるようになる。
10〉法律解釈権を利用して政府の行為の合法性について弁護することに慣れている安倍内閣は、
11〉国民による実効性ある監督がなくなれば、日本をさらに危険な状態へ導く可能性がある。
上記2〉～11〉が描き出す「特定秘密保護法によって惹起される可能性がある日本の悪夢」は「中国共産党支配下の今現在の現実」ではないか。
私(ZERO)は、我が国を中国共産党支配下のような国にはしたくないし、中国共産党支配下に入るのはもっと御免だ。だが、中国共産党がその一党独裁ぶりと非民主的支配を棚に上げて、日本国憲法を盾に日本の特定秘密保護法を上記1〉～11〉の要に非難するのには、腹ァ抱えて大笑いさせてもらう。
而して、「日本国憲法を盾にしての特定秘密保護法批判」が先述の通り「日本新聞業界の左半分が展開した反特定秘密保護法大キャンペーン」(の一部)と類似して居る事。上掲記事最終パラグラフ【6】冒頭に「同法案への抗議と反対の声はまず日本国内から上がった」とわざわざある事。その最終パラグラフ【6】に於いて上掲記事そのものが「特定秘密保護法が日本の優位をもたらす」と認めて居る事。以上三点に注目・着目せざるを得ない。
とどのつまりは章題にした通り。本記事タイトルを「遠吠え、大陸に木霊す」としたのは、先行記事「アカ新聞、揃って遠吠え」でアカ新聞どもの反特定秘密保護法キャンペーンを「遠吠え」に譬えた故であるが、実は上掲北京青年報記事は「日本の新聞業界左半分が行った反特定秘密保護法キャンペーンの結果＝反応」では無く、「中国共産党の利益の為に、日本の新聞業界左半分が反特定秘密保護法キャンペーンを実施したのではないか」(*1)と、少なくとも疑える。
陰謀論と言うのは、俗耳に入り易いが故に要警戒だ。が、日本のマスコミ、特にその左半分が中国の利益に貢献した事は、一度や二度では無い。
如何に、日本新聞業界。
如何に、中国共産党。
如何に、中国共産党。
<注釈>
(*1) 即ち、反特定秘密保護法大キャンペーンの原因は、大陸は支那・中国共産党にあるのではないか。秘密指令と言う形を取ったかどうかに関わらず。