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とんとご無沙汰している「社説対決」シリーズ記事は、主として対立する主張の争点を洗い出し、論の優劣を競う事が多い。定番は「産経vs朝日」の社説対決であるのは、両紙の主張が真っ向から対立する事の多さ故。「社説比較」シリーズで命名した「産経グループ」（産経、読売、日経）vs「朝日グループ」(朝日、毎日、東京、沖縄二紙）となる事が多いのも、同じ理由だが、偶にはこんな「社説対決」は如何だろう。
①【毎日社説】日米防衛協力 新思考の同盟像を探れ
毎日新聞 2013年10月04日 02時35分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131004k0000m070134000c.html
【1】 日米同盟は大きな試練を迎えている。米国は日本に対して日米同盟の枠組みでもっと大きな役割を果たすよう求め、安倍政権は防衛費の増額や、集団的自衛権の行使容認を目指すことで、応えようとしている。経済的にも軍事的にも、中国が台頭し米国の力が相対的に低下していることや、米国の財政難が背景にある。
【2】 日米両政府が３日、東京都内で開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は、こうした環境下で行われた。有事の際などの自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を１９９７年以来、再改定し、２０１４年末までに策定することや、沖縄の負担軽減策に合意した。
【3】 日本側から岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、米側からケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席し、東京に４閣僚がそろうのは初めてという歴史的な会合となった。
【4】 北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に加えて、中国は軍備拡張を続け、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島周辺や南シナ海で海洋進出を活発化させている。サイバーや宇宙空間の協力など新たな分野への対処もある。
【5】 厳しさを増す日本の安全保障環境を考えれば、自衛隊と米軍の役割分担を見直し、ガイドラインを再改定するのは妥当な政策判断だろう。
【6】 ただ安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更し、ガイドラインに反映させようとしている。現状では集団的自衛権に関する政府の説明はあまりに不十分で、国民の理解も進んでいない。
【7】 今回の合意文書には、日本側の働きかけにより、集団的自衛権行使の検討など安倍政権の取り組みを米国が「歓迎する」との文言が盛り込まれた。だが実際には米政府は、日本が韓国や中国との関係をさらに悪化させることへの懸念を持っている。
【8】 日米は同盟強化では一致したが、具体像となると集団的自衛権の行使をどう考えるかなど、お互い必ずしも描き切れていないようにみえる。慎重で丁寧な協議が必要だ。
【9】 同時に重要なのが、日韓両国の連携や、豪州や東南アジア地域などを含む多国間協力の強化だ。
【10】 訪日前に韓国を訪れたヘーゲル長官は朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、日米韓３カ国の安保協力の重要性に触れて日韓関係改善を求めた。だが大統領は「歴史や領土問題について、時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼が形成できない」と安倍政権を批判し、日米の政府関係者を失望させた。
【11】 日本を取りまく安全保障環境を好転させるには、防衛力整備だけでなく外交力の活用が不可欠だ。防衛・外交を両輪に１０年、２０年先を見通した新思考の同盟像を探りたい。.②【東京社説】安倍内閣の外交・安保 軍事への危うい傾倒
2013年10月4日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013100402000130.html
【1】 日米両政府が防衛協力のための指針見直しで合意した。安倍内閣が進める外交・安全保障政策の抜本的転換の一環だ。軍事に過度に傾倒してはいないか。
【2】 きのう、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相と米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京・外務省飯倉公館に一堂に会した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２だ。
【3】 通常、米国内での開催が多く、日本では十七年ぶり。両政府は指針見直しや、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設推進などを盛り込んだ共同文書を発表した。
◆米軍への協力拡大
【4】 防衛協力のための指針は「ガイドライン」と呼ばれ、日本自身が武力攻撃を受けたり、日本周辺で有事が起きた際の、自衛隊と米軍との役割分担を記したものだ。
【5】 一九七八年に策定され、冷戦終結後の九七年、朝鮮半島有事など「周辺事態」を想定した現在の内容に改められ、自衛隊の役割が拡大された。
【6】 今回の見直しの背景には、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の不安定化を機に、自衛隊の能力と役割を拡大し、米軍により協力しようという安倍内閣の意向がある。
【7】 ガイドライン見直しは、安倍晋三首相が目指す憲法改正、自衛隊の国防軍化の動きと一体なのだ。
【8】 首相は先月、国連総会などニューヨークでの演説で、世界の平和と安定に積極的に貢献する「積極的平和主義」を表明した。
【9】 貿易立国であるわが国は国際情勢の安定なくして存立しえない。平和創造に積極的に貢献するのは当然だろう。
【10】 それは「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを宣言した日本国憲法の理念でもある。
◆「専守」逸脱の懸念
