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言うまでもない事だが、尖閣諸島は正真正銘掛け値なし、天地俯仰に恥じる処なく日本の領土であり、事実日本国有の島である。大陸は支那の中国共産党政権が、この尖閣諸島に「領有権」を主張し始めたのは、海底油田の発見以降。それ以降棚上げにしたり下したり、軍艦で我が自衛官に対し射撃管制レーダーを、それも中央政府の許可なく照射したり、種々妨害工作を実施してはいるが、「日中領土交渉」の余地なんざぁ、まるで無い。尖閣諸島を「外交上の係争地」にしたいのならば、「武力侵攻と占領・維持の必要がある」と言うのが、日本政府の言う「日中間に領土問題は存在しない」の意味である。これは私（ZERO)の偏見・独断と言うよりは「外交上の常識」と考えているのだが、世の中、常識の通用しない輩と言うのは居る者だ。
(A)①【人民網】丹羽宇一郎前大使「日本は日中関係を早急に修復すべき」
http://j.people.com.cn/94474/8306402.html
講演中の丹羽氏。
日本の丹羽宇一郎前駐中国大使は6月29日、神奈川県日中友好協会が横浜市で開催した講演会で「日本は中国との関係をできるだけ早く修復すべきだ。これは日本の将来の発展のみならず、アジアの安定と発展にも関わる」と述べた。中国新聞社が伝えた。
丹羽氏は大使在任中に、日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）国有化を批判したために解任された。丹羽氏は帰国後も批判を変えず、先日刊行した新著『北京烈日』でも「釣魚島の国有化は国際社会に理解されがたい。日本はできるだけ早く誠意を示し、中国との関係を修復すべきだ」とした。
丹羽氏は29日「平和な日中関係はアジア発展の基礎」をテーマとする講演で「安倍晋三首相は就任から半年間、日中関係の修復について責任を全うしていない。5月の中日韓首脳会議は本来日中首脳会談の最良のタイミングだったが、安倍政権の保守的な歴史問題発言と靖国神社参拝のためにお流れとなってしまった。次の機会は9月のG20サミットまで待たねばならない。その時に日中の首脳が会談できるかどうかは、まだ不透明だ。今年に入り日米、米韓、中米、中韓が相次いで首脳会談を行なった。だが日韓、日中首脳会談は遅々として目鼻がついていない。日本は受動的状態に陥っているだけでなく、国際社会から嘲笑されている」と述べた。
丹羽氏はさらに安倍氏を批判。「就任後半年間『アベノミクス』のみを語り、円安を語り、株価が軒並み上昇していると言う。これは庶民からの支持率を上げるためだけのものだ。その一方で、日本の将来の発展に関わる重大な問題、例えば原発問題、社会保障問題、憲法改正問題については口をつぐんで語らない。例えば憲法改正問題では、国民に十分に議論させる前に(※1)、憲法改正を自民党の選挙公約に盛り込んだ(※2)」と指摘した。
丹羽氏は中国の習近平国家主席が就任後、中国の夢を繰り返し強調し、13億中国国民のために幸福を図ると強調すると同時に、急速な経済成長を維持していることに言及。「これと比べ、同じく一国の最高指導者である安倍氏は多くの決断において、国民の幸福を常に最優先させてはいない(※3)」と述べた。
丹羽氏は日本の今後50年間の発展への危機感も表明。「日本にとって人口問題は直ちに直視しなければならない難題だ。人口の高齢化と少子化に伴い、40年後には日本の労働力と青少年人口は急激に減少する。その時、日本の発展を前に進めるのは難しくなる。これこそ政府が直ちに重視すべき課題だ。したがって日本は中韓両国との関係をできるだけ早く修復すべきだ。日本の発展はこの重要な2つの隣国から切り離せないのだから(※4)」と述べた。
丹羽氏は「日本は直ちに中韓両国との関係を修復すべきだ。とりわけ日中関係は停滞に陥っている。『和すれば共に利し、闘えば共に傷つく』というのは依然として日中関係の正確な描写であり、現在日中関係の安定はアジアの平和と発展に対しても極めて重要な影響がある。現在アジアが世界の注目する発展を遂げたのは、1972年の日中国交正常化以来安定・発展の大きな環境が築かれたからだ。日中が友好的関係にありさえすれば、アジア全体に利益がある(※5)」と述べた。
丹羽氏は伊藤忠商事社長を経て、2010年に民間初の駐中国大使に任命された。大使在任中、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、石原慎太郎前東京都知事の「釣魚島購入」計画に公然と反対し、中日関係に重大な危機をもたらすことになると警告した。この発言は日本国内で強烈な反響を巻き起こし、日本の野党は丹羽大使解任を要求。丹羽氏は2012年12月に退任した(※6)。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年7月1日
<注釈>
(※1) 戦後70年になろうと言うのに、議論自体が殆どタブー視されていた事の方が、遥かに問題でしょうが。(※2) これは「憲法改正問題に口をつぐみ」と言う批判と、矛盾しませんか？(※3) 日本にも「幸福実現党」と言うのがあります。なるほど弱小政党ですが、「幸福実現党が大躍進」したら、丹羽元大使はこれを絶賛される、筈ですな。(※4) さっぱり論理が繋がらないんですが。「中韓との関係修復」が「我が国の少子高齢化対策」と、どう結び付くんで？ 「移民」ですか？そりゃ特に大陸を脱出したい輩は掃いて捨てるほどありましょうが、生活保護を受けるために来日するような「移民」は、少子高齢化対策には妨害にしかなりませんが、何か。(※5) 敗北主義って言葉は…知らんのでしょうな。(※6) つまり、それだけ中国共産党にとって理想的な大使だった訳だな。
