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タイトルにした「明きメクラ」ってのは、多分「差別語」って奴で、「放送禁止用語」なのだろう。「メクラ」でさえ「視覚障害者(※1)」とか「目の不自由な人」とか言い換えないと承知しない輩も居るようだが。「ハゲ」を「毛の無い頭」(※2)と呼び換えた処で「差別が減る」と期待するなんざぁ「毛が生えてくる」と期待する程にも虚しかろうが。「差別」と言うのは「毛のある／なし」「目の見える／見えない」の「差をどう考えるか」と言う問題なのだから、両者を区別する概念がある限り「差別する」事は可能だ。「メクラ」⇒「目の不自由な人」の言い換えに何ほどの効果があるモノか。
ああ「メクラ」を「目の不自由な人」と言い換える事で、「自分は差別に反対しています」とアピールし、自己満足する事は出来るだろう。が、先述の通り差別する／しないは「差をどう考えるか」と言う問題でしかないから、実の処は当人にしか判らない。精々その伝で「目明き」＝健常者⇒「目の自由な人」とでも言い換えているが宜しかろう。が、「目明し」はどうなるのかね(※3)？
さはさりながら、
タイトルにした「明きメクラ」とは、「目明き」でありながら「メクラ」ぶりを発揮してしまう事。「心此処にあらざれば、見るとも見えず」なんてのはその一例だ。「平和ボケ」と言う戦後日本の冷戦時代、ある種の安保バブル状態で特に顕著であった精神状態では、こんな自明の事も判らなくなる／理解できなくなるモノ、らしい。
<注釈>
(※1) さらには「障害」は字面が悪いから「障がい」だとか「障碍」だとか…馬鹿馬鹿しい。
(※2) もしくは「毛の不自由な頭」だろうか。(※3) 「目を自由にする人」かな？
①【毎日コラム】記者の目:集団的自衛権
＝鈴木泰広（東京社会部）
毎日新聞 2013年09月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130910ddm005070029000c.html
◇憲法改正で民意問え
安倍晋三首相が、集団的自衛権を行使できるよう、憲法９条の解釈を見直そうとしている。先月には、行使は違憲という政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局のトップを、行使容認派とされる外務省出身者に代えた。戦後の平和主義の基礎となってきた９条の解釈変更は、自衛隊による海外での武力行使に道を開く。だが、「違憲」から「合憲」へ解釈変更を急ぐ目的や必要性が伝わってこない。説明を尽くし、国民の理解を得るのが先だ。
集団的自衛権は、関係の深い他国が攻撃を受けた場合に、自国への攻撃とみなして武力を行使できる権利だ。政府は、９条で行使が許される自衛権は「日本を守るための必要最小限度の範囲」に限られているとし、国連憲章で認められた集団的自衛権については「保有しているが使えない」と解釈してきた。
一方で、安倍首相が第１次政権時に自分の考えに近い学者らを集めて作った有識者の懇談会は２００８年６月、「憲法９条が禁じているのは国際紛争を解決する手段としての武力行使。集団的自衛権の行使は禁じていない」という見解を示した。今回、再招集された懇談会の提言を受け、安倍首相は憲法解釈の変更を決断するとみられている。
◇差し迫った課題ないのになぜ？
なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。小野寺五典防衛相が具体例として挙げるのが、北朝鮮のミサイル発射に対処する際に、米軍艦艇を守るケースだ。「日本を守ろうとしている米軍のイージス艦が攻撃された場合でも、先に日本が攻撃を受けていなければ反撃の命令は出せない。米艦艇が一方的に攻撃され、自衛隊が何もできなければ、大変な問題になる」と言う。
だが、こうした説明には防衛省内にも「日本に対する攻撃が始まったと考えれば、今も行使が認められている自衛権の範囲で対応できる」と疑問の声がある(※1)。海自幹部も「イージス艦には通常、防御艦艇をつける。米軍が自分で守れない状況は考えにくい(※2)」と認める。省内では「集団的自衛権が行使できないと困るような差し迫った具体的な課題はない(※3)」との見方が大勢だ。
. 安倍首相はそもそも「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げていた。日米安全保障条約に基づいて、米国は日本を一緒に守る義務があるが、日本には米国が攻撃されても守る義務がない。集団的自衛権を使えるようにして、戦勝国・米国と対等な国になりたいというのが、首相の真意だと思う。しかし、それなら日本が提供している米軍基地はどうするつもりなのか、説明が必要だ(※4)。
◇自衛隊の任務、どこまで拡大
戦後の日本は戦争放棄を定めた平和憲法の下、経済優先の道を歩んできた。その中で、戦争への反省から「軍隊＝悪」というイメージにとらわれ、国防や軍隊について深く考えることを避けてきたように思う。東日本大震災は大きな転機となり、震災後の内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を抱く人は９１％に達した。今や自衛隊を「要らない」という人はほとんどいないだろう。
