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「正しい歴史認識」などと聞くだけで、私なんぞは「警戒警報発令」で身構えてしまう。「私の歴史観」シリーズの栄えある第1弾「『私の歴史観』観(※1)」でも記事にした通り(※2)、「歴史観」なるモノは「世界観・社会観」共々、「人の認識」と言うと少し大仰だが「人間の政治意識」の根幹を成す大黒柱だ、と私は考え、主張して居る。「社会」とか「世間」とかを大いに左右する「政治」・「政治体制」とは、如何に在る可きか／如何に在るのが理想か？を考えるには「今ここにある社会・世間・政治・政治体制」ではない「別のモノ」＝比較対象が必要で、それをどちらかと言うと空間軸方向に求めれば「世界観・社会観」となり、時間軸方向に求めれば「歴史観」となる。而して、学校や実社会での「歴史教育」「社会学習」はあろうが、魂の自由がある程度確保されている(※3)自由主義社会・民主主義体制下では「特定の歴史観」は「特定の社会観・世界観」と同様に強制されるものではない／強制されるべきではない。
従ってある程度の自由主義社会・民主主義体制下に於ける自由市民にあっては、「歴史観」は千差万別。「人によって異なる」のは当たり前だ。貴方と当方で「歴史認識」は、違って当然。似てれば偶然。合致したなら奇蹟と思うべきモノ。それは、同じ日本人同士でもそうなのだから、外国人と日本人とで「歴史認識が一致する」なぞ、期待するだけ無駄と言うモノだし、一致させようなんてのは思想統制・思想侵略の公算大だ。
左様な「歴史観」観を有する私（Zero)に言わせれば、「正しい歴史認識」なんてものは、「きっと正しくはないだろう」と断ぜられてしまう。「人によって個々に異なるのが当たり前の歴史観」に、「正しい／間違っている」だの「善／悪」だのの恣意的基準が持ち込まれ、評価する理由は、殆ど自明だから、だ。
何者かにとって、その「正しい歴史観」「正しい歴史認識」が、利益になる。
況やそれが、「歴史は政治の手段」と心得る全体主義国家の主張であるならば、ジョージ・オーウエルの古典的名作「1984」を想起するまでもなく、「自国益の為に為すプロパガンダ」と、少なくとも疑ってかかる必要がある。
それにしても、まあ、今回の大陸は支那・中国共産党政権の主張と来た日には・・・
＜注釈＞
(※2) そして再三繰り返す通り。(※3) そこは神ならぬ身の人が為す事ゆえ、体制とか、社会とか言うモノは、いつでも完全完璧とは程遠いモノであるが。
① 歴史をめぐる争いで日本は敗者となる運命にある
http://j.people.com.cn/94474/8259402.html
ドイツ訪問中の中国の李克強総理はポツダム会談会場跡地で談話を発表し、ポツダム宣言第8条の内容について、日本は中国から盗み取った東北部や台湾等の島嶼を返還しなければならないということだと強調した。また「これは数千万人の命と引き換えに得た勝利の成果であり、第2次大戦後の平和秩序を構成する重要な一部であり、その破壊と否認は許されない」と指摘した。（環球時報社説）
第2次大戦の結果に対する日本の反発、および歴史を否定しようとする日本の右翼
と政府のきりがない挑発を誰しもが自ずと連想する指摘だ。中韓などアジア諸国の
人々は特に「同じ第2次大戦のファシズム敗戦国でありながら、ドイツの反省は相当
真剣なのに、日本は歴史の評価を覆そうと絶えず思案している。このような大きな 落差は、アジア人の不幸だ」と感じている。
だがわれわれには確信がある。日本はどんなに騒ごうとも、必ずや歴史をめぐるこの「持久戦」の敗者となる。日本人が長く騒げば騒ぐほど、人々の視線は当時の日本軍国主義の細部に向けられ、世界の人々は日本のアジア侵略の残虐さをより多く目にすることとなる。それ以外の結果はあり得ない。
第2次大戦の評価を覆そうとするのは、日本にとって最も愚かな事だ。南京大虐殺の史実の否定、韓国や中国の慰安婦に対する蹂躙の美化が、国際世論の同情と支持を得ることはあり得ない。日本の高官による絶え間ない靖国神社参拝という滑稽な行動は、日本の政界がおかしな力とムードに占拠されていることを世界に示すだけだ。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題は表面だけ見ると無人島の帰属をめぐる中日間の争いだが、これも第2次大戦の結果に対する日本の姿勢を反映している。中国がその原因を世界に明確に語りさえすれば、国際世論はこの件の性質への認識を改める。
