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尖閣諸島はおろか沖縄まで、「帰属が不明確」だの「日本が奪った」だのの言説を流し(*1)ている中国共産党政権が、今度は「尖閣諸島問題棚上げ論」を人民解放軍副参謀長の主張として公表したと言う。「棚上げ論」とやらにうかうかと乗って「お互いに刺激しないように」なんて甘い顔していたことが、今日の「緊張状態」及び射撃管制レーダー照射と言う「普通ならば開戦に至る事態」を招来したと言うのに、支那人の厚顔無恥ぶりは、実に驚嘆に値するな。
＜注釈＞
(*1) 再三繰り返す通り、大陸は支那・中華人民共和国には「言論の自由」や「学問の自由」は、無い。斯様な言説が大陸に流布したと言う事は、その言説は中国共産党の一定の意図・承認を含んでいる、と言う事だ。況や、人民日報論文と来た日には中国共産党のプロパガンダ文書か、プロパガンダとして役立つ真実か、何れかしかない。何れにせよ目的は、プロパガンダであり、政治宣伝であり、学問ではない。よしそれが、「学者」が発表した「論文」であろうとも。大陸は支那・中華人民共和国では、曲学阿世の徒しか、「学者」として生きられないのである。
①「尖閣諸島問題の棚上げを」 中国人民解放軍副総参謀長が主張
2013.6.2 20:02 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130602/chn13060218050006-n1.htm
【シンガポール＝青木伸行】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権を侵害し、南シナ海の領有権をフィリピンなどと争っている問題を、棚上げすべきだと主張した。日本などを懐柔する狙いがあるとみられる。
戚氏は「東・南シナ海における中国艦船の航行と巡回活動は、中国領内での正当なものだ。国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。そのうえで「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と述べた。
沖縄の日本の主権を否定する中国の論調については「学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と指摘した。さらに、尖閣諸島の問題とは「性質が異なる」と一線を画した。
また、軍事同盟強化や仮想敵国の設定という「冷戦思考を捨てるべきだ」と、米国と日本などの同盟国を強く牽（けん）制（せい）した。
北朝鮮については「（崩壊の危険性が）過度に見積もられており、安定し崩壊の兆候はない」と語った。
②【WSJ】中国軍高官、日本の沖縄主権を認める検索
http://realtime.wsj.com/japan/2013/06/03/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e9%ab%98%e5%ae%98%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e6%b2%96%e7%b8%84%e4%b8%bb%e6%a8%a9%e3%82%92%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%82%8b/
中国は沖縄をはじめとする琉球（りゅうきゅう）諸島に対する日本の主権に異論を唱（とな）える意向はない。中国の軍高官はこう述べ、国が後押しする学者の沖縄に対する主権についての最近の論調を退けた。
CIA World Factbook 「（琉球諸島に対する日本の主権についての）中国の立場は変わらないことをここに確認する」。中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールで開かれた毎年恒例のアジア安全保障会議で述べた。
戚氏の発言は、中国共産党の主要機関紙、人民日報が日本列島南西から台湾に向けて広がる琉球諸島に対する日本の歴史的な主張に疑問を呈したことを受けたもの。琉球諸島には米国のアジア太平洋における防衛戦略のカギを握る沖縄も含まれている。
「学者は自ら支持する考えを自由に提唱することができる。それは中国政府の見解を代表するものではない」。戚氏は会議代表者の1人が発した質問に答えてこう述べた。
人民日報が5月に著名な国営シンクタンクの学者による長い論文を掲載して以来、中国政府高官が琉球諸島に対する日本の主権を肯定する発言をしたのは今回が初めて。学者は論文で琉球諸島のステータスをめぐる「未解決」の歴史的疑問の「再考」を訴えたが、同諸島を中国の一部と主張することは避けた。
日本政府は琉球諸島をめぐる日本の主権は「疑いない」と述べ、論文の主張を一蹴した。日本の安倍晋三首相は6月1日の日本テレビのインタビューで、人民日報の記事について言及しつつも、中国に対話を呼び掛けていくと述べ、中国が日本の意向を理解してくれることを期待していると語った。
この問題の背景には、日本で尖閣、中国で釣魚と呼ばれる、重要航路をまたぐ東シナ海の無人の島しょの主権をめぐって日本と中国の緊張が続いていることがある。この長年続く領有権をめぐる争いは、日本政府が12年9月に島しょを個人所有者から購入する決断をしたことがきっかけで再燃した。以来中国は島しょ近くの海域に繰り返し海洋巡視船や航空機を送り込み、日本の支配を試している。
