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中国共産党政権が、我が領土たる尖閣諸島上空をも包含する一方的で勝手な「防空識別圏拡大」宣言を出したのに対し、当然ながら日本政府、ついでアメリカ政府が相当に強硬に抗議し、日本政府は「措置の無効化」を要求している。
その他、日米政府以外の反応も種々報じられているが…流石はアメリカ、と言う処か。
①【AFP】米軍機が中国の防空識別圏を飛行、事前通告せず
2013年11月27日 06:45 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3004013
(c)AFP/OSLAN RAHMAN
【11月27日 AFP】米国防総省は26日、中国が防空識別圏（ADIZ）に設定した東シナ海（East China Sea）の空域を、米軍のB52戦略爆撃機2機が中国政府への事前通告なしに飛行したことを明らかにした。
国防総省のスティーブン・ウォレン（Steven Warren）報道部長は報道陣に対し、非武装の戦闘機が25日に米領グアム（Guam）を離陸、後に同地に戻ったと発表。この飛行は同域における定期演習の一環で以前から予定されていたもので、中国当局に対しては事前に飛行計画を提出しておらず、訓練は「無事」遂行されたという。また同2機が防空識別圏内を飛行した時間は「1時間未満」で、中国機には遭遇しなかったと同報道部長は伝えている。
国防総省の関係者は匿名を条件にAFPに対し、飛行した2機はともにB52爆撃機だったことを認めている。
中国による防空識別圏の設定は、日本と中国との間で尖閣諸島（SenkakuIslands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）をめぐる対立が続く中で発表された。設定された範囲には、台湾と韓国が権益を主張する水域も含まれているため、両政府も不快感を示している。
中国が発表した規則では、防空識別圏を飛行する際には事前に飛行計画を提出し、機体に国籍を明示し、中国当局からの識別照会に応じるための双方向の無線通信を確保することが求められている。
日本や米国をはじめとする複数の政府が、中国が主張するこの防空識別圏を痛烈に批判している。米国防総省は先に、米国は同域を国際空域とみなしており、米軍機はこれまで同様、中国に飛行計画を事前提出せずに飛行すると明言していた。(c)AFP
②国内航空各社は飛行計画提出取り止め
2013.11.26 23:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112623390034-n1.htm
政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺に設定した防空識別圏を容認しない立場から、中国の求めに応じて飛行計画を提出しないよう日本の航空会社に要請した。菅義偉官房長官が２６日の記者会見で明らかにした。日本航空、全日本空輸など国内航空各社は２６日、中国当局への飛行計画提出を２７日以降は取りやめると国土交通省に報告した。安倍晋三首相は官邸で安全保障会議を開き、岸田文雄外相や小野寺五典防衛相らと対応を協議した。
菅氏によると、国土交通省は２５日、飛行計画提出を義務付けた中国の措置について「わが国に何ら効力を有するものではなく、これまでのルール通りの運用を行っていく」との方針を航空会社に伝達。航空会社が中国当局に飛行計画を提出していることが分かったため、対応に乗り出した。
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③【人民日報「鐘声」国際論評】東中国海防空識別圏 断固たる意志、力強い行動
http://j.people.com.cn/94474/8467988.html
【1】 中国政府の東中国海防空識別圏設定は国際法と国際的慣例に合致し、東中国海上空の飛行秩序に寄与する。本来余りにも正常なこの事について、ごく一部の国はとやかく言うばかりか、「東中国海情勢の現状の一方的な変更を試み」「地域情勢の緊張を高める」と中国に対していわれなき非難を加えてすらいる。（人民日報「鐘声」国際論評）
【2】 これは驚くほどのことでもない。畢竟中国は台頭中の大国であり、東アジアの安全保障構造の変化において軽視できない影響力を持つからだ。中国の一挙一動は決まって一部の者の「過敏反応」を招き、強大化し続ける力を利用して何かしようとしているとの様々な憶測を呼ぶ。
【3】 中国政府の防空識別圏設定は、本当に「東中国海情勢の現状の一方的な変更を試み」「地域情勢の緊張を高める」行動なのだろうか？理は論じるほど明らかになる。真相をはっきりさせる一助となるよう、防空識別圏制度について再度根気よく整理したい。
【4】 「防空識別圏」は国が領空侵犯を防ぐために、領海上空に隣接する国際空域に自ら設定する区域を指し、領空の緩衝地帯として、当該区域に出入りする外国の航空機に対して速やかに識別、測位、監視、コントロール、管制を行う。国際法に防空識別圏の設定を禁止する規定はない。国連憲章と国連海洋法条約の公海空域の飛行の自由に関する規定に違反しない限り、各国は国防上の正当な必要から防空識別圏を設定することができる。