これまで日本が繰り返し挑発する歴史をめぐる争いに対して、中国は控え目に対処し、中日友好の大局をできるかぎり守ってきた。だが今や中国は物事を全てさらけ出し、暴き出し、日本と正面切って力比べをして歴史の是非をはっきりさせることで、北東アジアに正義を広める決意をした。中韓などアジア諸国と日本との「歴史をめぐる争い」の状況には必ずや根本的な転換が生じる。
日本は明治維新後、一貫してアジア最大の侵略戦争の源であった。現在中国が日本との間に抱える争いは一つ残らず日本による侵略の歴史と関係する。これらは全て日本による侵略が徹底的に清算されていない事の後遺症だ。中国は断固として問題の根源に遡り、日本の過激な民族主義の原形を暴き出すべきである。
第2次大戦の結果を守るうえで、感情と利益が通じ合っているのは中韓だけではない。ロシアも中国の同盟者となりうる。たとえしばしば日本に肩入れしている米国でも、公然と日本とぐるになるのは困難だ。中国にとってこれは、対外闘争において最も容易に道徳的に圧倒的優位に立つことのできる分野だろう。
歴史をめぐる争いにおいて日本を心から承服させることは不可能だ。実際のところ、米国の原爆でさえ当時日本を徹底的に片付けることはできなかった。日本の頑迷さと非を認めない程度は、われわれのかつての予測を遙かに上回っている。だが中国が断固たる対処をすればするほど、過激主義の日本での台頭を抑え込むことができるし、世界が中日紛争の深層的原因を真剣に見極め、日本の「センチメンタリズム」に騙されないようにすることも可能になる。
歴史をめぐる争いはすでに中日の戦略的摩擦の1つの方法となっており、全体的に見て中国にとって有利だ。日本は自らの愚かさによって全く先行きのない対立を選択した。日本は良からぬ精神構造、および世界公認の正しい道理と自然の摂理への敵対を露呈した。日本のこの行動によって中国にもたらす面倒と傷は小さい。中日がこのようにもう10数年争えば、中国はさらに成熟し、強大化し、日本は坂道をどんどん滑り落ちていく。
李克強総理のポツダムでの談話は国際世論の記憶に長くとどまり、東アジアの歴史と現実に対する世界の認識にも計り知れない影響を及ぼすに違いない。（編集NA）
②外交部：中国は「サンフランシスコ講和条約」を断じて承認せず
http://j.people.com.cn/94474/8265727.html 「人民網日本語版」2013年5月27日
外交部（外務省）の洪磊報道官は30日の定例記者会見で「中国政府は『サンフランシスコ講和条約』は不法で無効との認識であり、断じて承認できない」と表明した。
記者：日本の菅義偉内閣官房長官は29日「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は馬関条約（下関条約）締結以前から日本の領土であり、ポツダム宣言以前ならなおさらにそうだ。日本の領土はサンフランシスコ講和条約で法的に確定された」と述べた。これについて中国側のコメントは。
洪報道官：1895年、日本は甲午戦争（日清戦争）で中国の清政府の敗色が決定的となったのを利用して、秘密裏に釣魚島を日本の版図に編入した。これは不法な窃取行為だ。続いて日本は清政府に、不平等な馬関条約を締結して、釣魚島を含む「台湾全島及び全ての附属各島嶼」を割譲することを強制した。
1943年12月、中米英三カ国首脳はカイロ宣言を発表し、日本が中国から盗み取った領土の中国への返還を定めた。1945年7月のポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されるべきと再確認した。1945年8月、日本の天皇は終戦の詔書で、ポツダム宣言を受諾し、無条件降伏することを宣言した。1972年9月の中日国交正常化時に署名された中日共同声明は「日本側はポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する」と明記している。
中国政府は、「サンフランシスコ講和条約」は中華人民共和国が準備、立案及び調印に参加しておらず、不法で、無効であり、断じて承認できないと、繰り返し厳粛に声明している。釣魚島が琉球の一部であったことはない。「サンフランシスコ講和条約」第3条の信託統治範囲にも釣魚島は含まれていない。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年5月31日