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先行する記事「天皇陛下の政治利用―「【毎日社説】:靖国参拝 首相は見送り継続を」の姑息と不敬 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/38426659.html」で毎日新聞は、「富田メモ」と呼ばれる怪文書を根拠にしたらしい(※1)「昭和天皇陛下の御威光」もとい「昭和天皇陛下の御意向」を根拠に「靖国神社のA級戦犯分祀」を訴える社説を掲げていた。「A級戦犯分祀」論に「昭和天皇陛下」を担ぎ出してしまうぐらいの毎日新聞だ。脱原発原理主義的主張＝「原発ゼロ(※2)論」に小泉元首相を担ぎ出すなんざぁ、朝飯前だろう。
<注釈>
(※1) 曖昧な表現で申し訳ないが、原文の引用からして「と言う証言もある」なんて曖昧な引用なのでね。(※2) 何度も書くが、この「原発ゼロ」と言う呼称を見るにつけ読むにつけ、「もう少しひねった筆名とすべきだったか…」と思ってしまう。ま、「福島第一原発事故後を経てもなお原発推進論者」として「原発ZERO」と言う仇名が付き、その知名度が「原発ゼロ」を凌駕する事を目指して、我が主張を繰り返すこととしよう。但し、何度も繰り返す通り、「脱原発」も「原発推進」も「エネルギー政策の一手段」でしかない。肝心なのは、「我が国のエネルギー政策をどうするか」であり、「如何にして我が国に電力を安定供給するか」だ。
.【毎日社説】:小泉氏のゼロ論 原発問題の核心ついた
毎日新聞 2013年10月05日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131005k0000m070141000c.html
核心をついた指摘である。政界を引退している小泉純一郎元首相が原発・エネルギー政策に関連して「原発ゼロ」方針を政府が打ち出すよう主張、注目を浴びている。
使用済み核燃料問題などを正面から提起し、政治が目標を指し示すことの重みを説いた小泉氏の議論にはもっともな点がある。安倍内閣が原発再稼働や輸出に前のめりな中だけに、原発からの撤退を迫る忠告に政界は耳を傾けるべきだ。
かつて「改革の本丸」と郵政民営化に照準を合わせたことを思い出させるポイントを突いた論法だ。小泉氏は１日、名古屋市での講演で「放射性廃棄物の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任」と指摘、福島第１原発事故の被害の深刻さにもふれ「原発ほどコストの高いものはない」と政府・自民党に原発ゼロにかじを切るよう求めた。
原発をめぐる小泉氏の主張は毎日新聞のコラム「風知草」（８月２６日付）が取り上げ、強い関心を集めるようになった。東日本大震災後、原発政策に疑問を深めた小泉氏は８月中旬、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察、使用済み核燃料を１０万年も地中に保存するという処理策に「核のゴミ」は管理不可能だと確信したのだという。
小泉氏が今後、何らかの政治的な行動を取るかは不明である。しかし、指摘は真剣に受け止めるべきだ。
まず「トイレのないマンション」と言われる核廃棄物問題について、小泉氏が言うように、政府は責任ある答えを示していない。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクルは、その要とされた高速増殖原型炉「もんじゅ」実用化のめどが全くたたない。再処理工場（青森）の稼働を急いでも、余剰プルトニウムがたまるばかりだ。私たちはこの点からも原発推進の無責任さをかねて主張してきた。
もうひとつは国策にかかわる問題はなし崩しに対応せず、旗印を掲げることが重要だと再認識させたことだ。小泉氏は「今、ゼロ方針を打ち出さないと将来も難しくなる」という考えだ。原発は日本の経済、社会に組み込まれ、これを変えるのは容易ではない。現実には政治が大きな方向を示さなくては代案も作りにくく(※1)、状況は動かないのではないか。
解せないのは、なお侮れぬ発信力があるはずの元首相の発言に対し、「原発ゼロ」路線をことあるごとに批判してきた勢力から、正面きった反論があまり聞かれないことだ。
よもや嵐が過ぎ去るのを待ち、黙殺しようとしているわけでもあるまい。とりわけ、小泉氏を政治の師としていた安倍晋三首相にはぜひ、見解を聞かせてもらいたい。<注釈>
(※1) へー、民主党が「2030年代中に原発ゼロとする」と宣言してから民主党政権崩壊まで約1年。まともな「代案」の「だ」の字も出ないまま、脱原発主張政党が先の衆院選挙で軒並み敗退したのは、「民主党政権下での政治方針では、無効だったから」かね？今度自民党政権が「原発ゼロ」方針を打ち出したら、たちまち「代案」が出て来ると言う確信は…ああ、原理主義者には、聞くだけ野暮か。正に、「信じる者は救われる」だな。無論、褒め言葉ではない。
.天ちゃんの次は、元首相頼みか
さて、如何だろうか。
上掲毎日社説タイトルで「原発問題の核心を突いた」と絶賛する小泉元首相の「原発ゼロ論」について、上掲毎日社説が触れる「核心」と言うのは・・・
① 原発の核廃棄物「核のゴミ」問題
② 政府が掲げる旗印の重要性
・・なんとも、はや。力が抜けるったらないな。
