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日中対話も、日中友好も、国益を害するならば不要である


 さて、如何だろうか。

 丹羽元大使、東京新聞社説氏、毎日新聞社説氏のお三方に先ず尋ねようではないか。

 【Q1】 「外交」とは、何を目的としたものか? 「外交の目的」とは、何だ?

 「外交」は「手段」だ。それ自身は目的ではありえない。その目的は「国益の追求」以外の、何があると言うんだ。

 再三繰り返す通り、外交は戦争と同様に「国益追求の手段」であり、「外国とお友達になる方法」ではない。極端には、「外交とは、外国同士を争わせる術」なんて説まであるぐらいだ。遠交近攻=「遠くの国と同盟を結んで隣国に攻め込む」と言うのは、第2次大戦における独ソによるポーランド分割をはじめとして実例数多ある、外交上の基本原則だ。

 「友好」だの「友愛」だのは、外交上の一条件だ。そりゃ「友好」状態や「友愛」状態は、外交交渉上の利点となり得るだろうが、必須条件ではない。敵対的でも、戦争状態でも、外交は実施できるし、大きな役割を担う事さえある。

 であるならば、章題にした通り。「日中対話」も「日中友好」も、我が国益を害するならば、不要不急である。我が国は憲法9条の制約により、「国益追求手段としての戦争」を禁じられているのだから、その分外交を以って国益追求するほかない。

 昨今の尖閣諸島をめぐる日中対立に於いて、中国共産党政権が「尖閣諸島の係争地化」=「日中間に領土問題ありと日本政府が認める事」を求めたり、あるいは「尖閣領有権棚上げ論の確認」を求めているならば、それはいずれも我が国益にとって有害だ。前者は「尖閣諸島は我が固有の領土」と言う従来我が国主張の後退=譲歩であるし、後者はせいぜい「元の木阿弥化」でしかない。中国共産党政権の主張する「尖閣領有権棚上げ論」を、「現状維持なのだから」と黙過したことが、今日の「一触即発」の対立、否、「交戦規定が交戦規程ならば、既に開戦に至っている」状態を引き起こしている。「元の木阿弥化」は一時の緊張緩和にはなる可能性はあるが、今度は「棚上げ論を日本政府が認めた事」になるのであるから、再び事態が緊迫した際は、今以上の不利を被る事になる。「日本政府は棚上げ論を認めていない」現状においてさえ、「棚上げ論はあった」と公言する輩は、鳩山由紀夫元首相はじめとして居るのだから。

 で、そんな譲歩を、我が方我が国がしなければならない、何てことは、無い。

 戦争?結構ではないか。戦争は「絶対悪」でもなければ、「絶対に回避しなければならない事態」でもない。我が国の主権が、領土が、脅かされているのだから、戦争理由としては充分過ぎる位だ。当時世界最強を誇った元軍すら渡洋出来なかった日本海だ。渡れると思うなら、渡ってみるが宜しかろう。

 忘れてはいけないな。支那の中国共産党政権が尖閣諸島を「係争地にしろ」と抜かすという事は、彼奴らが「核心的利益」なる「侵略宣言」を出し、チベットやモンゴルと同様に我が領土に侵攻しようという野心を公言しているという事だ。正真正銘掛け値なしの帝国主義的侵略国家(※1)・中華人民共和国相手に、無条件で「関係改善が急務だ」などと主張できる上掲三者の論理・思想は、私(ZERO)なんかにはサッパリ判らない。「日中友好原理主義」とでも、考えれば良いのだろうか。そりゃ丹羽大志なんざぁ、日中友好原理主義者の公算大ではあるが。


<注釈>

(※1) 中国共産党政権の言う「核心的利益」とその併呑実績は、他に評しようがあるだろうか? 




④【人民網】河野洋平氏が安倍首相批判「中韓両国との関係数十年後退させる」
http://j.people.com.cn/94474/8306566.html

6月8日に東京で、安倍政権の憲法改正の主張に反対する集会を都民が開いた。(※1)
日本の河野洋平元衆院議長(元自民党総裁)はこのほど異例にもメディアのインタビューに応じ、第2次大戦中の日本の侵略行為について弁解し、平和憲法の改正を企てる安倍晋三首相の行動について、日本の国際的なイメージを損ない、これまでの政府の平和の約束を破壊し、中韓両国との関係を数十年後退させると指摘した。京華時報が伝えた。

■「談話」見直しを批判:「安倍首相は自らの言動が外交にもたらす打撃を低く見積もっている」

現在76歳の河野氏は日本政府の副総理、外相、官房長官などを歴任。2003年に衆院議長に就任して、歴代最長の任期を務めた。2009年の衆院解散後、正式に政界を引退した。

AP通信の6月29日付報道によると、河野氏は単独インタビューで、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と中韓両国との関係を数十年後退させると指摘した。

日本政界上層部で42年間活躍した河野氏は、両談話の見直しがもたらす結末について「日本は国際社会での孤立に直面する。この点は明らかだ。私は安倍首相が自らの言動が日本外交にもたらす打撃を低く見積もっていることを心配している」と指摘した。

