続・国を挙げての風評煽り・韓国―「【中央日報】日本、水産物の汚染を８月にすでに認定」の非道さ

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　なにしろ、半島のマスコミと来た日には、我が国のマスコミに輪をかけて酷いモノ。
　酷いと言うならば「大陸のマスコミ」も相当なものであるが、大陸や北朝鮮の様な「独裁国家のマスコミ」はそのまんま「国家の宣伝機関」で言論の自由なんざ精々建前上しか存在しないから、その「独裁国家のマスコミの酷さ」は「全面的にマスコミ自身の責任とは言い難い」。
　然しながら、西側自由主義世界を中心とする言論の自由がある程度確保された国では、「マスコミの酷さ」は「全面的にマスコミ自身の責任」である。韓国は曲がりなりにも西側自由主義世界の一員(*1)であるから、「韓国マスコミの酷さは、全面的に韓国マスコミ自身の責任」である。

　「韓国マスコミの酷さ」は今さら当ブログで取り上げるまでもないが、その「酷さ」が、福島はじめとする東日本大震災被災地に対する風評被害を煽るモノであれば、これは看過も出来まい。

<注釈>

(*1)　相当に怪しい処もあるが。　

.①【中央日報】日本、水産物の汚染を８月にすでに認定
2013年10月11日08時24分　 http://japanese.joins.com/article/999/176999.html
　　　（　【】はZEROが振ったパラグラフ番号　）
[中央日報/中央日報日本語版] 日本産の水産物についての輸入制限措置に対して、日本が公式に撤回を要求した。

【1】１０日、ブルネイで開かれた「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓国・日本・中国）首脳会議に参加した日本の安倍晋三首相は「現在の流通している日本産（農水産品）は安全だ。今後も迅速かつ正確な情報を提供していく」として「科学的資料に基づき（輸入）規制を緩和して撤廃することをお願いする」と話したと時事通信など日本のメディアが伝えた。日本のメディアは「韓国政府の禁輸措置を念頭に置いた発言」と解釈していた。

【2】韓国は福島原子力発電所地域の汚染された地下水が海に流出しているとの事実が伝えられると先月、福島など８県の水産物についての輸入制限を決め、これに対して日本は科学的根拠が不足しているとの理由を挙げて世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。

【3】だが、日本政府が８月に韓国に送ってきた日本産の水産物の放射能測定調査の結果によれば、８％の水産物から基準値を超える放射能が検出されたと発表された。韓国の国会外交統一委所属の民主党朴炳錫（パク・ビョンソク）議員が外交部から提出させて公開した「福島原子力発電所事故に対する韓国政府の質問に対する返事」の資料によれば、３万５７５５件の検査体の９２％（３万３０２１件）が流通基準値である１００ベクレル以下だった。答弁書で日本政府は「福島県では８３．１％が、福島以外地域では９７．９％が基準値以下」だとして「福島では事故直後に１００ベクレルを超える検査体の部分が高かったが、徐々に減って現在は１０％に減った程度であり、福島以外の地域でも２０１２年１０～１２月以後は１％に減った程度」だと明らかにした。また「現在、表層の魚類、回帰魚類、魚介類や藻類などはすべての都市で基準値以下だった」として「しかし一部のカレイ・ヒラメ類やタラ類などの低層魚類を中心に現在もいくつかの海域で基準数値を上回る魚種が存在する」と付け加えた。福島の隣の仙台だけでも５００ベクレルを超えるクロダイがさまざまな個体に広がる傾向があるとの事例報告もある。これに伴い日本は「２０１３年５月現在、クロダイの出荷は制限されている」と付け加えた。

【4】日本政府の答弁書は、８月１４日に韓国外交部が海洋水産部・保健福祉部・原子力安全委から集めた２４項目の質問書を送ったものに伴うものだ。日本は８月２８日から９月１２日にかけて１３７ページ分の答弁書を送ってきた。

【5】これについて朴炳錫（パク・ビョンソク）議員は「日本政府の資料を見ても相当期間、放射能の危険にさらされた日本の水産物が韓国内に流通した可能性がある」として「福島の放射能が事故直後の１０％に減ったとはいうが、危険地域についての韓国の輸入制限措置はとても適当であることを示すもの」と話した。このように公式文書でも一部の水産物から基準値を超える放射能が検出されたことが明らかになったにもかかわらず、日本は科学的根拠がないとして輸入制限の撤廃を要求しており論争が予想される。これに関連して読売新聞はこの日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相の間でのニューヨーク会合（９月２６日）のニュースを伝え、岸田外相が「（韓国の禁輸措置は）科学的根拠がない不当な措置」だと話したと報道した。 .

.市場流通品と採取サンプルの悪意あるに違いない混同

　さて、如何だろうか。

　正直なところ、あまりの荒唐無稽ぶりと言うか、ぶっ飛んだ「トンデモ理論」の為に、一読ぐらいでは「何を言っているのかサッパリ判らない」記事だった。
　日本政府が放射性物質モニタの為に水産物を定期的に採取し、放射性物質を計測しているのは事実で、その事は、以下の水産庁HPでもハッキリと述べられている。それどころか、ご丁寧に計測結果をエクセルデータでネット上に配布までしてくれている。その意味で「福島原発事故による水産物の放射性物質汚染は未だ続いている」と、言えない事も無いだろう。

水産庁HP　水産物の放射性物質調査の結果について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html

