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福島原発事故発生以来、脱原発・反原発を標榜し論じる者は「枚挙に暇がない」では済まないぐらい。「世論調査の結果、7割が脱原発を支持！」なんて調査結果もあってか、今なおその数は相応に居るようである。
数は居るようなんだが・・・どいつもこいつも論理性と説得力と言うものが、まるで無い。「放射能は怖いぞぉ」と言うのが第一で、原発代替電源について「再生可能な自然エネルギー」などと綺麗事で済ます(※1)か、「原発なくても電力は足りる」と強弁する(※2)か、「原発分の電力需要を圧縮する」と暴論を吐く(※3)程度。「なんとなく」でもなんでも脱原発・反原発に与する「無知なる大衆」ならば、その程度で扇動もされよう。事実、かつての世論調査では、「脱原発を7割が支持」なんて結果も出ていたようだ。
再三繰り返す通り、私（ZERO)は「福島原発事故を経てなお原発推進論者」だ。その「推進理由」を問われるならば、「制御可能で高密度かつ相応に低コストの発電力」と言うメリットが、「核廃棄物、原発事故など」のデメリットを、上回っていると判断するから。
これも再三繰り返しているところだが、「エネルギー政策の目的は、電力の安定供給」であり、脱原発も原発推進も「エネルギー政策の一手法」でしかない、と私（Zero)は考えている。従って、「私の原発推進論 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/35630668.html 」は、十分な説得力と論拠を持つ脱原発論・反原発論の前には「撤回を余儀なくされる」事はあり得る事と考え、覚悟もしている。
その私（Zero)に対し、「十分な説得力と論拠を持つ脱原発論・反原発論」は、未だに無い。文章下手のノーベル文学賞受賞者(※4)大江健三郎は論外としても、少しは期待した小林よしのり氏も、問題にならない。無論、私（ZERO)が、「十分な説得力と論拠を持つ脱原発論・反原発論」を知らないだけ、と言う可能性は、否定できないが。
であるならばオピニオン・リーダーとしての地位を失って久しい新聞に、ましてや「脱原発原理主義」としか言いようのない暴論を平気で掲げる東京新聞に、今さら「十分な説得力と論拠を持つ脱原発論・反原発論」を期待するだけ虚しい。それにしてもこいつは・・・
＜注釈＞
(※1) 東京新聞もこのクチだね。確かに日本における太陽光発電は1％から1.4％に増えたそうだが、火力・原子力の3倍以上の高コストもさることながら、制御不可能な発電力は電力供給の不安定要因でもある。(※2) それは、日本全体の節電努力と不景気による電力需要抑制と、必死に稼働させている火力発電によって辛うじて保たれている。火力発電燃料コストは、各電力会社の経営を圧迫している。二酸化炭素排出などは別にして、である。(※3) 忘れてはいけないんだが、「世論風見鶏」橋下市長も「電力供給安定から電力需要安定へ」と言う表現で、かかる暴言を吐いている。極言すれば、ルソー流「自然に還れ」に近い。電力需要を圧縮し、安定させれば、そりゃ水力発電が我が国の主力発電であった頃の様に「脱原発」も可能であろう。だが、それは、社会主義以上の厳格な統制経済になるほかないのではないか。(※4) って事は、ノーベル文学賞に値したのは、翻訳者なんじゃぁないか？
【東京社説】＜２０１３岐路＞原発政策 未来の安心もっと語れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070802000128.html
2013年7月8日
自民は原発推進に舵（かじ）を切り、他は脱原発や脱原発依存を訴える。だがそれで、どんな未来になるのだろうか。私たちのその未来をもっと語ってもらいたい。
二〇五二年の時点でまだ原子力発電を続けているのは、フランスと中国だけになるだろう－。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）の副事務局長などを務めた、ヨルゲン・ランダース氏の近著「２０５２」（日経ＢＰ社）に収録された、識者による未来予測の一つである。
◆巨額の費用がかかる
書いたのは、ジョナサン・ポリット氏。英国緑の党の共同代表などを歴任した人だ。「原子力発電の終焉（しゅうえん）」というタイトルが付いている。
原発はなぜ消えていくのか。ポリット氏によれば、主な理由は経済だ。
欧州では環境派と呼ばれる人々にも、原発は一定の支持を受けてきた。石油や石炭などの化石燃料に比べてコストが安く、地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないからだ。
ところがそれも安全あってのことである。フクシマの事故で安全神話のベールがはがれ、原発の隠れたコストが明るみに出た。
どんなに科学が進んでも、原発事故の確率をゼロにするのは不可能だ。事故を起こせば、その損害は計り知れないものになる。フクシマは原発の経済リスクを世界に知らしめた。廃炉や使用済み核燃料の処理にも、この先巨額の費用がかかる。
