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いや、もう「オスプレイ」だとか「普天間基地辺野古移設」だとかのキーワードで忽ち発狂して訳の判ら無い事を平気で社説として公表公開する沖縄二紙(*1)なんざぁ、当ブログで取り上げる価値も無い、と考え始めているんだが、余程「普天間基地辺野古移設反対理由」に事欠いて来たのか、琉球新報と来たらまたトンデモナイ理由で「普天間基地辺野古移設反対論」を社説に掲げてきた。
因みに琉球新報の社説は、朝日新聞とは違って相応に長期間ネット上から閲覧できる。つまりその間、下掲の社説をはじめとする琉球新報社説は全世界に大公開され続けている訳だ(*2)。ひょっとすると誤報であってもリンクを切らないAFP通信を見習ったのか、も知れないが。
<注釈>
(*1) 何故か、その精神構造と言うか、心理反応が「"反日"に熱狂する半島人に似ている」と思えてしまうのは、私だけだろうか。(*2) 都合の悪い社説は、比較的短期間でリンク切れになる、らしいが。【琉球新報社説】アルゼンチンアリ 辺野古移設で生態系壊すな
2013年12月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216237-storytopic-11.html
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で埋め立てに使用する土砂（岩ずり）をめぐり、土砂採取予定地周辺で飼育や運搬が法律で原則禁止されている特定外来生物のアルゼンチンアリが繁殖している実態が明らかになった。 アルゼンチンアリは日本では１９９３年に広島県で初めて確認され、その後、全国的に生息域が拡大している。繁殖力が旺盛で駆除が難しく、外国ではサトウキビ食害も確認されているという。移入した場合、狭い沖縄では自然の生態系だけではなく、農業も含めた生活環境への影響も一層懸念される。
辺野古沖埋め立てには、県庁舎７０棟分にも上る大量の土砂が投入される。８割は県外からだ。アルゼンチンアリなどの外来種混入はないと、誰が言い切れようか。生態系への影響を防ぐ対策は防衛局の責任で土砂供給業者が実施すると説明している。
あまりに抽象的で、無責任すぎる。
沖縄防衛局は調達土砂に外来種が混入する懸念を示した県の質問に対し、生態系への影響を防ぐ対策は防衛局の責任で土砂供給業者が実施すると説明している。
あまりに抽象的で、無責任すぎる。いったいどうやって、大量の土砂への外来種混入を点検するというのか。努力目標を示して済むような問題ではない。
辺野古埋め立て申請手続きの環境影響評価（アセスメント）への知事意見は「机上の予想を超えた影響が懸念される」と指摘している。アルゼンチンアリはまさにその類いだ。実効性のある対策が見えないまま、土砂搬入・投入が認められていいはずがない。
外来種が環境や生態系にいかに深刻な影響を及ぼすかということを、県民はマングースやマツクイムシなどの事例で実感している。アルゼンチンアリはいったん移入すると被害は計り知れなく、対策コストも相応なものになろう。
初めから外来種混入の恐れがある土砂を持ち込む愚を冒すべきではない。別の場所から土砂を調達したとしても、外来種混入の危険性は消えない。そもそも大量の土砂を投入すること自体が、ジュゴンなど貴重な生物がすむ海洋環境、生態系を破壊する恐れが強いのだ。
固有の生態系と生物多様性を守る取り組みは国際的にも重要な課題だ。環境面から見ても、辺野古移設計画はずさんで、既に破綻していると言わざるを得ない。
仲井真知事はこの土砂問題一つ取っても、断固として、埋め立て許可申請をはねつけるべきだ。
