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私（ZERO)が我が国に於ける民主主義に絶望しかけた「民主党政権発足」と言う悪夢は、確かにエポックメイキング(※1)な出来事であったに違いない。民主党政権時代を通じて、意味が変わってしまった言葉がいくつか思い当たる。「腹案」と言うのは「ありもしない架空の絵空事」と言う意味になったし、「一定の目途を得るまで」と言うのは「何の根拠もない引き伸ばし後送り」と言う意味になってしまった様だ。「ブーメラン」と言うのは、元々は豪州原住民の狩猟にも使う投擲武器だが、「投げての元に帰って来る」処から、「自分の発言がそのまま自分へ帰って来て、非難・攻撃されること」と言う新たな意味が付け加わった。
中国共産党政権と言えば、尖閣諸島沖中国「漁船」体当たり攻撃時の民主党政権政治的介入などに見られる通り、民主党にとっては師匠・首領・親分・宗主様。であるならば、弟子・民主党張りのブーメランぶりを、師匠・中国共産党政権が発揮するのも、うべなる可しと言うべきだろう。
<注釈>
(※1) 日本語じゃぁ「画期的」と言うべき処だが、普通「画期的」と言うのは良い事に使う。ここでは文字通り「時代を画した」が、決して良い意味ではないので、あえて横文字表現とした。
.【人民日報海外版コラム】海上安全保障 最も牽制されるべきはどの国か
http://j.people.com.cn/94474/8411080.html
【1】 日本外務省は24-26日、環太平洋とインド洋の13カ国の参加する海上保安セミナーを初めて開いた。参加したフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニア、バングラデシュ、イエメン、ジブチなどはいずれもシーレーンに面した、戦略的に重要な国だ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
【2】 日本政府の説明によると、セミナーは太平洋およびインド洋の海上交通の重要性を確認し、「新興海洋国能力構築支援」について重点的に話し合うものであり、日本にとって極めて重要なマラッカ海峡やソマリア沖の海上輸送の安全を強化することが目的だ。だが日本の主流メディアのほとんどはセミナーについて、南中国海やマラッカ海峡などシーレーンに面した国との協力を強化することで、海洋での影響力を拡大し続ける中国を「牽制」する狙いがあると報じている。
【3】 特に安倍首相就任以降、日本政府の外交活動に何か大きな動きがあるたびに、日本メディアは中国「牽制」と解釈せずには済まないのがしばしばだ。日本外交の布石と策略が中国「牽制」を狙ったものなのかどうか、または中国「牽制」の要素を含むのかどうかについて、日本政府の対外的な公式発言は通り一遍で意味が不鮮明か、真相をひた隠しにしているものがほとんだ。だが日本の多くの外交的言動から、われわれは十分に真相を把握している。
【4】 貿易に強く依存する島国である日本が海上交通の安全を気にかけるのは、本来過度に非難すべきことではない。非伝統的安全保障に関する国際海洋会議を開催するのも大騒ぎする価値はない。実は海運通路の安全維持、非伝統的な安全保障上の脅威への対処において日本と中国は利益を共有する。だが日本の海洋戦略は明らかに「中国要素」を試練と見なす側面が強く、協力のチャンスをもたらすものではない。日本は海上安全保障協力を強化するにあたり、「中国要素」をめぐって、一部の国々に対して「抱き込む」「唆す」などのつまらない策略を少なからず弄することで、いわゆる対中「牽制」「包囲」を実現しようと望んでいる。