【5】 防空識別圏を最も早く設定した国は1950年の米国と1951年のカナダだ。日本、アイスランド、韓国、イタリア、マレーシア、フィリピン、インドなど20数カ国がすでにこの制度を構築している。各国の防空識別制度を見ると、具体的内容や範囲は全てが同じというわけではなく、通常は設定国が自ら定め、国際的統一基準はない。中国の防空識別圏設定は完全に主権国家の正当な自主的行為であるうえ、特定の国や目標を念頭に置いたものではないと宣言してもいる。
【6】 中国の防空識別圏設定は国際法と国際的慣行に完全に合致し、国家の安全を守り、東中国海上空の飛行秩序を確保することが目的であり、公開・透明の原則に従っており、制度化、法律化された行動によって主権を守る中国の意向を物語っており、安全保障面の相互信頼、周辺国との良好な相互作用の促進に寄与する。防空識別圏の設定にかこつけた「東中国海情勢の現状の一方的な変更を試み」「地域情勢の緊張を高める」との対中非難がいわれなき憶測であり、事実の支えを欠くことは明らかだ。
【7】 中国の防空識別圏設定をめぐる雑音によって、一部の者の思考パターンが再び暴露された。「同じ事でも他国がした場合は全く正常で、中国がしてはならない。中国がした場合は、必ず人には言えない目的がある」のである。この思考パターンを支えているのはもちろん、中国の高まり続ける国際的地位と強大化し続ける総合国力だ。
【8】 中国にとって急速な台頭は道義的負い目ではないし、正当な行動を束縛するものでもない。われわれはもちろん、より多くの理解を得ることを望み、そのために説明と正しい方向に導く取り組みを行う考えだが、すべきことをしないことはあり得ない。西洋人も「お前の道を進め。人には勝手なことを言わせておけ」と常に言うではないか。
【9】 中国は平和的発展の道を堅持し、自らの道義的感化力と国際イメージに対して十分な自信がある。時間が全てを十分に説明する。すぐには理解できない者も、必ず理解する日が来る。悪意ある中傷はいずれひとりでにぼろが出る。10月28日に発生した、北京・天安門前の金水橋付近の罪のない人々と観光客に車が突っ込んだテロ襲撃事件も、中国の民族・宗教政策に対する一部の悪意ある攻撃を招いたのではなかったか？だが1カ月も立たずして、テロ組織の東トルキスタン・イスラム運動が自らのメンバーがこの事件を起こしたと公言した。西側メディアはこの件を少なからず報道したが、中国のイメージに泥を塗った者たちの懺悔は見られなかった。デマを飛ばしておいて、責任も負わないばかりか、前よりもさらにひどい新たなデマを飛ばす。一部の者の「平然」とした偏執ぶりは全く大したものだ。
【10】 中国の防空識別圏設定に対する日本の不当な申し入れといわれなき非難については、中国はすでに理詰めで退けた。ここで再度強調しておく必要がある。釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は古来中国固有の領土であり、中国の東中国海防空識別圏がこの区域をカバーするのは当然だ。国家の核心的利益を守る中国の意志は断固たるものであり、その行動も力強いものとなる。（編集NA）「人民網日本語版」2013年11月27日
いや、民主党政権でなくて、本当に良かった
さて、如何だろうか。
言うまでも無かろうが、上掲①は中国の「防空識別圏拡大宣言」を無視しての米軍機の訓練飛行。それもグアム基地を発信したB-52戦略爆撃機の飛行と言うのだから、念が入っている。冷戦時代には核兵器や核ミサイル積んで「水爆パトロール」を実施していた、ジェット８発の大型爆撃機。これに対し中国側は「全てを把握していた」と強弁して居る様だが、「米軍爆撃機が"防空識別圏"を飛行しながら、迎撃すらしなかった／出来なかった」事に変わりは無い。その爆撃機が「核兵器を積んで北京を狙う事さえ物理的には可能」ならば、尚更だ。
①1〉 中国が発表した規則では、
①2〉防空識別圏を飛行する際には事前に飛行計画を提出し、
①3〉機体に国籍を明示し、
①4〉中国当局からの識別照会に応じるための双方向の無線通信を確保することが求められている。
と報じられているが、当該B-52爆撃機は、上記①2〉を無視したと報じられ、上記①4〉すら怪しい。上記①2〉だけは、恐らくは遵守されたろうが、これは「米軍機ならば、普通そうしている」だけだ。
一方上掲②記事は、上記①2〉に対する我が国民間航空機会社の対応を報じている。一時は「万一のため」とか「乗客安全のため」とか何とかで「中国に飛行計画提出」した民間航空会社が、
②1〉 日本航空、全日本空輸など国内航空各社は２６日、
②2〉中国当局への飛行計画提出を２７日以降は取りやめると国土交通省に報告した。
と、報じられている。本来の筋で言うならば、26日以前とて「中国に飛行計画を提出」すべきでは無かったのであるが、「27日以降取りやめ」は次善の策であろう。章題にもした通り、本当に民主党政権で亡くなって居て良かった。鳩だろうが菅だろうが他の誰であろうが、民主党政権下では「民間航空会社の独自の判断で、政府はこれを了とする。」と「日本民間航空会社の中国への飛行計画提出容認」するならばマシな方で、「民間航空会社の独自の判断で、政府は関知しない。」と言い出しかねない。事は我が国の領土領空、主権の問題だ。まず第一に日本政府の問題であり、民間人民間企業も無関係ではいられぬものかよ。