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④野中氏が“棚上げ論”共同認識と回顧 新華社報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130603/chn13060323290016-n1.htm
2013.6.3 23:24 ［日中関係］
３日、北京の人民大会堂で中国の劉雲山・党中央書記局書記（右）と会談する自民党の野中広務元官房長官（共同）
自民党の野中広務元官房長官を団長とする超党派の元国会議員や現職議員の訪中団は３日、北京の人民大会堂で中国共産党序列５位の劉雲山党中央書記局書記（党政治局常務委員）と会談。国営新華社通信によれば野中氏は、日中国交正常化の際、両国指導者が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題について“棚上げ論”という共同認識に達したと回顧した。（北京 川越一）
⑤野中氏の「尖閣棚上げ」合意指摘、外相と官房長官が全面否定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060411480011-n1.htm
2013.6.4 11:47 ［領土・領有権］
訪中した野中広務元官房長官が日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて、岸田文雄外相は４日午前の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、否定した。
同時に「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と強調した。
また、菅義偉官房長官も記者会見で「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」と断言し、全面否定した。そのうえで「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」とも述べた。
⑥公明・山口代表の「棚上げ」発言に石破氏が反論、またも与党間に溝
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm
2013.1.22 23:52 ［公明党］
アルジェリア人質事件の与党対策本部終了後、記者会見に臨む自民党の石破茂幹事長（左）と公明党の井上義久幹事長。自衛隊による邦人保護などで微妙な食い違いをみせる＝２２日午前、自民党本部（酒巻俊介撮影）
自民党の石破茂幹事長は２２日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島の領有権を中国が主張している問題に関し、公明党の山口那津男代表が「棚上げ」に言及したことについて、「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。尖閣は日本固有の領土であり、棚上げの理由はどこにもない」と反論した。両党は海外の邦人救出に関する自衛隊法改正でも温度差があり、参院選を前に与党間の“溝”が広がりつつある。
石破氏は山口氏が尖閣周辺での日中両国による軍用機飛行の自重を求めたことにも「わが国固有の領土にわが国の飛行機、軍用機が近づかないことは極めて難しい」と述べ、山口氏の主張を否定した。
一方、政府側の反応は抑制的だ。菅義偉官房長官は記者会見で、「領土問題は存在しないことが政府・与党の共通認識だと山口氏は明快に表明している」と述べ、問題視しない考えを示した。自民党内に「与党党首の発言としては軽率だ」（中堅）との声がある中、政府としては参院選を前に与党内の混乱を避けたいとの思惑ものぞく。
しかし、山口氏は棚上げに触れた２１日放送の香港フェニックステレビで「日本固有の領土」との表現を使わなかった。中国への配慮とみられるが、同行筋によると中国共産党の習近平総書記との会談は２３日も行われないという。
公明党は海外の紛争に巻き込まれた邦人保護のための自衛隊法改正にも一定の理解は示す。ただ、山口氏は２２日、滞在先の中国・北京市内で記者団に対し、海外の邦人救出のための自衛隊法改正について「従来の憲法解釈のもとで政府が責任をもって検討していくことが重要だ」と述べ、海外における武力行使を禁じる憲法の現行解釈を変更しないよう求めた。（酒井充、北京 力武崇樹）
朝鮮戦争で半島を蹂躙し、モンゴルとチベットを併呑し、台湾と沖縄に侵略宣言を出しておいて、何を言うか
さて、如何だろうか。
言うまでも無かろうが、上掲①、②は上掲③で京華時報が報じた問題の人民解放軍副参謀長主張を受けての報道記事。上掲④は自民党の野中広務元官房長官をダシにした中国の追加打撃で、それに対する我が国の全面否定が上掲⑤。上掲⑥は当該参謀長主席に関し「棚上げ論」に言及した山口・公明党代表を自民党石破幹事長が一蹴した事を主として報じる記事。総じていえば、上掲④～⑥は、当該副参謀長主張の「余波」と言えよう。
肝心の発言を上掲③から拾えば、以下の通り。
③1〉 「釣魚島問題の解決は後の世代に委ねるか」との質問に
③2〉 「中国側が後の世代に解決を委ねる姿勢を堅持することに疑いを抱く必要はない。
③3〉 20年前にトウ小平氏は政治的知恵を発揮して、係争の棚上げを打ち出した。
