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日本の新聞の左半分＋日経(*1)が「特定秘密保護法反対大キャンペーン」を未だ実施中であり、その胡散臭さと荒唐無稽さは、幾つか先行記事(*2)にしてきたところ。一番熱心なのは毎日の様だが、東京新聞だって連載社説にしたし、ここへきて他の案件がひと段落ついたか沖縄二紙も追撃している。ま、胡散臭さと荒唐無稽さでは、各紙とも大差は無い。
日本の新聞の左半分＋日経(*1)が「特定秘密保護法反対大キャンペーン」を未だ実施中であり、その胡散臭さと荒唐無稽さは、幾つか先行記事(*2)にしてきたところ。一番熱心なのは毎日の様だが、東京新聞だって連載社説にしたし、ここへきて他の案件がひと段落ついたか沖縄二紙も追撃している。ま、胡散臭さと荒唐無稽さでは、各紙とも大差は無い。
日本各紙の特定秘密保護法反対大キャンペーンに加えて、中華人民共和国は環球時報が、斯様な記事を掲載している、そうだ。
<注釈>
(*1) 無論、日経が「日本の新聞の左半分では無い」と考えれば、だが。純粋な経済紙を目指している様だから、少なくとも「資本主義の走狗」ではあろうと思うのだがな。(*2) 「アカ新聞そろって遠吠え」「決めない政治の勧め」「遠吠えやまず」
【環球時報】「特定秘密保護法案」に日本の民衆は目を覚ますべき
http://j.people.com.cn/94474/8478717.html
【1】 日本メディアによると、日本の「特定秘密保護法案」が6日深夜に参院本会議で可決され、立法手続きの最後の大関門を突破した。日本メディアは強い反対の声を上げ続けてきたが、法案は最終的に成立した。これはまず安倍政権が力強く推し進めたこと、次に日本の普通の民衆が事態をよく理解せず、十分な関心を払わなかったため、強大な阻止勢力とならなかったことがある。法案に対する日本の民衆の警戒が十分でなかったことは明らかだ。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授。環球時報掲載）
【2】 同法は先日設置された国家安全保障会議と共に、安倍氏をトップとする政府機関が防衛、外交、テロ対策、スパイ対策など国家安全保障問題の最高権力機関となることを保証する。
【3】 この法案は以下の点で危険だ。第1に、特定秘密保護の範囲に属する事項が非常に広範だ。範囲は設定されているものの、状況に応じて拡大が可能で、濫用の余地がある。第2に、行政長官に特定秘密保護の範囲に属する事項を指定する権利があり、人為的に操作される可能性が非常に高い。第3に、民衆に対して広範な監視、コントロール、起訴が可能だ。国の制定した秘密保護事項について議論した民衆は、逮捕、起訴、処罰される可能性すらある。
【4】 このどれもが民衆の自由にとって潜在的脅威となる。安倍政権が法案の可決を力強く推し進めるのは、こうした新体制を通じて、日本の現行憲法を空洞化させ、行政権力の集中と行政首長の裁量権を強化し、メディアをコントロールし、市民と社会の監督権を弱体化させ、国家の安全を脅かす行為や機密を漏洩する行為に対する処罰を強化するに等しい。安倍政権はこれによって戦後体制を変更し、日本の全体的変革を推進するためのさらなるエネルギーを得る。この変革の方向性は日本の民衆だけでなく、東アジア隣国にとっても大変憂慮されるものだ。
【5】 安倍氏の様々な場での発言から、安倍氏が日夜望んでいるのが戦後体制の変更であることは難なく分かるし、安倍氏はまさにこの方向に向かって着実に動いている。この目的を達成するためには、国内政治体制から変更を行う必要がある。安倍政権は戦後構築された民主体制の見直しと弱体化さえも辞さない。日本の民衆はこうした点をはっきりと認識しなければならない。安倍氏が誤った、危険な方向へと突き進むのを阻止する力と手段が彼らにはまだある。中韓などの隣国および米国も警戒する必要があり、安倍政権に対して一層の圧力をかけ続けるべきだ。
【6】 安倍氏は「中国脅威論」を弄するのに非常に熟達しており、中国との島嶼争いを大げさに宣伝し、拡大し、ナショナリズムを煽り立てるのに成功し、こうした手段を通じて自らの支持率を上げたうえ、米国からもかばいだてされている。日本の民衆が領土争いでの安倍氏の強硬パフォーマンスに興奮するだけなのは、非常に近視眼的だ。「特定秘密保護法案」によって安倍政権の化けの皮がはがれたとも言える。これを受けて、その戦略方向面の冒険的意図が取り返し困難な過ちを招きうることを、日本の民衆と米政府が気づくことを願うばかりだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年12月9日