上記②旗印だぁ?旗印で事が済むなら、「事業仕分け」の旗印で政府の財政は劇的に好転し、「子ども手当」の財源なんざぁ屁の河童の筈ではなかったのか。そうで無くとも民主党政権時代に「骨太のエネルギー政策」と称する「2030年代中に原発ゼロ」と言う旗印が掲げられ、菅直人の退陣条件でもあった「自然エネルギー発電全量高価買取制度」も発足し、高く掲げられた「原発ゼロ」の旗印は、一体、何を為したか？なるほど太陽光や風力などの「水力以外の自然エネルギー」発電は、倍増に近い勢いで増えて…電力供給量の1％から、1.6％に「激増」した。「激増」したのは事実だが、「2％以下」と言うのはもっと厳しい事実で、尚且つこれが出来高払いの目一杯発電、制御不可能。「2％以下」と言う低率シェアであるが故に、電力料金に直接影響はしていないが、小なりと雖も「電力料金値上げ圧力」である事には疑いの余地も無い。
上記①「核のゴミ」問題は、毎日新聞としては「以前から原発反対を主張していた」と、得意満面の様だが、原発にとっては古くて新しい問題であり、それ以上に、「福島原発事故によって直接悪化した訳では無い」問題。「核のゴミ」問題は、福島原発事故以前からあり、以降もあるが、問題が大きくなった訳では無く、注目されるようになっただけだ。福島原発事故の影響としては、上掲社説にもある「核燃料サイクル」推進が困難になったことぐらい、その影響はせいぜいが、間接的なモノ。寧ろ、「原発ゼロ」を本気で推進するならば「日本にある全原子炉の一斉廃炉」による「核のゴミ大量発生」と言う大問題が生じる。現時点でほぼ唯一の「核のゴミ圧縮・削減技術」たり得る「核燃料サイクル」を否定するのならば、尚更問題は深刻化する。
かてて加えて、その「原発ゼロ」政策が強制する「全原発一斉廃炉」の期間中、全国の原発は1kwも発電しないまま、相応の「原発リスク」を維持し続ける。それは、稼働状態の原発よりは低いリスクではあろうが、発電と言うメリット皆無の状態なのであるから、「コストパフォーマンス」ならぬ「リスクパフォーマンス」は、極めて悪い＝「メリットが無いくせにリスクはある」状態となる。上掲毎日社説の言う「原発ゼロを旗印とした結果の原発代替案」が仮に存在し(※1)実施されたとしても、この状態は変わらない／変わりようが無い。
で、小泉元首相の「原発ゼロ」発言が「核心を突いた」ってやぁがるんだから、我田引水にも、程があろうが。毎日新聞も、小泉元首相も、揃いも揃って明きメクラの大間抜け、と言うだけの事だ。
挙句の果てに
1〉 解せないのは、なお侮れぬ発信力があるはずの元首相の発言に対し、「原発ゼロ」路線をことあるごとに批判してきた勢力から、
2〉正面きった反論があまり聞かれないことだ。
2〉正面きった反論があまり聞かれないことだ。
と、「小泉原発ゼロ論に対する反論」を、煽ってやぁがる。「この、小泉元首相の紋所が、目に入らぬかぁぁぁぁ!」と、毎日新聞が、社説で主張している訳だ。
いやさ、誰が何処で主張しようが、「原発ゼロ」路線は「原発ゼロ」路線でしかない。その批判・反論は、「小泉「原発ゼロ」路線」に新味が無い限り、同じことの繰り返しで済もうが。
而して、上掲社説の言う「突いた核心」からは、全く新味が感じられないんだがね。
なに、他人の褌あてにしてやぁがるんだ？毎日新聞は？
<注釈>
(※1) どんな「代替案」を考えているのやら。因みに現状の原発代替は、ほぼ全面的に火力発電に依っているから、二酸化炭素は出しまくりだ。
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私の原発推進論&「自然エネルギー推進論」
① エネルギー政策の目的は、見通せる将来に渡って「電力の安定供給」である。電力を電力需要にあわせた必要充分な電力量を停電させずに安価に安定した電圧で給電する事である。
② 現時点においては大容量の電力を蓄電する技術は、無い。精々が揚水式水力発電の上の方のダムに水として蓄える程度である。また、将来的に大容量蓄電技術が確立普及したとしても、蓄電して取り出す電力には必ず損失が付きまとう。
③ 大容量蓄電技術が普及するまで、電力は、必要量に応じて発電し送電しなければならない。
④ 必要に応じて発電できる、制御可能な発電力は、火力、原子力、大分落ちて水力である。
⑤ 「再生可能な自然エネルギー」太陽光、風力、地熱、潮汐力などは、「態と発電しない」ことしか出来ず、原理的に制御不可能な発電力である。これは、発電コストが如何に安くなろうと変わりようが無い。
⑥ 従って、大容量の蓄電技術が普及するまで、「再生可能な自然エネルギー」は発電の主役たり得ない。
⑦ 少なくとも大容量の蓄電技術が普及するまで、発電の主役は、火力、原子力、大分落ちて水力である。これに付け加えられるとすれば、バイオマス火力発電ぐらいである。この中で原子力は、制御のレスポンスが鈍い恨みはあるモノの、比較的狭い敷地で大きな発電量を二酸化炭素排出なしで発電できる利点を持つ。また発電コストとしても、「福島原発事故に対する補償や対策を加味して漸く火力に負けるかも知れない」程度であり、水力に対しては依然優位である。
⑧ 従って、火力と原子力は共に不可欠な発電方であり、水力以外の「再生可能な自然エネルギー」の発電量は、全体の1割程度とすべきであろう。尚且つ我が国では、水力発電の開発が進んでおり、水力発電の劇的増加は望めない。
⑨ 以上から当然ながら、我が国に原発は不可欠である。我が国の現時点での脱原発なぞ、愚挙にして暴挙である。
⑩ ドイツやベルギーがお気楽に「脱原発」を実施できるのは、電力が足りなければフランスの原発から電力を輸入できるからである。これら西欧諸国の「脱原発」は、「ナンチャッテ脱原発」と呼ばれるべきであろう。