日本最大の東京電力さえ、国有化を余儀なくされた。公的資金が無限に注入されない限り、投資リスクの解消は望めない。投資家は原発という古い船を下り、再生可能エネルギーに乗り換える。市場原理が、原発を追い立てる。
◆世論は消極的なのに
ポリット氏の予測に沿うかのように、米国ではシェールガスへの転換が急速に進んでおり(※1)、デンマークでは原発の予定地に風車を建てた。原発への公的資金投入をいち早く打ち切った英国では、大規模な洋上風力発電施設の建設が盛んに計画されている。西欧で建造中の原発は、フィンランドとフランスのそれぞれ一基だけである(※2)。
二〇年までに五十六基の原発を建設するという中国でさえ、３・１１後は住民の不安に配慮して、減速の兆しがあるという(※3)。
エネルギー社会の未来図を、フクシマが塗り替えつつあるのだろう(※4)。未来図が示されてこそ、世界は動く。未来図を描くのが政治家の仕事ではなかったか。
思い出してもらいたい。去年の夏のことである。
当時の民主党政権は福島の事故を受け、「二〇三〇年に原発比率５０％以上」とうたったエネルギー基本計画を白紙に戻し、討論型世論調査で国民の意見を聞いた。
二日間の議論の結果、政府が示した三〇年に原発比率ゼロ、１５％、２０～２５％の選択肢から、約半数の参加者がゼロを選んだ。
だが、原発ゼロに至る具体的な未来図や戦略が示されないまま(※5)、草創期から原発を推進してきた自民党が、暮れの総選挙では与党民主に圧倒的な大差をつけて政権の座に返り咲いた。
だからといって、原発ゼロを選んだ有権者の意思が消えてしまったわけではない。本紙の世論調査では(※6)、今度の参院選で安倍内閣を支持すると答えた人の半数近くが、原発再稼働には消極的だ。比例の投票先も約半数が未定のまま、選挙戦に入っている(※7)。
放射能は恐ろしい。でも脱原発は暮らしにどんな影響を与えるのか。原発ゼロにするのはいい。でも本当に実現できるのか。アベノミクスに期待しながら原発に不安を覚える人や、脱原発を望みながらも、実現可能な政党を見つけられない人は多いに違いない(※8)。
故郷を追われた十五万人を超える原発被災者の日常に、心を痛めない人はいないだろう(※9)。
そんな有権者に向けて、早期再稼働と輸出をめざす自民は、原発と共存可能な社会の未来図(※10)を、脱原発を訴える他の党は、原発なしでも豊かな社会のそれ(※11)を、具体的に示して信を問うべきだ。
若い有権者には特に、解禁されたインターネットなどを使って、候補者や政党に、それを求めてもらいたい。
◆大きな転換点だから
いずれにしてもこの国のエネルギー政策は、大きな転換点にある。原発依存を抜け出すにせよ、使い続けるにせよ、再生可能エネルギーの普及や電力の自由化など、時代の要請は避けられない(※12)。
新しいエネルギー社会を築き上げるには、時間がかかる。その社会を生きるのは若い皆さんと、皆さんの子どもたちなのだ。
＜注釈＞
(※1) スリーマイル島事故以来凍結されていた新規原発建設の再開が、認可されたというのに、かね。大体、シェールガスは火力発電で、二酸化炭素排出することは勿論、逆立ちしたって「再生可能エネルギー」ではあるまい。(※2) わざと東欧を外しているな。西欧諸国はその発達した電力網により、「電力不足すれば、外国から電力を輸入できる」体制だから、その脱原発は「ナンチャッテ脱原発」でしかない。(※3) 「減速の兆し」と言うが、「減速の兆し」でしかなかろう。それに、半島の原発増設計画は、どうしたんだ。(※4) 上掲のうち、少なくとも「米国のシェールガス転換」は、福島第一原発事故とは関係なかろう。安い電力を供給できるとなれば、そうなるだけの話、だ。(※5) 示せるものなら、示して見ろ。民主党の「骨太で革新的なエネルギー政策」も、未来の党の「工程表」も、お話にならないお粗末さだった。(※6) 「東京新聞の世論調査」ねぇ。朝日新聞の世論調査並み、ではあろうがな。(※7) で、その「原発再稼働に消極的な世論」に「阿らない」として、自民党を非難するのかね。そりゃ、民主党ならば、「世論」に阿りまくりだろうが。(※8) 先の衆院選挙が「脱原発党ラッシュ」だったことを忘れたか。それらの殆どが「討死」したのが、先の衆院選挙だ。(※9) その相当部分を、マスコミが流す風評の影響があることを、忘れるべきではないな。(※10) これは、少なくともある範囲で示されている。(※11) これは、欠片も示されていない。代替電源ひとつまともに示されていない。(※12) Negative 電力自由化も、再生可能エネルギーも、エネルギー政策の化なりマイナーな一手段であり、「電力の安定供給」を阻害しない範囲で実現するべき事。「時代の要請」なんざぁ言ってみれば流行り廃りで、「電力の安定供給」こそエネルギー政策の本質・目的だ。水力以外の再生可能エネルギーは、恐らく、1割を超えてはならないだろう。