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私（ZERO)は、元々韓流ドラマなんてのはタイトルだけで見る気が失せるし、K-Popとやらも、「そういうものがあるそうだ」としか知らない。韓流ドラマ、特に歴史ものなんてのは「タイトルからして嘘八百」と知れるモノが散見されるし、そもそも「テレビでドラマを見る」なんて習慣が無い。Popことポピュラーミュージック（ で、良いんだよな？(※1) ）を聞く習慣はもっと無い。従って、韓国を好きなる理由は、殆ど無い。
一方、韓国を嫌いになる理由は山ほどあって、先行記事では遂に「殺意に近いものを感じるほど」と書いたぐらい。
韓国内で戦時徴用に対する賠償訴訟が起こされ、あろう事か日本企業に対する「有罪判決が出る」なんて事態も、そんな理由の一つだ。
<注釈>
(※1) 余り自信が無い。それぐらい、芸能には疎い。
①【産経社説】韓国の徴用訴訟 国は日本企業を支援せよ
2013.8.20 03:20 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130820/trl13082003200000-n1.htm
戦時中に日本で徴用された韓国人らが日本企業に賠償を求めた韓国での訴訟で、被告の新日鉄住金（旧日本製鉄）は敗訴が確定すれば賠償に応じる意向とされる。
だがこれは新日鉄住金だけの問題ではない。日本がこれまで積み重ねてきた戦後処理の枠組みが崩壊する恐れがある。
日本企業は賠償に応じるべきでない。ことは、日本と韓国の国家間の取り決めにかかわる重大問題である。「賠償の必要はない」とする国は、日本企業を全面支援すべきだ。静観は許されない。
問題の判決は先月、ソウル高裁と釜山高裁で出された。ソウル高裁は新日鉄住金に韓国人元徴用工１人につき１億ウォン（約８８０万円）、釜山高裁は三菱重工業に同８千万ウォン（約７００万円）の支払いをそれぞれ命じた。
いずれも判決理由で、徴用を「日本の不法な植民地支配と侵略戦争に加担した反人道的行為」と決めつけた。新日鉄住金は韓国の最高裁に上告したが、判断が覆される可能性は低いという。
繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの供与を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記された。
にもかかわらず、新日鉄住金が賠償に応じる意向に傾いたのは、賠償を拒否した場合、韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われ、取引先に影響が及ぶことを懸念したためとみられる。
しかし、韓国の訴訟支援団体などによると、日本企業に「強制動員」されたとする他の多くの元労働者に加え、元慰安婦にも訴訟が広がる可能性がある。際限のない賠償金を支払わされることになりかねない。中国や東南アジアで、解決済みの賠償問題が蒸し返される恐れもある。
日本政府はこの問題を企業だけに任せず、日本企業の保有資産への強制執行など公権力が行使されないよう、韓国政府に強く働きかけるべきだ。
三菱重工も上告する意向で「敗訴が確定した場合、外務省、経済産業省などと協力し、適切な対策をとっていく」としている。韓国で同様の訴訟が５件進んでいる。被告企業側は「国との協力」で足並みをそろえてほしい。
②【朝鮮日報社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html
日本の植民地時代に朝鮮人を徴用し強制労働させていた新日鉄住金（旧・日本製鉄）が、韓国の大法院（最高裁に相当）で強制徴用に対する賠償を命じる判決が確定した場合、判決に従って賠償を行う意向であることが分かった。日本のメディア各社が報じた。先月ソウル高裁は新日鉄に対し、韓国人被害者4人に1人当たり1億ウォン（現在のレートで約870万円、以下同じ）の賠償を行うよう命じる判決を下したが、新日鉄は判決を不服として大法院に上告した。新日鉄住金が大法院の賠償命令に従わない場合、同社が保有するポスコの発行済み株式の5%など、韓国国内の資産が差し押さえられる可能性がある。
日本は戦時中、数十万人に上る男女の朝鮮人を強制的に、あるいは「金を稼げる」「勉強ができる」などと言ってだまし、日本国内の軍需工場や炭坑などに連行して奴隷のように働かせた。ところが日本政府と企業はこれまで「韓国政府は5億ドル（約490億円）の有償・無償借款を受ける見返りに、個人への請求権を放棄する」と定めた1965年の韓日請求権協定を理由に賠償を拒否してきた。ドイツ政府は2000年、ポーランドやチェコなどに在住する強制徴用の被害者に賠償を行うた
め、ベンツやシーメンスなど自国企業と共に8兆ウォン（約7000億円）を拠出し「記憶・責任・未来」財団を創設したが、日本政府と企業の行動はドイツの事例とはあまりにも対照的だ。日本の政府と企業が韓国人被害者らに賠償を行うのは、誤った歴史を正すという次元からも望ましいことだ。