　だが、それは、上掲中央日報記事で散々「汚染された水産物」と糾弾されている「水産物」は、「放射性物質モニタの為に定期的に採取している水産物」だ。「市場に流通している水産物」では無い。福島原発事故後に被災地水産物は、放射性物質検査で出荷制限が解除され、その後もサンプリング検査で放射性物質が基準値以下にとどまっている事が判明している水産物だ。その事も、上掲水産庁HP及び以下の添付ファイルに明記されている。

①検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方
http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/pdf/2r9852000002xsqt.pdf

　①によると、出荷制限・摂取制限解除の必要条件は、「原則として１市町村当たり３か所以上、直近１か月以内の検査結果がすべて基準値以下であること」となっている。エントロピーは増大傾向なのだから、放射性物質だろうがなんだろうが全般的には拡散し希釈される事や、物質として不安定な放射性物質は放っておいても減っていく(*1)
　かてて加えて、「放射性物質の基準値」と言う奴が、「基準値の放射性物質を含む食品を常飲常食し続けても健康に影響しない」と言う基準である。被災地産品の大ファンで「俺は、福島産の魚しか喰わねぇ！」と言う人でも何の問題も無い(*2)。

　以上の通り再確認できた「被災地産品に対する放射性物質検査体制」をある程度理解していたが故に、上掲中央日報記事の「モニタのための採取水産物と、市場流通水産物を混同する荒唐無稽ぶり」は私（ZERO）には明々白々であった。「放射性物質モニタの為に採取した水産物サンプルから基準値を超える放射性物質を検出する事もあるから、市場流通水産物の輸入禁止は正当だ。」と、上掲記事で朴炳錫（パク・ビョンソク）議員とやらはぬかし、上掲中央日報記事自体のトーンもこれを支持している。「何言ってるんだコヤツら」としか、評しようが無い。

　否、それどころか、こんな社説まで掲げてしまうのだから、正にあいた口がふさがらない。

<注釈>

(*1)　だからこそ、放射性物質には「半減期」と言うモノがある。尤も、放射線を出して別の元素に変わっても、なお放射性物質であるモノもあるが、最終的には安定した、放射線を出さない物質に落ち着く。

　

(*2)　以前肥田美佐子記者がWSJ紙のインタビューで科学者にかみついたように「低レベル放射能による影響ならば、ある」かも知れない。が、「影響はあるが、計測出来ない程に小さい」と言う点に対する異論は、科学者以外や似非科学者からしか、出て来ない。従って「何の問題も無い」と、断言出来る。　

.②【中央日報社説】日本の水産物禁輸の撤回要求は科学的か
2013年10月11日08時58分
http://japanese.joins.com/article/003/177003.html?servcode=100&sectcode=110
[中央日報/中央日報日本語版]
【1】　日本の安倍晋三首相が昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に日本産の水産物に対する韓国の輸入制限措置を撤回してほしいと要請したという。韓国政府は消費者の不安を考慮して先月、福島など８県の水産物について禁輸措置を取った。これに対して日本はずっと「科学的根拠が不足している」として撤回を要求してきた。近く世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に問題提起をするともいう。
【2】　日本の水産物に対する輸入制限を続けて行うのか途中撤回するのかは結局、食品の安全性の問題、すなわち科学的領域で是非を決めることだ。日本もやはりこれについては全面的に同意している。
【3】　問題は、日本産の水産物が「科学的に安全」であるかどうかだ。日本政府が先月、韓国に送ってきた日本産水産物の放射能測定結果によれば、調査対象の８％に該当する水産物から基準値を超える放射能が検出されたという。調査時期やサンプルの代表性などにより完ぺきだと見るわけにはいかないが、とりあえずこの数値だけでも韓国の食卓の安全を守るための輸入制限措置に科学的根拠があることを示している。日本側の調査ですでに汚染水産物がどの程度なのかあらわれているのに、日本が科学的根拠うんぬんと言って輸入制限の撤廃を要求するのは前後が合わない。
【4】　実際、韓国の消費者は数％という比率や確率から離れて、たった１匹の放射能汚染水産物も入ってきてはいけないと考えている。立場を変えて見れば、日本の消費者もやはりそれしか方法はないだろう。韓国政府本水産物に対して輸入制限措置を取ったのもそのような理由からだった。
【5】　食品の安全は、過去の歴史や領土問題とは違う。科学的根拠をベースに両国が協力して共に安全を図ることが重要だ。さらに、この問題で緊密な相互共助体制を構築すれば、政治側で閉塞状態にある両国関係を解きほぐしていくう回路を切り開くこともできる。それでも日本側が一方的に圧力を加えるならば、日本水産物に対する不安感に加えて韓国国民の違和感と反感をあおる危険がある。韓国政府は国内消費者の不安心理を考慮し、日本からの要求に科学的根拠に基づいて冷静に対応しなければならない。 .

.鉛の部屋にでも住みやがれ

　さて、如何だろうか。

　上掲記事でも見られた「採取サンプルと市場流通品の意図的な混同」はそのままに、十把一絡げに「水産物」の一言でまとめてしまい、挙句の果てに・・・

②1〉　実際、韓国の消費者は数％という比率や確率から離れて、
②2〉たった１匹の放射能汚染水産物も入ってきてはいけないと考えている。

・・・科学も理屈もあったものじゃないな。半島産品も半島人も、検査すれば「放射性物質炭素14で汚染されている」のは、賭けても良い位であるのに。

　せいぜい、鉛の部屋にでも閉じこもって居るが良いさ。
　それでも「炭素14汚染」は、免れないがね。