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「オスプレイ」とか「普天間」とか「辺野古」なんてキーワードで忽ち発狂してしまう沖縄二紙や、「脱原発」と並んで「オスプレイ日本配備(だけ)反対」を至尊至高の原理に祭り上げている東京新聞の「オスプレイ関連社説」なんざぁ、今さら取り上げて槍玉に挙げた処で、大して益はなさそうだ。「馬鹿がまた馬鹿を曝している」で御終いになってしまう。それでその「馬鹿が治る」という事が僅かなりとも期待できれば、記事にもし甲斐があると言うモノだが、そんな気配は微塵も無いから、「馬鹿は放っとけ」という事になる。
だが、「オスプレイ沖縄配備(だけ)反対」のバカさ加減も、ある処まで突き抜けると、記事にする価値が出て来る。
①【東京社説】オスプレイ訓練 危険の拡散は許されぬ
2013年10月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101802000155.html
【1】 垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを使った日米共同訓練が日本国内で初めて行われたが、沖縄県民の米軍基地負担が抜本的に軽減されるとは言い難い。危険を全国に拡散するだけなら許されない。
【2】 共同訓練が行われているのは琵琶湖西岸の滋賀県高島市にある陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場だ。陸自と米海兵隊が八日から十八日までの日程で行っており、十六日には米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されたオスプレイ二機が参加した。
【3】 訓練は、自衛隊と米軍の攻撃を受けた敵部隊の逃走経路上に、陸自と海兵隊の隊員をオスプレイで運び込む想定で行われた。
【4】 二十五日には高知県で実施される南海トラフ巨大地震を想定した日米共同防災訓練でも、オスプレイを使用する予定だという。
【5】 日米両政府には、オスプレイの訓練を沖縄県外で行うことで、県民の基地負担を軽減する姿勢を示し、普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」に理解を得ようとの思惑があるのだろう。
【6】 日米安全保障条約が日本と周辺地域の平和と安全に必要だという前提に立てば、在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県民の基地負担を日本全国で分かち合うことは、負担軽減の一つの方法ではある。
【7】 しかし、計二十四機のオスプレイが普天間を拠点とすることに変わりはない。県外で訓練しても全体から見ればごく一部だ。参加機数も訓練日数も少なく、基地負担の抜本軽減にはつながるまい。
【8】 訓練の県外実施で、逆に飛行回数や騒音が増えるのなら本末転倒だ。普天間飛行場は県内でなく、国外・県外移設を提起すべきだ(*1)。
【9】 そもそもオスプレイは配備後も墜落事故を繰り返し、安全性が確立されたとは言いがたい機種だ。米国内では今年だけでも六月に機体が炎上、八月には着陸に失敗、炎上する事故が起きている(*2)。
【10】 今回の訓練で、滋賀県の嘉田由紀子知事は安全性への懸念から、市街地や琵琶湖上空を飛ばないよう求めたが、詳細な飛行ルートは明らかにされていない。米軍はこれまでも、安保条約と地位協定に基づいて日本側が提供した施設・区域や訓練空域以外でオスプレイの低空飛行訓練を行っていることが目撃されている。
【11】 安全性に懸念が残るオスプレイが日本の空を自由に飛び回る。沖縄県民の負担軽減につながることなく、その危険性だけが日本全国に拡散する。そのようなことが、認められようはずがない(*3)。
<注釈>
(*1) 笑止だな。それは先々回衆院選挙に於いて鳩山由紀夫が「民主党党首としての(勝手な口)約束」として口走り、その衆院選挙に勝って美事「日本国首相」と言う最高権力の座につきながら、「Trust Me！」「腹案がある」「5月までに解決」など数々の迷言だけを残して、普天間基地移設先の新たな日本政府案どころか民主党案すら取りまとめられずに退陣に至った「アイディア」だ。今、再び提起して、何が起こる者かよ。ああ、提起だけなら、出来るか。 正に鳩山由紀夫だな。(*2) ならば、求めるべきはオスプレイの飛行停止・運用停止であろうに。それを沖縄配備にだけ反対するのだから、「お里が知れる」と言うモノだ。(*3) 一体、何をどう考えたら、そんな矛盾した事象が起きるんだ？
②【琉球新報社説】県外移転訓練 撤去こそ真の負担軽減だ2013年10月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213917-storytopic-11.html
【1】 滋賀県で実施されている陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に、普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が参加した。国内の日米共同訓練で使用されたのは初めてだ。政府は「沖縄の負担軽減につながる第一歩」（小野寺五典防衛相）と胸を張るが、その説明に強い違和感を覚える。
【2】 報道陣に公開された訓練は３分程度。悪天候の中、あえて実施したのは、今年に入ってもクラスＡの重大事故が続くオスプレイ(*1)への懸念を払拭（ふっしょく）し、沖縄の基地負担軽減を強調する狙いがある。だが果たして負担は軽減しているのか。
【3】 日米両政府は自衛隊が参加する共同訓練などの機会を活用し、沖縄に配備したオスプレイの本土での訓練を拡大する方針で合意しており、今回がその最初だ。２５日には高知県での日米合同防災訓練でも使用する。自衛隊による導入も視野に国民の目に触れる機会を増やし、「沖縄の負担軽減」「防災」といった言葉でアレルギーを薄めようとする意図が見える(*2)。
