【社説比較】中国防空識別圏拡張

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　先行記事「アカ新聞揃って遠吠え」の冒頭で私（ZERO)は、「全員一致ならやめてしまえ」と言う竹村健一の著作タイトル(*1)を引用し、その根拠になった(らしい)ユダヤ律法bの議決法の背景を説明して「マスコミの左半分"朝日グループ"が挙って"特定秘密保護法案反対"を唱える」現状に警鐘を鳴らした。

　その伝で言うならば、中国共産党政権が勝手にその防空識別圏を拡張し、我が領土船殻上空までをも「中国防空識別圏」に併呑して見せた事態に対するマスコミ各紙の反応も、一見「警戒警報発令」と思える位に主張の一致が見られる…表面上は。

(1)【朝日社説】中国防空圏―無分別な線引きやめよ 　　11/26

(2)【毎日社説】中国防空識別圏　危険な挑発行動やめよ
http://mainichi.jp/opinion/news/20131126k0000m070091000c.html

(3)【東京社説】中国防空識別圏　自制と冷静さを求める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112602000154.html

(4)【産経社説】防空識別圏　中国は挑発の責任負うか
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/plc13112403310005-n1.htm

(5)【読売社説】中国防空識別権　容認できぬ一方的な現状変更
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131125-OYT1T01563.htm

(6)【日経社説】中国防空識別圏は極めて危うい挑発だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO63139820W3A121C1EA1000/

　以上の通り、右から左まで、産経から朝日まで、中国の一方的防空識別圏拡大に対しては批難の声を挙げている…ああ、11/26時点で沖縄二紙が、正にその中国の一方的防空識別圏拡大で直接的に影響を受ける筈の地元沖縄二紙が社説でこの問題を取り上げないのは、「自民党沖縄県連の普天間基地辺野古移設容認」の方が「重大ニュース」であるから、らしい。

　さはさりながら、上述及び上記(1)～(6)の社説タイトルにも表れる通り、「中国の一方的防空識別圏拡大に対する批難」では(一応)一致する産経から朝日までの各紙だが、そこはそれ左の「朝日グループ」対右の「産経グループ」。左=「朝日グループ」の方は「単純な中国共産党政権批判」では終わらせない／終わりたくない／終われない部分が、確かに在るようだ。

　アカ新聞筆頭・朝日はと言うと・・・

朝1〉　日本政府は中国に識別圏の撤回を求めるだけでなく、不測の事態を避けるためにも、
朝2〉政府間の意思疎通を修復する道筋をねばり強く探るべきだろう。

・・・要は「日中首脳会談で信頼関係の醸造」とでも言いたいのだろう。が、日中国交回復35年間を「日中友好」だのなんだのと美辞麗句で飾りながら、都合が悪くなると反日暴動煽って「国内の人心安定」を図るなど、徹底的に「信頼関係の破壊」に努めて来たのは、中国共産党政権であろうが。昨今の「日中首脳会談が不可能な状態」も、極右だ右傾化だ歴史認識だと半島とつるんで大騒ぎしている大陸は支那、中国共産党一党独裁政権の故ではないか。そんな「国内事情」を抱え、尚且つ権力基盤脆弱な修近平相手の「日中首脳会談」が、どれほど「信頼関係」になろうか。

　かと思えば毎日新聞は、

毎1〉　日中には米中のような軍事対話がないことも危うい。
毎2〉日米、米韓は同盟関係にあり、中国との軍事摩擦が米国を巻き込む可能性は大いにある。

と、朝日の「政府間の意思疎通」に対して「日中軍事対話のススメ」をラス前のパラグラフにこっそり忍び込ませている。まあ、「政府間の意思疎通」よりは幾らか具体的であるし、「こっそり」やっているだけ、朝日よりは「マシ」かも知れないな。

　「朝日以上」と言えるのは、東京新聞だ。何しろその〆は以下の通り。

東1〉　防空識別圏の設定が尖閣の領有権を主張する中国による現状変更の試みだとしても、
東2〉日本側が冷静さを失って強硬姿勢で応じれば、軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。
東3〉そのような愚は、日中双方が犯すべきではない。

東4〉　今求められているのは、尖閣問題を、日本の領有を前提に外交上の「係争地」とするなど、対話のテーブルに着く知恵だ。

…いやはや。上記東1〉～3〉は、「冷静さを失うな」だの「安全保障のジレンマに陥るな」などと美辞麗句を重ねるが、要は「真面に対抗措置は取るな」と言う愚論・暴論。「軍事的緊張を高める安全保障のジレンマ」と言うならば、20年前に中国人民解放軍が軍事費二桁成長の大軍楽路線を開始したときに、既に始まっている。20年間二桁成長大軍拡路線に対し、我が方が「一方的軍縮」を10年以上も続けた結果が、今日の事態に陥った一因でもあろう。最早、中国に対して「緊張緩和」は、全く意味をなさない事を、中国共産党政権及び人民解放軍が、身を以って実証し実績を挙げてくれているではないか。
　挙句の果てが上記東4〉「尖閣問題の外交問題化」と来たものだ。それこそ正に中国共産党政権の思うつぼ。願ったり適ったりの主張を東京新聞が社説として公言してくれるのだから、実に全く言論の自由と言うモノは在り難いねぇ。

　だが、中国共産党一党独裁政権下では、全ての報道機関は中国共産党の宣伝機関化する。言論の自由もへったくれもありはしないぞ。

　まあ、東京新聞の主張ならば、何ら変化は無いかも知れないが。

<注釈>

(*1)　ああ、著作そのものは、立ち読みすらもしていない事は、認めないといけない。