安倍氏は昨年12月に首相に返り咲いた後、村山富市元首相が1995年に発表した、第2次大戦中の侵略行為についてお詫びした「村山談話」を見直し、「21世紀にふさわしい、未来志向の談話」を適切な時期に発表する考えを表明した。

菅義偉官房長官も「河野談話」についての研究を「専門家や歴史学者」に依頼し、見直すかどうかを決定する方針を表明した。

「河野談話」は河野氏が官房長官時代の1993年8月に発表した声明で、第2次大戦中に日本が「慰安婦」を強制連行したことについてお詫びし、こうした行為が被害者に「計り知れない苦痛と心身にわたり癒しがたい傷を負わせた」とした。

■憲法改正を批判:「中韓両国との関係強化を最優先すべき」

安倍氏は就任後、憲法改正の「敷居」を下げ、第2次大戦終結後に制定された平和憲法を改正し、自衛隊を「国防軍」に昇格することも計画している。

河野氏は単独インタビューで「安倍内閣の平和憲法改正は日本とアジア隣国との関係に影響を与える」と指摘。「日本政府は日本が地政学上アジアに属し、中韓両国との関係強化を最も重要な選択肢とするのが当然であるという現実を受け入れなければならない(※2)」と述べた。

「(内閣は)中韓両国との関係をうまくやるのは難しい、あるいは複雑な歴史問題があるとよく言う。たとえそうでも、われわれは困難を克服し、友とならなければならない。この点を銘記し、かつそのために努力しなければらない。これは他のどんな事よりも重要だ(※3)」。

安倍氏は就任後、現行の平和憲法を改正する意向を繰り返し表明している。安倍氏の構想によると、まず憲法第96条を改正し、衆参両院の過半数の賛成だけで憲法を改正できるように憲法改正の「敷居」を下げる。その後、憲法第9条を改正し、自衛隊に集団的自衛権を与える。

日本の内閣のこの動きにアジア隣国は警戒しており、国内でも支持を得られずにいる(※4)。TBSの5月中旬の世論調査では、憲法改正に反対する声が51%に上った。

■右翼の発言を批判:「極端な発言は他国に受け入れられない」

河野氏は日本政界の一部の右翼による極端な発言、特に日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言も糾弾した。橋下氏は第2次大戦中の日本軍による「慰安婦」強制連行は軍紀を維持するために必要だった、日本の政府または軍が直接拉致、脅迫を行なったことを示す証拠はないと述べた。「こうした極端な発言が……他国に受け入れられることはあり得ない、絶対に不可能だ」。河野氏は「こうした行為は日本の国益を著しく損なった。こうした発言を国際社会に向かってできるのかどうか、自問しなければならない(※5)」と述べた。

日本軍が第2次大戦中にアジア隣国の女性2000人以上を強制的に「慰安婦」にしたことは、複数の歴史学者が認定している(※6)。

国連拷問禁止委員会は、戦争中に「慰安婦」になることを余儀なくされた被害者を「再び傷つける」ことのないよう、侵略の罪を「そそぐ」橋下氏のような発言を根絶するよう日本政府に文書で促した。だが安倍政権はこれに対応を示していない(※7)
。(編集NA)

「人民網日本語版」2013年7月2日



<注釈>

(※1) って、写真に写ってるのは二人だけじゃん。そりゃ二人でも「集団」だから「集会」とは称しえようが。 

(※2) はて、この論理に従うならば、我が国は原稿の際に元軍に降伏しなければいけなかった事になるのだが、左様主張するのか? 

(※3) やっぱり「日中友好原理主義」であるらしいな。そりゃ支那にとっては好都合な事。人民網にも取り上げられる訳だ。

 そう言えばこの人、何らかの形でメディアに登場するのは、随分久しぶりではないか。余程嬉しかったようだな。 

(※4) 「国内で支持を得られない」ならば、選挙ン層は勝つまいし、第一、憲法改正の際の国民投票で否決されるだろう。

 態々「国内でも支持を得られずにいる」と報じる処に、「人民網の自信の無さ」を見るぞ。 

(※5) 恥の上塗りと言うやつだな。まあ、老い先短そうな人だし、上手くすれば「河野談話」は当人存命中ぐらいもって仕舞うかも知れないが、な。 

(※6) 上掲の写真から類推すると、この「複数」ってのは、「二人」だな。 

(※7) 自称「被害者」ばかりなので。「敗戦後2年間も従軍慰安婦であり続けました」と平気で抜かすのが居ますから。 

なるほど「日中友好人士」はまだ居る様だ


 上掲記事①~⑤に登場する、「日中友好人士」=日中友好原理主義者=売国奴を数え上げれば、

 【1】丹羽元大使
 【2】東京新聞社説
 【3】毎日新聞社説
 【4】河野洋平元衆院議長

これに、先行記事で支那様ベッタリの発言を垂れ流した、

 【5】鳩山由紀夫元総理

を加えるならば、上記【1】~【5】、実に「錚々たる顔ぶれ」ではないか。

 だが…二社の新聞( しかも片方は一地方紙 )を除くと、元大使、元議長、元総理、と「元」ばかり。

 「日中友好人士」=日中友好原理主義者=売国奴も、そろそろ人材が払底してきた、と、見えなくもない。

 如何に、中国共産党。
 如何に、国民。