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「朝日新聞と東京新聞が、我が国の敵基地攻撃能力を社説で取り上げた」と言えば、まあ、中身は大凡見当がついてしまう。「お為ごかしの敵基地攻撃能力不要論・無用論に違いない」と。
これに産経新聞が後から参戦すれば、今度は対立軸は殆ど自明で、「敵基地攻撃能力無用論対有用論」と推定できる。実際（つまらない事に）その予想は殆ど裏切られていない。
だが、まあ、偶には「予想通りの対立軸」をなぞるのも、記録するのも、また一興であろう。と、思いきや・・・・
【朝日社説】敵基地攻撃論―無用の緊張を高めるな 平成25年05月22日(水)
敵の弾道ミサイル基地などを攻撃できる能力を、自衛隊が持つことを検討する――。
自民党の国防部会・安全保障調査会が、こんな提言をまとめた。すみやかに結論を出し、政府が年内に策定する新防衛大綱に反映させたいという。
北朝鮮によるミサイル攻撃への対処などを念頭に置いたものだろう。
だが、これではかえって地域の不安を高め、軍拡競争を招くことにならないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。
日本の安全保障政策は、専守防衛が原則だ。自衛隊は「盾」として日本防衛に徹し、米軍が「矛」として攻撃を担うという役割分担を前提にしている。
安倍首相は「盾は自衛隊、矛は米軍で抑止力として十分なのか」と語る。米軍に頼るだけでなく、日本も「矛」の一部を担うべきだという主張である。
北朝鮮のミサイル問題や核実験に加え、中国の海洋進出も活発化するなど日本を取り巻く情勢は厳しさを増している。そうした変化に合わせて、防衛体制を見直すのは当然のことだ。
しかし、自衛隊が敵基地をたたく能力を持つことが、本当に日本の安全を高めることにつながるのか。
政府見解では「相手がミサイルなどの攻撃に着手した後」の敵基地攻撃は、憲法上許されるとしている。一方、攻撃の恐れがあるだけで行う「先制攻撃」は違憲との立場だ。
とはいえ、日本が敵基地攻撃能力を持てば、周辺諸国から先制攻撃への疑念を招くのは避けられない(※1)。
装備や要員など態勢づくりの問題もある。
自民党内では、戦闘機への対地ミサイルの搭載や、巡航ミサイルの配備などが検討されているようだが、それで済むほど単純な話ではない。
北朝鮮のノドン・ミサイルは山岳地帯の地下に配備され、目標の把握すら難しい。情報収集や戦闘機の支援態勢などを考えれば、大掛かりな「矛」の能力を常備することになる。
その結果、各国の軍拡競争が激化し、北東アジアの安全保障環境を一層悪化させる懸念すらある。財政的にも現実的な選択とは思えない。
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認や、憲法９条改正による国防軍の創設をめざす。敵基地攻撃論は、そうした動きと無縁ではあるまい。
いま必要なのは、ぎくしゃくした周辺国との関係を解きほぐす外交努力である。無用の緊張を高めることではない(※2)。
＜注釈＞
(※1) それもまた「抑止力の向上」である。何を言っているんだ？(※2) いくら新聞は評論家で当事者では無いとは言え、この「結論」の無責任さはどうだ。
【東京社説】敵基地攻撃能力 軍拡の口実与えるだけ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052502000123.html
自衛隊も敵の領土にある基地を攻撃できる能力を持つべし、との議論が自民党内で進んでいる。ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に置いたのだろうが、軍備増強の口実を与え、逆効果ではないか。
自衛隊は日本に武力攻撃があった場合、自衛のために必要最小限の武力を行使することができる。
ミサイル攻撃を防ぐ手段がない場合、発射基地を攻撃することは自衛の範囲だが、他国を攻撃する兵器を平素から持つことは、憲法の趣旨に反する。
これが自衛隊をめぐる日本政府の立場であり、国民にも広く受け入れられてきた考え方だろう。
こうした原則を根本から変える動きが自民党内で出てきた。
安全保障調査会と国防部会の提言案に敵のミサイル発射基地などを攻撃する「策源地攻撃能力の保有」の検討開始が盛り込まれたのだ。速やかに結論を出し、政府が年内に定める新しい「防衛計画の大綱」に反映させるという。
背景には、北朝鮮によるミサイルの脅威が現実のものとなってきた、との危機感があるようだ。
日本ではミサイル防衛システムの配備が進んでいるが、多数のミサイルが同時に飛来した場合、すべてを迎撃するのは困難で、日本を守るには敵の基地を攻撃するしかない、という理屈だろう。
敵の基地攻撃能力を持つには戦闘機の航続距離を延ばして空対地ミサイルを装備する、巡航ミサイルを配備することが想定される。
国民の生命と財産を守るのは政府の責務だが、敵の基地を攻撃するための武器を平素から持つことが憲法の趣旨を逸脱するのは明白だ。厳しい財政状況を考えても、多額の経費を要する攻撃的兵器の導入は非現実的である。
自国民を守るために攻撃能力を持つのだと主張しても、それが地域の不安定要因となり、軍拡競争を促す「安全保障のジレンマ」に陥らせては、本末転倒だ。
