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再武装=集団的自衛権を行使出来る事?ならば、日本は未だ「非武装」という事だ

 さて、如何だろうか。

 「再武装」とは余り馴染みの無い日本語だ。「再軍備」ならば使うが、「日本の再軍備」は警察予備隊もしくは自衛隊発足時に既に相当程度完了している。タイトルに「今さら何か?」と書いた所以だ。
 だが、どうも、上掲①②記事で半島紙が言う「再武装」と言うのは、「再軍備」ではないらしい。では何を以って「再武装」と言っているかを抽出すると・・・
 
(1) 専守防衛の放棄/有名無実化 ①

(2) 集団的自衛権行使の容認 ②

(3) 海兵隊創設 ①

(4) 敵基地先制攻撃能力 ①

(5) 武器輸出 ①
 
と、以上5項目で、内4項目(上記(2)以外)は上掲①朝鮮日報記事に依っている。 この他に戦争する国と言う表現が上掲①記事にあるが、小見出しに「■戦争する国目指す日本」とある中身は「集団的自衛権行使の容認」なので、上記(2)に含まれると考えた。
 
 ところが、
 
①1〉 安倍晋三首相が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を合憲と見なそうとする中、
①2〉日本の再武装の動きも加速化している。
 
と、上掲①朝鮮日報記事冒頭にあり、「集団的自衛権行使の容認」と「再武装の動き」は別物(*1)と明記している。従って、「日本再武装」を上記(2)「集団的自衛権行使の容認」とする上掲②中央日報コラムとは、「日本再武装」の定義が異なる…筈である。筈であるのに上記の通り「■戦争する国目指す日本」で上掲①記事は縷々「集団的自衛権行使の容認」について、批判的なトーンで述べている・・・なんだこりゃ?上記①1〉~①2〉が、韓国語を日本語に翻訳した際におかしな事になったのだろうか。
 
 あるいはひょっとして、「日本再武装」と言う言葉のイメージばかり先行させ、何を以って「再武装」なのかと言う実質が不明確なままなのでは。
 
 大体、戦争は普通国同士でしかできないし、「戦争できるようにしておく」事こそが国防であり、国防は国の義務。「戦争する国を目指す」のは国であれば当たり前で、我が国がその例外ではありえない。従って、我が国が「戦争する国を目指す」と言うのも、当たり前だ。
 
 集団的自衛権に至っては、国連公認の国家の基本的権利。その保有は従来の憲法解釈でも日本国に「有する」と認められていた処。従来の憲法解釈が、「日本は集団的自衛権を有するが、憲法上行使できない」としていただけだ。その「有するが行使できない」と言う状態こそが、異常であろう。
 左様な異常な状態を正常化する事が「再武装」と定義されるのは、定義する者の勝手としても、批難されるのは適わない。
 
 何にせよ「再武装」の意味を明確にするか、適切な日本語訳にしてもらいたいものだがねぇ。定義が不明確では、建設的な議論も出来ないぞ。
 言葉は、ジャーナリズムの道具であり、武器であろうが。

 

<注釈>

(*1) 両社は関連して居そうではあるが、①1〉~①2〉からは、「集団的自衛権行使の容認」と「再武装」は、並列ではあっても、同一ではない。