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 端的に言って沖縄タイムス米国特約記者・平安名純代なる記者を、私(ZERO)は全く信用していない。

 そりゃ新聞記者なんてのは、そもそも「給料が良い割にはろくでもない奴が多い」と私(ZERO)は思っている。前述の内「給料が良い」は(恐らく)客観的事実ながら、「ろくでもない奴が多い」と言うのは私見であり、ひょっとすると「偏見」かも知れない。私(ZERO)が「ろくでもない奴が多い」と断じるのは、当たり前だが「ろくでもない記事が多い」から。新聞記者の評価は、何よりもまずその「作品」たる「新聞記事」によるべきであり、人格だの品性だのは、二の次三の次だろう(※1)。

 平安名純代なる沖縄タイムス米国特約記者について論じるならば、当ブログでも取り上げた記名短期集中連載記事「崩れる安全神話」(※2)を想起しない訳にはいくまい。タイトルからして「オスプレイの”安全神話”を崩す」ために書かれた当該記事は、「オスプレイは危険だと主張する専門家(自称)」を何人も登場させつつ、とんでもない似非専門家(※3)とか、せいぜいが運用制限を「構造的欠陥」と言い立てる(やはり自称)専門家・リボロ氏だとかしか登場せず、またその専門家(自称)の「オスプレイ危険説」を右から左に流すだけなものだから(※4)、「オスプレイ安全神話を崩す」どころか、かすり傷ひとつつけただけ。そのかすり傷と言うのが「複数のオスプレイが行方不明になっている可能性がある(※5)」と言うだけであり、「墜落事故で喪失したオスプレイを隠蔽しているのではないか(※6)」と示唆しているものの、その後の続報は全くないから、示唆しただけに終わってる(※7)。

 ならば、連載記事「崩れる安全神話」でオスプレイ安全神話を崩しそこなった沖縄タイムス米国特約記者・平安名純代は、その連載記事ほぼ唯一の「成果」である「行方不明となったオスプレイ」を追って、全米を震撼させかねない大陰謀を暴こうと日夜奮闘している…訳ではないようだ。

<注釈>

(※1) まあ、そんな「ろくでもない記事」こそが、当ブログの格好のネタなのであるが…私(ZERO)がネタに困るぐらい、高品質な記事が増えたら、どんなに嬉しいか。 


(※3) 「(オスプレイに)ホバリング高度制限があるのは、輸送機として致命的欠点だ。」と断言してしまう「恐るべき」専門家(自称)が登場する。オスプレイ以外の固定翼機はそもそもホバリングできないし、全ての回転翼機にはホバリング高度制限があると言うのに、こんなことを口走る奴は、専門家どころか、飛行機マニアですらない。 

(※4) 同じオスプレイ墜落事故に対し、全く別の原因を唱える専門家を登場させ、登場させただけで論評も何も加えなかった当該記事を、他にどう評する事が出来ようか。 

(※5) とは言え、その根拠は「予算要求の機数と調達機数の差異」であり、「単価が上がって、予定数を調達できなかった」公算甚大なのであるが。

(※6) これが事実ならば、全米を揺るがしかねない一大スキャンダルだ。なにしろ「行方不明のオスプレイ」は数十機になるのだから。 

(※7) 今のところは、だが。 



【沖縄タイムス】米、ステルス訓練拡大 騒音増加で市長が反対表明
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-18_51827
全国 2013年7月18日 10時33分
 【平安名純代・米国特約記者】米フロリダ州エグリン空軍基地における最新鋭ステルス戦闘機F35の訓練拡大計画を受け、地元に変化が起きている。米空軍が5月に公表した環境影響評価の準備書で騒音増加が明らかになったのを受け、バルパライソ市長が計画への反対を表明。住民らに空軍主催の公聴会に参加し、反対を表明するよう促すなど異例の展開となっている。

  エグリン基地には昨年末からこれまでに、空軍12機、海兵隊11機を含む計23機が配備された。計画では、これを空軍24機、海兵隊20機、海軍15機の計59機に増やし、滑走路の使用時間制限を解除する案なども盛り込まれた。

同市のブルース・アーノルド市長は、計画が導入されれば、同市内の約180戸が75デシベル以上の騒音被害を受けるなどと指摘。先月末に住民らに送付した書簡のなかで「市内の約2割の住宅に防音装置の設置が必要となり、生活の質が保てなくなる」と警鐘を鳴らし、住民らが公聴会で意見を表明する重要性を訴えた。

  同市内で今月9日に行われた公聴会では、空軍の予想を上回る約100人が参加。同基地の環境担当者は、F15との騒音を比較し、「500戸以上が影響を受ける可能性がある」と述べ、騒音は確実に増加するとの見解を示した。

  地元テレビ局WEARは9日に放映した番組で、米軍を支えてきた街が揺れ動く様子を紹介。滑走路周辺の住民らが「(F35が飛来すると)家が揺れる」「騒音が増加したら、住宅価値が下落する」などと語る姿も交え、市民の関心の高さを指摘。集会では多くのコメントが寄せられたと報じた。米空軍は、住民らの意見を踏まえ、来年に計画の実施を判断する予定だ。

  同機は嘉手納基地にも2016年末ごろから配備が開始され、最終的には約54機となる見通しだ。米空軍筋は本紙に対し、「騒音増加による影響などを計る環境影響評価などの予定はない」と述べている。

何を言ってるんだ?