中国共産党の宣伝機関が、日本の特定秘密保護法を非難し憲法を擁護し、日本の民意を支持する怪。否、理。
さて、如何だろうか。
再三繰り返している処だが、「中国のマスコミ」なんてのは「党の口舌＝中国共産党の宣伝機関」であり、少なくとも「中国共産党の意に反する記事の掲載は処罰される」のであり、「言論の自由」ひいては「思想の自由」「学問の自由」はては「宗教の自由」までも、ハナッから中国共産党支配下には、無い【強く断言】。況や上掲記事を掲載する環球時報は「中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版。(wikipedia)」。これは押しも押されもせぬ中国共産党の宣伝紙＝プロパガンダ紙だ。
その中国共産党のプロパガンダ紙が上掲記事を掲載し、要約すると以下の通り主張している。 （ 【】はパラグラフ番号 ）
再三繰り返している処だが、「中国のマスコミ」なんてのは「党の口舌＝中国共産党の宣伝機関」であり、少なくとも「中国共産党の意に反する記事の掲載は処罰される」のであり、「言論の自由」ひいては「思想の自由」「学問の自由」はては「宗教の自由」までも、ハナッから中国共産党支配下には、無い【強く断言】。況や上掲記事を掲載する環球時報は「中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版。(wikipedia)」。これは押しも押されもせぬ中国共産党の宣伝紙＝プロパガンダ紙だ。
その中国共産党のプロパガンダ紙が上掲記事を掲載し、要約すると以下の通り主張している。 （ 【】はパラグラフ番号 ）
① 日本の特定秘密保護法に反対 【1】
② 特定秘密保護法案に対する日本民衆の警戒不足を非難 【1】
③ 特定秘密指定が広範にわたり、人為的となる可能性を非難 【3】
④ 特定秘密保護法で日本民衆が監視・起訴・逮捕される可能性を非難 【3】
⑤ 特定秘密保護法を通じての日本政府の権限強化・集中の可能性／将来性を非難【4】
⑥ 安倍政権が「戦後体制見直し」の為に「戦後民主体制弱体化を図っている」と非難 【5】
⑦ 日本民衆と米政府は、特定秘密保護法で「化けの皮がはがれた」安倍政権を糾弾すべきだ 【6】
上記①～⑦をもう少し整理するならば、上記③～⑤は上記①「特定秘密保護法反対」の直接的理由であり、上記⑥は「特定秘密保護法の背景／行く末に対する非難。上記②と⑦はまとめて「日本民衆と米政府は、安倍政権を糾弾せよ!」と言う「結論」と、整理出来よう。
② 特定秘密保護法案に対する日本民衆の警戒不足を非難 【1】
③ 特定秘密指定が広範にわたり、人為的となる可能性を非難 【3】
④ 特定秘密保護法で日本民衆が監視・起訴・逮捕される可能性を非難 【3】
⑤ 特定秘密保護法を通じての日本政府の権限強化・集中の可能性／将来性を非難【4】
⑥ 安倍政権が「戦後体制見直し」の為に「戦後民主体制弱体化を図っている」と非難 【5】
⑦ 日本民衆と米政府は、特定秘密保護法で「化けの皮がはがれた」安倍政権を糾弾すべきだ 【6】
上記①～⑦をもう少し整理するならば、上記③～⑤は上記①「特定秘密保護法反対」の直接的理由であり、上記⑥は「特定秘密保護法の背景／行く末に対する非難。上記②と⑦はまとめて「日本民衆と米政府は、安倍政権を糾弾せよ!」と言う「結論」と、整理出来よう。
逆に言うならば、先行記事にもした「日本新聞業界の左半分を挙げての特定秘密保護法反対大キャンペーン」にも拘らず、「日本民衆の安倍政権非難」は中国共産党の期待通りには高まらなかった、という事だ。別の報道に依れば、「特定秘密保護法」を修正ないし廃案にすると言う意見が82％に達し、安倍内閣支持率が10％ほどの下がって「初めて5割を割り込んだ」(*1)そうだが、中国共産党の「期待」は、こんなものじゃぁなかったのだろう。
そりゃそうだろう。我が国が特定秘密保護法を以って保護しようと言う情報を入手して利益と出来る国の筆頭は、なんといっても中国＝中国共産党政権なのだから、特定秘密保護法成立・執行は中国にとっての不利益。逆に特定秘密保護法がまだない現状は、中国共産党にとっての利益だ。中国に限った事では無いが、外国がが国の特定秘密保護法に反対するのは、言ってみれば当たり前。賛成ないし容認するのは同盟国か、余程の友好国か、全く利害関係の無い国、ぐらいだろう。米政府が「中国共産党の期待ほどに日本の特定秘密保護法に反対しない」現状は、前二者によるものだから、これまた中国共産党政権にとっては不利益であろう。従って、中国共産党が我が国の特定秘密保護法に反対する理由は、二重にも三重にもある訳だ。