【5】 海上保安セミナー開幕の際、日本の城内実外務政務官は海洋係争について「武力による現状変更の企ては認められない。国際法による海洋秩序の維持が重要だ」と主張した。釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる中日間の争いや、南中国海問題における日本の立場ややり方を考えると、日本高官のこの発言は明らかに暗に中国を非難しており、海洋版「中国脅威論」の売り込みであり、「海洋秩序の守護者」としての日本のイメージを築こうとするものだ。日本は道徳的に優位に立ち、関係国に海上安全保障支援を気前よく提供することで、中国を「牽制」し、さらに海洋係争、海上安全保障問題で発言力を獲得し、優位につくという最終的目的を達成することを望んでいる。
【6】 中国外交部（外務省）報道官が指摘したように「中国側の正常な海洋活動は国際法に合致しており、いかなる国に対しても脅威とならない。一部の国が人為的に緊張と脅威をつくり出しているのは、軍拡の口実をつくるため」なのだ。中国は自らの領土主権と正当な海洋権益を守ると同時に、平和的交渉によって海洋問題を処理し、問題解決まで係争を棚上げし、共同開発するとともに、非伝統的安全保障分野の海洋協力を強化することを一貫して主張している。
【7】 海洋問題において最も牽制されるべきは中国ではなく、次の3種類の国である。第1に、侵略の歴史を認めようとしない国。日本はこれに関して「自ら役目を買って出ている」。第2に、海上で自らもめ事を引き起こす国。これは日本やフィリピンが容易に思いつく。第3に国際的に至る処でマイナスのエネルギーを伝えている国。これについて日本や米国は非難を免れがたい。こうした国々を牽制しなければ、世界に安らかな日はなく、地域に安全はなく、国際社会に相互信頼はなく、協力に保障はない。
【8】 海上安全保障は日本など一部の国の「ゼロサムゲーム」に基づくいわゆる「安全保障」ではなく、各国の共通の安全保障、協調的安全保障であるべきだ。したがって日本は対中「牽制」策に知恵を絞るよりも、協力・ウィンウィンに向けた関係国との協議に力を注いだ方がよい。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年9月26日
.即ち、対中「牽制」策は有効である
さて、如何だろうか。
さして長い文章でもないが、上掲記事タイトルにある「海上安全保障上で最も牽制されるべき国」として、上掲コラムは以下の三条件を挙げている。
（１）侵略の歴史を認めようとしない国。
（２）海上で自らもめ事を引き起こす国。
（３）国際的に至る処でマイナスのエネルギーを伝えている国。
でまあ、予想通りと言うか、案の定と言うか、上記（１）～（３）全てに当てはまる国として、我が日本を挙げて非難している、のであるが…いやまあ、「人の振り見て我が振り直せ」たぁ、昔の人は良い事言うねぇ。
念のためにお尋ねするが、中国共産党政権が、モンゴルやチベットの併呑やら、朝鮮戦争に「義勇軍」を出して釜山近くまで攻め下ってきたことについて、「侵略」と認めた事が、一度でもあったかね？どうせ「モンゴルやチベットは、中国固有の領土だぁ！」とか何とか言い出すんだろうが、その伝で言うと朝鮮半島は「中国固有の領土」かね？
なんにせよ、少なくともダライ・ラマ14世の立場からは侵略とされる歴史を「侵略ではない」と主張するのは、上記（１）「侵略の歴史を認めようとしない」という事ではないのかね。
なんにせよ、少なくともダライ・ラマ14世の立場からは侵略とされる歴史を「侵略ではない」と主張するのは、上記（１）「侵略の歴史を認めようとしない」という事ではないのかね。
上記(2)「海上でのもめ事」ならば、中国の専売特許とは言わないが、十八番であろう。西沙諸島南シナ海に於けるフィリピンを我が国と並んで非難しているが、尖閣諸島でも南シナ海でも「もめ事を引き起こす国」は「核心的利益」と称する領土的野心を剥き出しにした中国であろうが。
上記(3)「マイナスのエネルギーを伝えている国」と言うのは随分漠然とした表現だが、「国際的に至る処で」か否かは議論の余地があるとしても、我が国にとっては大陸は中国と半島の韓国・北朝鮮が正しくそれに当たろう。
つまりは、上記（１）～（３）「海上安全保障上で最も牽制されるべき国」の条件に、中国共産党政権はモノの美事に該当する訳だ。いやさ、民主党張りのブーメランぶりは、流石は師匠、と言う処か。