 さて、如何だろうか。

 上掲記事から、事実を時系列で拾って行こう。

(1) 米フロリダ州エグリン空軍基地が配備機のF-35への更新と配備数拡大、訓練増加を計画した。

(2) 上記(1)を受けて、地元バルパライソ市長が騒音を懸念し、「公聴会で意思表示」を促す書簡を市民に送付した。

(3) 公聴会には、予想以上の100人が参加し、基地の環境担当者からF-15との騒音比較と「500戸以上が影響を受ける可能性がある」事が報告された。

(4) 地元テレビ局WEARは上記(1)計画についての「市民の声」を伝え、「集会では多くのコメントが寄せられたと報じた。」

(5) 米空軍は住民らの意見を踏まえ、来年に計画の実施を判断する予定だ。

 さて、ここまで整理して、真っ先に浮かぶ疑問は、

【Q1】上記(4)「多くのコメントが寄せられた集会」と言うのは、上記(2)、(3)でいう「公聴会」と同一であるか?【Yes or No?】 である。

 まあ、他に「集会」と呼べるような事象は上掲記事には無いし、ここで「F-35配備反対総決起集会」か何かが突如出現するのもかなり不自然だ。用語の齟齬を気にしなければ、上記(4)「多くのコメントが寄せられた集会」=上記(2)(3)「公聴会」であろう(※1)
 即ち【A1】「Yes(多分)」であるう。

 そうであるならば、次なる疑問は、

 【Q2】平安名純代記者自身は、当該「公聴会」に出席したのか?【Yes or No?】 

である。

 なぜならば、平安名純代記者が当該「公聴会」に出席していれば、「寄せられた多くのコメント」は上記(4)地元テレビ局WEAR番組の引用ではなく、自らの言葉で上掲記事に盛り込んだはずだから、だ。「字数制限でそれが難しい」としても、上記(4)地元テレビ局WEAR番組は引用しても、上記(3)基地の環境担当者の説明に対する反応を記事にしないというのは、不自然だ。

 となれば、普通に考えれば、【A2】「No」 「平安名純代記者は当該公聴会に出席していない」であろう。

 もう一寸穿った見方をすれば、上掲記事は「テレビ局WEARの番組見ただけで書いたのではなかろうか」とさえ、邪推される。まあ、最後のパラグラフを書くためには、沖縄タイムスが嘉手納基地F-35配備計画について「空軍筋」に問い合わせねばならない筈(※2)だが。

 ま、平安名純代記者がどこでどう取材して( 或いは取材せずに )上掲記事を書こうが、それ自身は大事ではない。精々が、取材不足と言う非難につながるか否か、でしかない。当ブログで取り上げるほどの事では、無い(※3)。

 だが、上掲記事は、上記(1)~(5)に要約した通り、「米フロリダ州エグリン空軍基地に於けるF-35配備(※4)に対する ①市長の騒音懸念表明②市民の反応」でしかない。上掲記事冒頭で「地元に変化が起きている」「異例の展開」などと煽っているが、「変化」や「異例」を数えても、

 [1] 市長の市民への公聴会参加促進書簡送付
 [2] 公聴会に予想以上の参加人数(でも百人(※5))

しかない。
 上記(4)報じる「市民の声」は「アメリカの様な自由主義諸国では、大概の事象に賛成論も反対論も収集できる」のだから「変化」とも「異例」とも断定できない。ああ、「変化」で「異例」であるかのように、印象付ける事なら、できるがな。

 大体、上記(3)報じる通り、公聴会で米軍から、F-15と比較しての騒音を報告している。これ即ち「市民に理解を求めている」訳だ。

 ああ、沖縄タイムスの主張は大体読めるさ。「米軍の対応は、沖縄とフロリダ州で違う。差別だぁぁぁぁぁぁ!」上掲記事最後のパラグラフにもそれがあふれている。

 頭冷やせよバカ。米軍が米国市民に対する対応と、外国市民に対する対応が、同一な訳ないだろうが。米国市民は米軍の「スポンサー」であるし、少なくともその一部は「戦友」であり、一朝事があれば肩を並べて戦う間柄だ。そりゃ丁寧に対応するさ。

 沖縄県民はどうだ。昨年の「県民大会決議」でも、今年の「建白書」でも、「オスプレイは危険だから沖縄配備だけ反対」と明文化し、「オスプレイに搭乗する米軍人が事故でいくら死のうと知った事ではない」と公言する沖縄県民に、米軍が「丁寧な対応」をしたら、それこそ吃驚仰天だろう。

 「沖縄差別」を標榜するならば、「米軍差別」「軍事差別」をまず撤回すべきであろう。
 手始めに「県民大会決議」と「建白書」を撤回しない事には、話は始まるまい。


<注釈>

(※1) そうで無いとすれば、上記(2)「バルパライソ市長の書簡」にも拘らず、「公聴会での意思表示」は「F-35配備と訓練拡大容認」に終わったことになる上、公聴会と得体のしれない「集会」を誤認させかねない上掲記事記述は、「捏造記事」と糾弾されても仕方あるまい。 

(※2) そうしていなければ、こちらは正真正銘の捏造だ。尤も、「本紙に対し」と表記されているから、問い合わせたのが平安名純代記者自身ではない可能性は、まだ残っている。 

(※3) 別に「当ブログが格調高い高尚なものだから」ではなく、私(ZERO)と言う個人が趣味でやっているだけのブログに、大して私(ZERO)の興味を惹かない「些事(ZERO自身にとっての)」を扱い、記事に仕立てる、暇はない、と言うだけだ。 

(※4) 「空軍12機、海兵隊11機計23機」が「空軍24機、海兵隊20機、海軍15機の計59機」に拡大されるのだから、「F-35の配備」だけではない可能性を、残しているが。 

(※5) ウィキペディアによれば、Valparaiso市 Okaloosa群 の人口は、5,036