Nowtime It's アルゼンチンアリ！！
さて、如何だろうか…と、問う程のものでは無いな。
「辺野古埋め立てに使う土砂から、外来種アルゼンチンアリが繁殖する可能性があるから、普天間基地辺野古移設反対」。主張しているのはこれだけで、上掲琉球新報社説タイトル「アルゼンチンアリ 辺野古移設で生態系壊すな」はその主張を(*1)美事に要約している。優れたタイトルと評するべきだろうが…「タイトルとして優れている」だけ、だが。
たとえば、上掲社説の中で、「タイトルに美事に要約されている主張」の根拠となった事実を探すと、僅かに冒頭の数行のみで・・・
1〉 名護市辺野古への移設で埋め立てに使用する土砂（岩ずり）をめぐり、
2〉土砂採取予定地周辺で飼育や運搬が法律で原則禁止されている特定外来生物のアルゼンチンアリが繁殖している実態が明らかになった。
2〉土砂採取予定地周辺で飼育や運搬が法律で原則禁止されている特定外来生物のアルゼンチンアリが繁殖している実態が明らかになった。
…これだけである。上記2〉で琉球新報自ら認めている通り、「法律で原則禁止されている」のは「アルゼンチンアリの飼育や運搬」である。「土砂採取予定地周辺」ってのだどれぐらい離れているか上掲社説からは判らないが、少なくともそこで採取した土砂を運搬したとて、法律違反にはならない。
確かに、その土砂にアルゼンチンアリやその卵が混入する可能性は、無いとはだれも断言できないだろう。
だが、
3〉 生態系への影響を防ぐ対策は防衛局の責任で土砂供給業者が実施すると説明している。
4〉あまりに抽象的で、無責任すぎる。
4〉あまりに抽象的で、無責任すぎる。
と断言し、糾弾する大した自信は一体何処から…と、聞くだけ野暮か。「普天間基地県内移設反対」原理主義者には、「普天間基地県内移設反対」が至尊至上の金科玉条。アルゼンチンアリが土中で繁殖する事は少ないらしい事も、埋め立て土砂が辺野古沖の洋上で大半使われることも、無論上記3〉「防衛局の責任で土砂供給業者が実施する対策」も(*2)、原理の前には塵芥。上記4〉「あまりに抽象的で、無責任すぎる。」と尤もらしく非難しているが、仮に土砂供給業者が具体的かつ詳細にわたる対策計画書を提出したとしても、やはり何らかの理由を付けて拒絶・拒否するだろう事は、賭けても良いぐらいだ。
大体、辺野古沖埋め立て工事はまだ始まっても居ないのだから、「土砂採取予定地」を「アルゼンチンアリ繁殖地周辺以外」に限定する事だって、まだ可能であろう。それを、
5〉辺野古沖埋め立てには、県庁舎７０棟分にも上る大量の土砂が投入される。
6〉８割は県外からだ。アルゼンチンアリなどの外来種混入はないと、誰が言い切れようか。
6〉８割は県外からだ。アルゼンチンアリなどの外来種混入はないと、誰が言い切れようか。
と真面目に主張するのだから、「沖縄県外からの土砂は全てアルゼンチンアリに"汚染"されている！」と言わんばかり。そりゃそう主張するのは琉球新報の勝手だが、この論理に従えば、沖縄県は「県外からの土砂禁輸」を実施しなければならない。そもそも、辺野古沖埋め立ての土砂が上記6〉「８割は県外からだ。」と言うのは「沖縄県内での埋め立て土砂の調達が困難だから」ではないのか。言い換えれば「辺野古沖に限らず、沖縄県内の埋め立て工事に使う土砂の相当部分は、既に沖縄県外産の土砂」なのではないか。
もしそうならば、上掲社説を掲げる琉球新報は、「県内埋め立て工事停止・禁止」か、少なくとも「県外土砂による埋め立て禁止」を主張しなければならない、筈だが…「そんな事は、社説に書いて居ないから、主張していない。」のだろうか。まあ、ありそうな話ではあるが、精神状態を疑ってしまうようなダブルスタンダード・ダブルシンク(二重思考)だな。原理主義者らしいと言えば、それまでだが。