【11】 同時に、積極的平和主義の名の下、首相の意向に沿って、政府の憲法解釈では禁じている「集団的自衛権の行使」の容認に道を開こうとしていることを、見過ごすわけにはいかない。
【12】 首相の指示を受け、政府内に外交・安保に関する二つの懇談会が置かれ、同時並行で議論が進む。
【13】 一つは、外交・安保の中長期的な基本方針となる「国家安全保障戦略」を策定するとともに、安全保障と防衛力の在り方を示した防衛大綱を、情勢の変化に応じて見直すための「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇）。
【14】 もう一つは、集団的自衛権の行使を容認するための「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）だ。
【15】 双方で委員を務める北岡伸一国際大学学長は、共同通信のインタビューに「集団的自衛権を部分的に容認するのは法律の理屈としてあり得ない」と答えている。
【16】 首相が以前検討を指示した、公海での米艦艇防護や弾道ミサイル迎撃など「四類型」以外にも、集団的自衛権が行使できる範囲を広げようというものだ。
【17】 防衛大綱見直しでは「殴り込み部隊」とされる海兵隊機能の導入や、敵基地を攻撃する能力の保有も検討される見通しだ。いずれも憲法の定める「専守防衛」を逸脱しかねない内容である。
【18】 国民に堂々と訴え、衆参両院で三分の二以上の議席を確保して憲法を改正するのならまだしも、首相の私的な懇談会の提言を「錦の御旗」に、長年定着している政府の憲法解釈を一内閣が変え、憲法の趣旨を変質させてしまうのは、姑息（こそく）との批判は免れまい。
【19】 安倍内閣は、外交・安保の司令塔として日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置法案や、防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法案の成立も目指している。
【20】 国民の生命と財産、暮らしを守るのが国家の役割だが、安倍内閣の外交・安保政策は、軍事面に軸足を置きすぎてはいまいか。
【21】 専守防衛を逸脱するとの誤解を周辺国に与えると、軍拡競争を促す「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。首相は「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでほしい」と捨てぜりふを吐くのでなく、粘り強い外交努力こそが、地域に安定をもたらす。
◆平和主義こそ力に
【22】 戦争放棄と「戦力」不保持を九条に定めた現憲法の平和主義は、かつての戦争の反省に立った、日本の新しい「国のかたち」だ。
【23】 この姿勢こそが世界の人々から尊敬を集め、日本外交に大きな力を与えているのではないか(*1)。
【24】 憲法の趣旨を逸脱するのではなく、それを生かすことこそ日本の国際貢献であり、国際的な責任を果たすことになる(*2)。ガイドライン見直しを機に、あらためて肝に銘じたい。
<注釈>
(*1) 馬鹿は死ななきゃ治らない。死んで治った馬鹿も無い。(*2) 前文の世界認識からして根本的に誤っているあんな憲法を、どう[生かす」ってんだぁ？豹がその斑をすべて洗い流し、ジャージー種の牛と同じ仕事を貰う世界が来れば、「生かせる」かも知れないがな。
安全保障の基本は、軍事力ですが、何か？
さて、如何だろうか。
上掲の通り、①毎日社説 と ②東京新聞社説 を並べたが、そもそも共通する題材が「我が国の安全保障」と言う相当に抽象的なモノである上、「争点が明確でない」どころか両紙とも似たり寄ったりの平和ボケぶり。今回の「社説対決」の主眼は「平和ボケ同士の、ボケっぷり争い」という事になるから、「目糞対鼻糞対決」見たいなモノ。盛り上がらないと言うか、力が抜けると言うか。
それにしても、上掲①と②を比べれば、上掲②東京新聞の平和ボケぶりは突出している、と言わざるを得ない。上掲①毎日がその〆パラグラフ【11】で
①1〉 日本を取りまく安全保障環境を好転させるには、
①2〉防衛力整備だけでなく外交力の活用が不可欠だ。
①3〉防衛・外交を両輪に１０年、２０年先を見通した新思考の同盟像を探りたい。
①2〉防衛力整備だけでなく外交力の活用が不可欠だ。
①3〉防衛・外交を両輪に１０年、２０年先を見通した新思考の同盟像を探りたい。
として、「防衛力整備」を「外交力」と対等に扱っているのに対し、上掲②東京新聞は、パラグラフ②【20】～【21】で「防衛力整備」を「専守防衛の逸脱と誤解されかねない」「軍拡を促す「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。」と非難・否定した上で、
②1〉 戦争放棄と「戦力」不保持を九条に定めた現憲法の平和主義は、
②2〉かつての戦争の反省に立った、日本の新しい「国のかたち」だ。
②3〉 この姿勢こそが世界の人々から尊敬を集め、
②4〉日本外交に大きな力を与えているのではないか。
②2〉かつての戦争の反省に立った、日本の新しい「国のかたち」だ。
②3〉 この姿勢こそが世界の人々から尊敬を集め、
②4〉日本外交に大きな力を与えているのではないか。
などと素面（多分(*1)）で主張されるのだから、社民党級の気違いだな。ああ、一応上掲②4〉は「ではないか」と言う婉曲表現で、「気違い」と断言されないようアリバイは作ってあるが。
そりゃ日本国憲法は、占領軍GHQが「大日本帝国の骨も牙も抜いてしまおう」と言う意図の元に作った(*2)ものだから、上記②2〉「日本の新しい「国のかたち」」を定め、目指しもしたろうさ。そんな甘っちょろい事ではどうにもならない事を、朝鮮戦争が如実に示したからこそ、自衛隊発足＝日本再軍備が実施されたんだ。第一、「憲法9条の平和主義が、日本外交に資した事例」なんざぁ、全く覚えが無いし、今後も有効である保証なんざぁ、もっと無い。四の五の抜かすなら、その「憲法9条と平和主義」で以って、尖閣諸島を守り、竹島と北方領土を奪還する計画を、まず示しやがれ。
即ち、この「平和ボケ対決」は、東京新聞の圧勝。
こりゃ、東京新聞が、「戦艦いずも」とか書く日も近そうだぞ。
こりゃ、東京新聞が、「戦艦いずも」とか書く日も近そうだぞ。
<注釈>
(*1) 社説が「新聞社の主張」である以上、その社説を書く記者は、素面だ。多分。俄かには、信じ難いが。
(*2) そうで無ければ、あんな御花畑の「憲法前文」は書けないだろう。