北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、拉致事件を解決するには「対話と圧力」路線を粘り強く進めるしかあるまい。関係国と協調して外交努力を尽くすことが重要なのは、軍備増強、海洋支配拡大の動きを強める中国に対しても同様だ。
安倍晋三首相は「集団的自衛権の行使」容認や憲法九条改正による国防軍創設を目指す。敵基地攻撃能力の保有検討もその一環なのだろうが、前のめりになることが問題解決を促すとは限らないと、肝に銘じておくべきである。自衛隊も敵の領土にある基地を攻撃できる能力を持つべし、との議論が自民党内で進んでいる。ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に置いたのだろうが、軍備増強の口実を与え、逆効果ではないか。
自衛隊は日本に武力攻撃があった場合、自衛のために必要最小限の武力を行使することができる。
ミサイル攻撃を防ぐ手段がない場合、発射基地を攻撃することは自衛の範囲だが、他国を攻撃する兵器を平素から持つことは、憲法の趣旨に反する。
これが自衛隊をめぐる日本政府の立場であり、国民にも広く受け入れられてきた考え方だろう。
こうした原則を根本から変える動きが自民党内で出てきた。
安全保障調査会と国防部会の提言案に敵のミサイル発射基地などを攻撃する「策源地攻撃能力の保有」の検討開始が盛り込まれたのだ。速やかに結論を出し、政府が年内に定める新しい「防衛計画の大綱」に反映させるという。
背景には、北朝鮮によるミサイルの脅威が現実のものとなってきた、との危機感があるようだ。
日本ではミサイル防衛システムの配備が進んでいるが、多数のミサイルが同時に飛来した場合、すべてを迎撃するのは困難で、日本を守るには敵の基地を攻撃するしかない、という理屈だろう。
敵の基地攻撃能力を持つには戦闘機の航続距離を延ばして空対地ミサイルを装備する、巡航ミサイルを配備することが想定される。
国民の生命と財産を守るのは政府の責務だが、敵の基地を攻撃するための武器を平素から持つことが憲法の趣旨を逸脱するのは明白だ。厳しい財政状況を考えても、多額の経費を要する攻撃的兵器の導入は非現実的である。
自国民を守るために攻撃能力を持つのだと主張しても、それが地域の不安定要因となり、軍拡競争を促す「安全保障のジレンマ」に陥らせては、本末転倒だ。
北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、拉致事件を解決するには「対話と圧力」路線を粘り強く進めるしかあるまい。関係国と協調して外交努力を尽くすことが重要なのは、軍備増強、海洋支配拡大の動きを強める中国に対しても同様だ。
安倍晋三首相は「集団的自衛権の行使」容認や憲法九条改正による国防軍創設を目指す。敵基地攻撃能力の保有検討もその一環なのだろうが、前のめりになることが問題解決を促すとは限らないと、肝に銘じておくべきである。
【産経社説】敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060403550003-n1.htm
2013.6.4 03:55 ［主張］
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力について、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提起したことの意味は大きい。
安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深めてほしい。
敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。
平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛政策を逸脱する」と反対して見送られた。その後の北朝鮮の動向や中国の急速な軍事力増強などで周辺環境はさらに悪化している。
おかしいのは、報復能力を検討することは周辺国との緊張を高めるので、議論するのさえふさわしくないといった考え方だ。報復能力の保有や検討が相手に思いとどまらせる抑止力になることを否定している。
日本が打撃力を委ねている米軍の現状も変更されるかもしれない。状況が変化しても、日本の国を自ら守る努力が欠かせない。巡航ミサイルの導入、航空自衛隊が導入するステルス戦闘機Ｆ３５に敵基地攻撃能力を持たせるなどの選択肢が浮かんでいる。
提言は、離島防衛のため自衛隊に海兵隊機能を持った水陸両用部隊を新設することも挙げた。「強靱（きょうじん）な機動的防衛力」の実現も急務である。
中国による尖閣への攻勢を念頭に「武力攻撃には至らない侵害行為」への対処も指摘した。自衛権の発動は他国による計画的、組織的攻撃が要件とされ、工作員の尖閣上陸などの主権侵害行為は実力で排除できないのが現実だ。第一撃を甘受する専守防衛を含め、防衛政策の基本方針を抜本的に見直し、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に反映すべきだ。