さはさりながら、「オスプレイは危険な欠陥機だから、沖縄配備（だけ）反対。（だからオスプレイが配備された普天間基地の県内移設反対）」と言うのよりは「辺野古埋立地に入る土砂からアルゼンチンアリが繁殖する可能性がある」の方が、「普天間基地辺野古移設反対理由」としてマシとも言える。事象発生の蓋然性は何れが高いか議論の余地はありそう(*3)だが、「埋め立て土砂からアルゼンチンアリ繁殖」と「土砂搬入反対」を結びつけるのには、上掲社説の通り「生態系の保護」さえあれば事足りる。また、「生態系の保護」と言うのは、一定の説得力を有する根拠だ。他方、「オスプレイの墜落事故」と「沖縄配備(だけ)反対」を結びつけるには、当ブログが再三先行記事で繰り返す通り(*4)「オスプレイが沖縄以外の何処で墜落しようが(*5)知った事では無い」と言う「非人道的なまでの利己主義」が必要だ。「非人道的なまでの利己主義」には、普通、大した説得力は無い。
であるならば、「琉球新報社説にしてはまだマシな理由に基づく普天間基地辺野古移設反対論」が、上掲社説な訳だ。
マシな方とは言え・・・恥ずかしくないのか、琉球新報。
恥ずべきではないのか、自称「沖縄県民」。
<注釈>
(*1) 「完璧に」とは言わないが(*2) 即ち、上掲琉球新報社説の主張通り「辺野古沖埋め立てがアルゼンチンアリ被害につながる」ためには①県外採取土砂にアルゼンチンアリが混入し ②土砂供給業者の対策も虚しく辺野古沖で使われ ③普天間基地代替飛行場で繁殖し ④沖縄本島に渡って来る 必要がある。少なくとも「アルゼンチンアリ防疫策」としては、辺野古沖埋め立て工事なんぞより遥かに危険な事象が多々ありそうだ。(*3) 「危険な欠陥機」でなくとも、墜落事故は起きる。オスプレイが海兵隊装備機の中で高い安全性を実績で示していても、今後も事故で墜落する可能性は、そりゃあるだろう。「辺野古埋め立てに使った土砂からアルゼンチンアリが繁殖する可能性」も、「無いとは言えない」だろう。(*4) 而して「星の旅」さんや「アワモリ」さんが「文言として書いて居ないのだから、左様な主張はしていない」と主張する通り。(*5) 而して、その墜落事故でオスプレイに搭乗している米軍人や、墜落場所の周辺住民がいくら死傷しようが
泡瀬埋め立て 陸上で工事再開2013年5月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206341-storytopic-177.html
重機を使い、石の仮置き場を整備する工事関係者ら＝８日、沖縄市泡瀬沖合埋め立て工事現場
沖縄総合事務局は８日、中城湾港新港地区の国際物流ターミナル整備事業に伴う泡瀬沖合埋め立て事業の工事を再開した。７月末までに泡瀬地区陸上部分を囲む外周護岸のかさ上げ工事を実施。８月からしゅんせつ作業や土砂投入作業などを始める。４月から７月までは、絶滅危惧種トカゲハゼの繁殖期間のため、海上工事は中断する。
８日は、護岸の一部に積んである石を一時的に移動する仮置き場を整備。高さ３・５メートル前後の護岸を、７月末までに５メートル前後にかさ上げする。護岸工事は、海上工事を含め１２月末までに終える予定。８月から来年３月末に地盤改良工事や仮航路・泊地のしゅんせつ工事、土砂投入も進める。
泡瀬地区の９５ヘクタールの埋め立て部分に投入する土砂は計約４２０万立方メートル。このうち約３割の約１４０万立方メートルは投入を終えた。今後は年８０万立方メートルのペースで埋め立てを進め、２０１６年度までに同局が担当する埋め立て工事を完成させる予定。陸上部分の工事は、来年度以降も年度初めの４～５月に開始する方針だ。
今年5月時点では、反対も何もしていない、ようだが