(B)②【東京社説】「尖閣」長期化 対話なくして解決なし
2013年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070202000157.html
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会談では、日中外相会談はなかった。尖閣諸島の問題をめぐり、日中対話に進展はない。緊張状態の解消に向けた外交的解決に本腰を入れてほしい。
尖閣問題は米中首脳会談でも議論され、米国が「外交チャンネルで話し合うべきだ」と求めた(※1)。
中国は「主権と領土をしっかり守る」という立場を強調した。挑発するかのような中国公船の尖閣領海への侵入が続いている。
中国が力ずくで日本の実効支配を変えようとするのなら、国際社会の理解は得られまい。
中国は、南シナ海をめぐる争いの解決に向け、東南アジア諸国と対話への道を探り始めた。尖閣問題でも同様に、外交的な対話を進めるべきである。
歴史的にも国際法的にも尖閣諸島は日本固有の領土であると主張する日本政府にも、対話に向けた動きを加速してほしい。
閣議決定で領土編入した歴史、戦後処理に伴う宣言や条約、沖縄返還協定などを総合的に勘案すれば、「日本固有の領土」との政府の主張に賛成はできる。
だが、それゆえ「領有権の問題は存在しない」と、門前払いするような態度には疑問が残る(※2)。
中国は、尖閣が台湾の一部であり歴史的にも自国と関係が深かったと独自の主張をしている。日中関係がもめて緊迫しており、国際社会は係争があるとみている(※3)。
日本政府が「領有権問題はない」との公式見解を繰り返すだけでは、現在の危険な局面を打開することはできない。
「対話のドアは開いている」と言う安倍晋三首相は、外交ブレーンの内閣官房参与を中国に派遣したほか、水面下の交渉にも乗り出している。
日本は尖閣を外交上の「係争地」として話し合いに踏み出したらどうか。何よりも、軍事衝突が起きかねない危険な緊張状態の外交的な解決は急務である。
日中外交の最前線で働いた日本外交官の多くは、尖閣問題の「棚上げ」について「暗黙の了解があった」と証言している。
棚上げの状態に戻すことは中国に譲歩することではない。問題の解決を急がず、まずは武力紛争回避の枠組みを将来に向けて共に作る未来志向の知恵である。
中国が挑発行為をやめるのが対話再開の大前提だ。双方とも話し合いの最中に、自国に有利となるような一方的な行動は慎みたい。
<注釈>
(※1) それは「対話しろ」ではなく、「戦争するな」ではないのかね。(※2) 馬鹿言え。いや、馬鹿じゃぁしょうがないか。(※3) ならば、為すべきことは国際社会を説得することであり、「係争がある」と認める事ではない。
③【毎日社説】社説:参院選・外交・安全保障 中韓との関係を語れ
2013年07月02日 02時33分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130702k0000m070121000c.html
安倍晋三首相は半年間で、米国、ロシア、東南・中央アジア、中東、欧州の計１３カ国を訪れた。「世界地図を俯瞰（ふかん）する外交」と首相は自賛する。そこに流れるのは、日米同盟を強化する一方、自由や民主主義などの価値観を共有する他の国々とも連携を深め、日本の外交基盤を固めた上で、中国と向き合う考え方だ。
領土や歴史を巡る対立で中国、韓国との首脳会談ができない中では、こうして周辺国を固める外交方針をとったことはやむを得ない面があっただろう。ただ、それだけでは中韓両国との関係は改善できない。
日中関係の行き詰まりは、中国側にも責任がある。日本側が条件なしに首脳会談を開くよう求めているのに対し、中国側は沖縄県・尖閣諸島を巡る領土問題の存在や棚上げを会談の前提条件として認めるよう要求しているようだ。
だが日本側にも原因がある。首相は先の大戦について侵略行為を否定したと受け取られかねない発言をした。他にも安倍政権の歴史認識について「右傾化」と疑われるような言動が続き、中国側に「安倍首相は、本当に日中関係を改善したいと思っているのか」との疑念を与えている。
韓国とは日韓外相会談が約９カ月ぶりに開催され、関係改善の兆しが出てきた。とはいえ、朴槿恵（パク・クネ）大統領は日韓よりも中韓関係を優先しているように見える。
日米関係で首相は、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明し、今年度の政府予算で１１年ぶりに防衛費を増額するなど、同盟強化策を次々と打ち出した。だが、このまま中韓との関係改善が遠のけば、東アジアで日本の存在感は低下し、日米同盟にも影を落としかねない。
参院選で首相と各党は、中韓との関係をどう改善し、再構築していけばいいのか、考え方を示してほしい。
各党は公約で表現はそれぞれ異なるが、日米同盟の強化、中韓との関係改善、領海警備体制の充実などを掲げた。だがどう実現するかについての議論は低調だ。
参院選後はさらに難題が待ち受ける。首相は今秋にも集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更に踏み込む構えだ。年末にはこれを反映させた新たな防衛計画の大綱をまとめることにしている。終戦記念日や靖国神社の秋季例大祭に首相や閣僚が靖国参拝するのかどうかという問題もある。
首相はこれらの課題を国内外の理解を得ながらどう進め、それに各党はどう対応するつもりなのか。今後の論戦に期待したい。
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