だが、災害派遣や国際平和協力活動に比べ、国防に対する理解は広がっていると言えるだろうか。昨年、中国と緊張関係が続く尖閣諸島に近い日本最西端の島・与那国を訪れた。国境の町に陸上自衛隊を誘致すべきか議論されていたが、誘致派が最も訴えていたのは、人口増加と補助金による「経済活性化」だった。国防上必要だという政府との温度差を感じた。
ある部隊の指揮官は「我々はやれと命じられたらやるだけだが、あいまいな議論で任務を拡大してほしくない。隊員も家族も納得できるよう、国民が議論を尽くして決めてほしい」と言う。国防のあり方を決める時に何より大切なのは、日本の平和や国益のために、国民自身が自衛隊に何をどこまでやらせたいと考えるか、だと思う。
集団的自衛権の行使を認めれば、日本が他国の戦争に巻き込まれる事態も予想される。自衛官から戦闘による初めての死者が出る可能性も高まる。国民に、そうした事態を受け入れる覚悟があると、首相は考えているのだろうか。
懇談会の提言は年内にまとまると言われる。首相が繰り返すように「断固として領土を守り抜く」ために何が必要か、国民一人一人が考える絶好の機会だ。首相は憲法改正を「私の歴史的使命」と言う。集団的自衛権の行使が必要だと考えるなら、正々堂々と憲法改正を訴え、国民投票で民意を問えばいい。重い選択の答えを出すのは国民でなければならない。
<注釈>
(※1)「疑問の声がある」は「疑問の声もある」でしかない。「日本に対する攻撃が始まったと考えれば、今も行使が認められている自衛権の範囲で対応できる」と言うのは、直接的には集団的自衛権よりも交戦規定であると言うのは事実だが、交戦規程は、集団的自衛権以上に等閑に付されていようが。
(※2) こりゃ、「米軍の自衛能力は高いから、任せておけば良い」としか言って居ない。その「防御艦艇」に自衛艦を加えるか否かは集団的自衛権とそれに基づく交戦規程次第であろうが。(※3) 「集団的自衛権が行使できないと困るような差し迫った具体的な課題が存在する」のは、開戦直前だろうが。 そこから憲法改正を始めるのか？馬鹿も休み休み言え。
(※4) 「戦勝国・米国と対等な国になる」のは、集団的自衛権だけでは足らなかろう。「米軍基地をどうする心算なのか」と説明するのは、それこそ「差し迫った課題ではない」だろうが。
②【毎日社説】社説:集団的自衛権 何のために論じるのか
毎日新聞 2013年09月18日 02時33分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130918k0000m070139000c.html
安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更に向け、有識者会議「安保法制懇」の議論を７カ月ぶりに再開した。
安倍晋三首相は会合で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく」とあいさつした。しかし、これまでの推移からは、肝心な何のための行使容認か、行使容認がアジア太平洋地域の安全保障にどう寄与するのかが見えない。
歴代政権は、日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法９条のもとで許容される必要最小限度の自衛権の範囲を超えるため行使できない、と解釈してきた。
有識者会議の座長代理・北岡伸一国際大学長は、憲法９条のもとで許される必要最小限度の自衛権行使の中に、集団的自衛権も含まれるというのが持論で、歴代政権の「誤った解釈を正す」と公言している。内閣法制局の長官経験者たちからは、必要ならば真正面から憲法改正を論じるべきだと反発があがっている。
行使容認の目的、憲法の解釈変更か改正かの手法、地理的条件や対象国を含む容認の範囲、歯止めなど、政府内の見解はまだまとまっていないようだ。
議論が整理されない原因の一つは、何のために行使容認を目指すのかが、具体的政策論として明確に示されていない点にある。
第１次安倍政権時に今回とほぼ同じメンバーが議論してまとめた報告書は、（１）公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護（２）米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃 などについて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。今回は、類型を拡大して行使を容認する方向で議論されている。
しかし（１）は、日本有事ならば自衛隊は個別的自衛権の範囲で対応できるし、そうでなくても米軍が自身で守る態勢をとっていない可能性はほぼない、との意見も根強い。（２）は技術的に不可能との指摘もある。それ以外に想定しているというのなら、どんなケースなのか。現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家の間からも指摘されている。
首相にはおそらく、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出の一方、米国の力が相対的に低下するなか、日本は自らの役割を増強する必要がある、という問題意識があるのだろう。しかし、こんな状態では中国、韓国はおろか、国民に理解してもらうのも難しいのではないか。首相はまず行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明する責任がある。
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