【4】 滋賀県の嘉田由紀子知事は「少しでも沖縄の基地負担が軽減されたなら理解できる」と語ったが、残念ながら実態は異なる。そもそも沖縄での通常訓練の一部の本土分散を検討するとの昨年９月の日米合意は、全くめどが立っていないことにも触れておきたい(*3)。
【5】 普天間にはオスプレイが昨年１０月の最初の１２機に加え、今年８～９月にさらに１２機配備された。本紙調査では追加配備が完了した９月の飛行回数は、昨年１０月から７割も増えた。人口密集地などの飛行は最小限にするとの安全確保策もなし崩し状態で、運用が制限されるはずの午後１０時以降の飛行が９月は４日間続いたこともあった。負担は「倍増」している(*4)。
【6】 訓練に一定の理解を示すような発言をした嘉田知事は一方で「沖縄の負担は訓練の数が少し減るというレベルより、もっと根っこのところがある」とも述べている。その通りだ。
【7】 政府は「オスプレイが沖縄にいない時間が増えれば負担軽減につながる」とするが、むしろ運用範囲が限りなく拡大し、普天間の拠点化が進んでいるように映る。「県外訓練を可能な限り増やしていく」方針であれば、必ずしも配備先は沖縄でなくてもよいはずだ(*5)。
【8】 県民が望む真の負担軽減策は一時的な訓練移転でなく、配備の撤回であることを重ねて指摘したい。
<注釈>
(*1) 事故件数は減りゃぁしないんだから、増えるばかりだ。当たり前だろう。(*2) って事は、「オスプレイ反対」が「アレルギーだ」という事は、琉球新報自身が認めるのだな。(*3) それを物理的に可能としているのは、オスプレイの高い巡航性能ではないのかね。「めどが立っていない」のは政治の問題であって、オスプレイの問題ではあるまい。(*4) 配備機数が倍に増えたんだ。それを「負担」と呼ぶのなら、「負担倍増」するのは、当然だろう。所で、オスプレイの代わりに退役したCH－46は、沖縄には全く負担では無かった、のかね。(*5) お前ら、「オスプレイは危険だから反対」だったんじゃぁないのか?昨年の沖縄県民大会決議も、建白書も、「オスプレイは危険だから」と明記している。それを、「配備先は沖縄でなくても良い」と主張するのは、やっぱり「オスプレイ沖縄配備だけ反対」で、「オスプレイが沖縄以外の何処に落ちようと知った事ではない」と言う非人道的なまでの利己主義の発現じゃぁないか。まあ、あんな県民大会決議や、建白書を文書化した時点で、自明な事ではあるがね。
「基地負担軽減にはつながらないが、危険は拡散する」と言う矛盾
さて、如何だろうか。
基本的な事実から確認していこう。上掲東京新聞や琉球新報でも(*1)認めざるを得ないような基本的事実から。
(1) 現在沖縄は普天間基地に配備されている２４機のオスプレイは、輸送機である。
(2) 現在沖縄に配備されているオスプレイは、現状唯一の実用チルトローター機であり、ヘリと同様の垂直離着陸能力と、現用米軍ヘリを凌駕する航続距離・巡航性能を実現している。
(3) 現在沖縄に配備されているオスプレイは、同数のCH-46輸送ヘリの代替機であり、オスプレイ配備に伴い同数のCH-46輸送ヘリは退役した。
特に上記(3)は、上掲二紙社説が全く触れていない処。「オスプレイ沖縄配備によて、CH-46×24機分の"沖縄基地負担"が軽減されている」のは、上記(3)からは自明である(*2)。自明であるだけに上記(3)は"書けない"という事だろう。
同様に、上記(2)「オスプレイの優れた航続性能」は、「沖縄県外での訓練実施」に大いに資する、ないし「可能とする」ものだ。それ故に「沖縄の基地負担を声高に主張する」上では誠に都合が悪い。挙句の果てに「県外訓練と言っても、機数も期間も限定的で、沖縄の基地負担軽減にはつながらない」と、上掲二紙は共に主張している。
①1〉 計二十四機のオスプレイが普天間を拠点とすることに変わりはない。
②1〉 むしろ運用範囲が限りなく拡大し、普天間の拠点化が進んでいるように映る。
と言うのだから、「拠点である限り基地負担は減らない」理論なのだろう。それ即ち「配備撤回でなければ基地負担軽減策と認めない」と言う主張だ。言い換えれば「騒音」だとか「低周波」だとか「墜落の危険」だとか「不安」だとか、ひょっとすると「基地負担」さえも関係なく「オスプレイ配備撤回」だけが目的だという事だ。それが自己目的化なのか、ハナッから目的であったのかは不明であるが、今や「オスプレイ沖縄配備撤回」だけが目的であるから、CH－46輸送ヘリが全機退役しようが、県外訓練が始まろうが関係ないし、「危険なオスプレイ」に運用停止飛行停止を求める事すらしない。
挙句の果てに、
①2〉 安全性に懸念が残るオスプレイが日本の空を自由に飛び回る。
①3〉沖縄県民の負担軽減につながることなく、その危険性だけが日本全国に拡散する。
①4〉そのようなことが、認められようはずがない
①3〉沖縄県民の負担軽減につながることなく、その危険性だけが日本全国に拡散する。
①4〉そのようなことが、認められようはずがない
と、「基地負担軽減としては限定的」だった「オスプレイの沖縄県外訓練」で「危険が沖縄県外に拡散するぅぅぅぅぅ!」と主張出来てしまう。章題にもした通り、矛盾であるし、それ以上に、その主張が矛盾して居る事に、恐らくは気づこうともしない。これぞ、ダブルスタンダードの恐ろしさであり、ダブルシンク＝二重思考の域達している、と言うべきだろう。
つまりは斯様な「オスプレイ沖縄配備(だけ)反対論」は、相手にする可きではない、という事だ。
<注釈>
(*1) 「渋々ながら」かも知れないが(*2) ああ、CH-46輸送ヘリは「沖縄に全く負担になっていなかった」場合は、この限りでは無いな。だが、CH－46はタダのヘリ。騒音もあれば、墜落事故の危険性も、ある。