③4〉 東中国海と南中国海の一部の問題をすぐに完全に解決するすべは現在ない。関係各国には十分な戦略的辛抱強さが必要だ」
つまりは?小平の「棚上げ論」にもう一度戻そうと言う主張。その「棚上げ論」とやらを放置したが故に、今日の緊張状態や「国が国なら交戦状態に突入する」事態を招いていると言うのに、図々しい奴は何処まで行っても図々しいものだ。此処で「棚上げ論」を持ち出す事で「譲歩した」とでもぬかす気なのだろう。上掲②WSJ紙記事に、
②1〉 戚（人民解放軍副参謀長）氏は人民日報の論文の重要性を打ち消す一方
で、
②2〉「釣魚島をめぐる問題と琉球諸島と沖縄をめぐる問題は同じではない」とも強調した。
とある事も、そんな予想を裏書きしてくれる。
挙句の果てに上記③で当該人民解放軍副参謀長は、次のように抜かす。
③5〉 「過去30年近くの間に、世界のほぼすべての大国が多かれ少なかれ軍事力を使用した。
③6〉 中国だけが、軍事力を用いた戦争や軍事衝突の挑発を30年近く行なっていない。
③7〉 中国は着実な行動によって平和を守っている」
…いやまあ、大陸の厚顔無恥はいつものことながら、ほとほと感心するね。人民解放軍が「義勇軍」と称して半島を蹂躙した朝鮮戦争は1950年～1953年だから60年前。中越戦争は1979年だから34年前。チベット動乱の第2次蜂起は1957年～1958年だから55年前。なるほど「過去30年」に限定すれば、一応中国共産党政権は「軍事力を使用した」とは言い難い。だが、僅か34年前には中越戦争を惹起しているのである。
無論、先頃我が自衛艦に対して実施した、射撃管制レーダー照射は、「軍事衝突の挑発」にほかならない。普通の国の交戦規定に従えば開戦必至の挑発行動を我が自衛艦に対して採り、あまつさえ左様な挑発行為を中国共産党政権が「知らずにいた」上に事後承認で擁護強弁して見せたのだから、「中国共産党政権の意図せざる開戦を、人民解放軍は実行しかねず、なおかつその”政府の意図せざる開戦”を中国共産党は失跡どころか擁護する」と満天下に知らしめたのだから、上記③〉なんてのは、笑止千万とも、噴飯ものとも言いかねる。流石は「嘘も百回言えば真実になる」御国柄だ。それとも、僅か半年前の挑発を、「30年近く」と主張する心算か。「白髪三千丈」と平気で書ける国だから、それぐらいの強弁・法螺は、いくらもあろうが。
そんな強弁・法螺と「まやかしの譲歩」たる「棚上げ論」を受けて、大陸に尻尾振る奴は居るモノで、上掲④で新華社に持ち上げられ、上掲⑤で現・自民党政権に否定された野中元議員(※1)であり、上掲⑥で石破幹事長に一蹴された山口公明党代表である。この他に琉球新報も「尖閣棚上げ 対話のシグナル見逃すな(※2)」等と言う社説を掲げているが、「人民日報沖縄版」みたいなアカ新聞社だから、参考にはならない。
後掲⑦の産経社説「尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな」こそ、我が国の採るべき策であろう。
鳩山由紀夫が何万人居ようとも、歯牙にもかけるべきではない。
＜注釈＞
(※1) こんなのでも自民党の元議員だからね。議員時代は結構デカい顔していた。
⑦【産経社説】尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060503290002-n1.htm
2013.6.5 03:29 （1/2ページ）［主張］
野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。
岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。
尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から２カ月後の７８（昭和５３）年１０月に来日したトウ氏は「１０年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。
その年の４月、中国の１００隻を超える武装漁船群が尖閣諸島周辺で領海侵犯による威嚇を繰り返した事件から半年後のことだ。当時の福田赳夫内閣はトウ氏の発言に同意しなかったものの、反論しなかった。不十分な対応だった。
しかも、中国はトウ氏の「棚上げ」発言から１４年後の９２（平成４）年、尖閣を自国領とする領海法を一方的に制定した。そもそも、中国に「尖閣棚上げ」を語る資格はない。
野中氏の発言に先立ち、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国人民解放軍幹部が「（尖閣の領有権）問題を棚上げすべきだ」と蒸し返した。これに対し、菅義偉官房長官が「尖閣に関し、解決すべき領有権問題は存在しない」と反論したのも当たり前だ。
尖閣棚上げ論には、１月下旬に訪中した公明党の山口那津男代表も「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べた。同じ時期、鳩山由紀夫元首相は中国要人に、尖閣は「係争地」との認識を伝えた。
今回の野中氏の発言も含め、中国メディアは大きく報じた。中国の真の狙いは尖閣奪取だ。訪中する日本の政治家は、自身の国益を損ないかねない発言が、中国の反日宣伝に利用される恐れがあることを自覚すべきである。