それにしても、「安倍政権の戦後体制見直し」を批難して米政府を誘うのは以前からあった主張(*2)であるが、上記⑥「戦後民主体制弱体化」を以って、上記③～⑤の「特定秘密保護法反対直接理由」を以って、上記⑦「安倍政権を糾弾」すると言うのだから、どこまで厚顔無恥なんだろうねぇ大陸は支那人てぇ奴バラは。
中華人民共和国には、我が国の特定秘密保護法に準じる”機密保護法”は、無いのか?スパイ容疑で逮捕される外国人がいくらもあるのだから、”機密保護法”は厳然と、随分前から、在るんだよな。
世界一般では我が国の特定秘密保護法に準じた法律で機密保護するのが普通であり、それ故にこそ、先行記事でもふれたとおり「ツワネ原則」なんて「国際基準」が議論も出来れば、設定も出来る(*3)。だから中華人民共和国＝中国共産党政権に機密保護する法律がある事は別に非難には価すまい。
だが、その「機密保護法」による上記③「人為的ないし広範な”機密指定”」上記④「”機密保護”の為の人民の監視・起訴・逮捕」上記⑤「”機密保護”を通じての権限強化・集中」と、中国共産党政権が無縁かと言うと…とぉんでもない。寧ろ、逆であろう。上記③「人為的ないし広範な”機密指定”」上記④「”機密保護”の為の人民の監視・起訴・逮捕」上記⑤「”機密保護”を通じての権限強化・集中」、何れも中国共産党政権は「やりまくり」であろうが。ああ、上記⑤「”機密保護”を通じての権限強化・集中」だけは、上手く行っていないかも知れない。が、左様意図して居る事は、疑いようが無かろう。
無論、中華人民共和故国は中国共産党の一党独裁政権支配下。民主主義なんざぁ「薬にしたくても無い」、どころか中国共産党は「親の仇」みたいに思っている(*4)のだから、曲がりなりにも民主主義体制にある我が国とは上記③～⑤の「重み・意義が違う」と言う論は成り立とう。だが、上記③～⑤を「実施しまくり」の中国共産党一党独裁政権が、上記③～⑤を以って「戦後民主体制の弱体化」と我が国を批難し、我が国民を扇動する情景は、「天下の奇観」と評すべきだろう。
而して、その「天下の奇観」を呈する「中国共産党による我が国特定秘密保護法反対論」が、我が国新聞業界左半分を挙げての「特定秘密保護法反対大キャンペーン」の主張と符合重複する点多々ある事も、看過すべきではあるまい。
沖縄二紙が最近(*5)特定秘密保護法反対キャンペーンに力を入れて来たのも、偶然と断じるには胡散臭すぎよう。
陰謀論と言うのは俗耳に入り易く、それ故に警戒が必要な理屈・関連付けではあるが・・・
如何に、国民。
如何に、中国共産党。
而して、その「天下の奇観」を呈する「中国共産党による我が国特定秘密保護法反対論」が、我が国新聞業界左半分を挙げての「特定秘密保護法反対大キャンペーン」の主張と符合重複する点多々ある事も、看過すべきではあるまい。
沖縄二紙が最近(*5)特定秘密保護法反対キャンペーンに力を入れて来たのも、偶然と断じるには胡散臭すぎよう。
陰謀論と言うのは俗耳に入り易く、それ故に警戒が必要な理屈・関連付けではあるが・・・
如何に、国民。
如何に、中国共産党。
<注釈>
(*1) 特定秘密保護法修正・廃止を８２％内閣支持１０ポイント急落、共同通信世論調査］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120916500009-n1.htm(*2) 中華人民共和国＝中国共産党政権そのものが、「戦後体制」を破壊して成立した、と言うのにだ。(*3) 法律を以って機密保護を行う国が極少数では、そもそも「国際基準」の議論さえ成り立たない。(*4)「ゲリラは人民の海を泳ぐ」とは、確か毛語録。逆に言えば「人民の支持を失ったゲリラ」は「人民の海で泳ぐ」事もかなわず、干上がるしかない。中国共産党一党独裁政権の現状は、「人民の支持を失いかねないゲリラ」であろうから、「人民の支持を失う」一助となりそうな「民主主義」は「不倶戴天の敵」という事になる。 逆説的ではあるが、「独裁政権」が「人民の支持を(少なくともある程度)必要とする」所以でもある。(*5) 法案が参院でも可決され、後は執行を待つばかりとなった、この期に及んで。