ところが日本の一部メディアは「新日鉄住金が個別の補償を行えば、韓日協定や1972年の日中共同声明など、政府間で賠償問題を一括して決着させた戦後補償の枠組みが崩壊し、大きな混乱が起こる」などとして、日本政府に対し「賠償を行わないよう介入すべき」などと主張している。安倍政権の行動パターンを見れば、これらの世論に便乗して新日鉄住金に対して賠償に待ったを掛ける可能性が高い。韓国の裁判所が新日鉄住金の資産の差し押さえなどに乗り出せば、日本は韓日投資保障協定などに基づき、外交や貿易などで対抗してくることも考えられるだろう。そうなれば韓日関係はまさに取り返しのつかない状況に追い込まれてしまう。
日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。
国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に基づいて解決せねばならないとすれば、これは決して望ましいことではない。韓日請求権協定の3条には「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と定められており、それでも解決できない場合は仲裁委員会を立ち上げることが定められている。韓日両国政府は今こそ外交面で力を発揮すべきだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
その「第3条」の意味は、「クレームがあるならまず外交ルートを通じろ」だろうが
さて、如何だろうか。
上掲②社説こそ、正にジョージ・オーウェル作「1984」で言う処の「DoubleThink二重思考」ではなかろうか。
「Double Think二重思考」とは、「ダブルスタンダードの究極形」で、「当人がダブルスタンダードとさえ意識せずに、無意識に条件反射的にダブルスタンダードを適用してしまう状態」。それは端的に、上掲②朝鮮日報社説の最後のパラグラフに表れている。
②1〉 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に基づいて解決せねばならないとすれば、
②2〉 これは決して望ましいことではない。
②3〉 韓日請求権協定の3条には
②4〉 「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と定められており、
②5〉 それでも解決できない場合は仲裁委員会を立ち上げることが定められている。
②6〉 韓日両国政府は今こそ外交面で力を発揮すべきだ。
まったく、呆れる他ないのだが、上記②3〉～②4〉で「日韓請求権協定 第3条にある」と朝鮮日報社説自身が認めている通り、上記②4〉「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と明記明文化されているのである。言い換えれば、今般「強制徴用賠償」なる訴訟を韓国内で起こした事自体が、日韓請求権協定違反であると、朝鮮日報社説自身が認めているのだ。但し、上記②2〉「決して望ましい事ではない」などと言う、婉曲表現と言うもおこがましいほどの、ふざけた評価ではあるが。
で、そのふざけた評価上記②2〉に基づいて、賠償訴訟を起こしたどころかそれに判決まで出してしまった韓国司法当局の「援護射撃」を得て、上記②6〉の通り「韓日両国政府は今こそ外交面で力を発揮すべきだ。」と、臆面もなく主張できてしまうのだから、ダブルシンク・二重思考とは恐ろしいと言うか、便利だと言うか。先に日韓請求権協定を破っておきながら(※1)、その解決を事後承諾で日韓請求権協定に基づいて両国政府間ではじめろと、抜かすんだから。半島の奴バラの厚顔無恥と来た日には、恐れ入るしかないな。
上掲②朝鮮日報社説の最後から2番目のパラグラフで、「日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。」などと尤もらしく前置きして「ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。」と言うのも酷いものだ。ドイツがドイツのやり方で戦時賠償を進めようが、日本と半島の間には関係ない。日本と半島の間の戦時賠償は、上掲①産経社説にある通り、
①1〉 両国とその国民（法人を含む）の請求権問題は
①2〉「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記された。
のである。韓国どころか北朝鮮にさえ、これ以上ビタ一文払う必要はない。義務も無い。朝鮮日報社説が提案する「ドイツ方式賠償」なんてのは、賠償の二重取り三重取りに他ならない。
正に、強請・タカリの論理。「強請大国」北朝鮮と兄弟国である事が良く判る。
昔は、もう少し真面な国に思えたんだがな、韓国(※2)。やっぱり「ハングル至上主義」に陥って、漢字表記を放棄してから、頭悪くなったんじゃぁないか、半島人。
<注釈>
(※1) 「まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と上記の通り第3条に明記された「両締約国の紛争」を、韓国内訴訟に持ち込み、日本企業に賠償を命じる判決まで出しているのだから、他に解釈のしようがあろうか？