人民日報は中国共産党機関紙の中で最も大きな影響力を持つと広くみられており、長期間購読すれば国内外の問題に対する共産党指導部の考えを推し量る有用な指標になるとされている。
だが、戚氏は人民日報の論文の重要性を打ち消す一方で、「釣魚島をめぐる問題と琉球諸島と沖縄をめぐる問題は同じではない」とも強調した。
同氏は釣魚島をめぐる中国政府の領有権の主張を繰り返し、中国が主権を主張する東シナ海や南シナ海の海域への中国の海軍艦艇や巡視船の配置を擁護した。
「中国軍艦による巡視活動は完全に合法だ」と戚氏は述べ、「われわれが自らの領域内を巡視することは議論を呼ぶ問題ではない」と語った。
琉球諸島最大の島、沖縄は第2次世界大戦後にアジア太平洋地域における米軍の作戦の重要基地として浮上し、長年の日米安全保障同盟の礎となっている。しかし、米軍は長年、日本における米国のプレゼンス維持の負担を沖縄が過剰に負っていると感じている地元住民から反発を受けている。米国と日本は最近、中国や北朝鮮との緊張の高まりや米国の周辺地域の防衛戦略で沖縄が長年果たしてきた役割を引き合いに、地元住民にその防衛上の役割を強く訴えている。
琉球諸島はその歴史上、独立王国だった時期もあり、19世紀には中国と日本双方の属国であった時期もあったが、その詳細については日本と中国の歴史家の間で言い争いが生じている。19世紀後半に正式に日本に併合された。
記者： Chun Han Wong
原文（英語）：China Affirms Japan Sovereignty Over Okinawa, Ryukyu Islands
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/06/02/china-affirms-japan-sovereignty-over-okinawa-ryukyu-islands/
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③【京華時報】 軍副総参謀長「釣魚島問題は後の世代に解決を委ねる」
http://j.people.com.cn/94474/8268574.html
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は昨日閉幕した第12回アジア安全保障会議での演説と質疑で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について「中国側は後の世代に解決を委ねる姿勢を堅持する」と表明した。京華時報が伝えた。
■釣魚島問題は後の世代に解決を委ねる
戚氏は「手を携えてリスクと試練に対処し、アジア太平洋の共同発展を実現する」と題した基調演説で、平和的発展の道を歩むとの中国の一貫した立場について一段と明らかにした。戚氏は「中国は平和的発展の道を揺るがず歩み、平和的発展、開放的発展、協力的発展、ウィンウィン的発展の促進に尽力する。中国の発展と繁栄はアジア太平洋各国にとって脅威と試練ではなく、重要なチャンスだ」と表明した。
質疑では「釣魚島問題の解決は後の世代に委ねるか」との質問に「中国側が後の世代に解決を委ねる姿勢を堅持することに疑いを抱く必要はない。20年前にトウ小平氏は政治的知恵を発揮して、係争の棚上げを打ち出した。東中国海と南中国海の一部の問題をすぐに完全に解決するすべは現在ない。関係各国には十分な戦略的辛抱強さが必要だ」と述べた。
■黄岩島紛争を国際司法裁判所に訴える必要はない
戚氏は「黄岩島（スカボロー礁）をめぐる中国とフィリピンの対話はスムーズで、国際司法裁判所は必要ない。南中国海問題における中国の立場は一貫しているうえ、十分な歴史的、法的根拠がある。われわれとASEAN各国は南中国海における関係国の行動宣言にも調印した。この宣言には直接関係する主権国間の交渉によって係争を解決するとの重要な条項がある」と指摘。「われわれもフィリピンも宣言の調印国であり、宣言の真摯で全面的な実行を承諾している。黄岩島紛争の解決に関するわれわれとフィリピンの対話ルートもスムーズだ。したがって国際司法裁判所を通す必要はない。双方は対等な対話を通じてこの問題を解決することが完全にできる」と強調した。
過去30年近く軍事力に訴えていない大国は中国だけ
戚氏は「中国の軍艦が中国領海内で巡航することに非難の余地はない。東中国海と南中国海が中国の領土であるとの中国政府の主張は明確だ。したがって中国の軍艦が中国の主張する領土範囲内をパトロールするのは完全に正当であり、非難の余地もない」と指摘。「過去30年近くの間に、世界のほぼすべての大国が多かれ少なかれ軍事力を使用した。中国だけが、軍事力を用いた戦争や軍事衝突の挑発を30年近く行なっていない。中国は着実な行動によって平和を守っている」と強調した。
また「アジア太平洋地域はすでに世界経済の転換の重点となったが、戦争と武力への転換の重点となることは望んでいない」と表明した。
■フランスの対中露「武器」売却に不満の日本
日本の小野寺五典防衛相はフランスのルドリアン国防相との会談で、フランスによる中国へのヘリコプター着艦装置売却について「東アジアの緊張を高める」と懸念を表明し、自粛を要請した。ルドリアン氏は「着艦装置は決して武器ではない」と表明した。
日本はフランスによるロシアへの揚陸艦売却についても極東の軍事バランスが崩れると考えている。
小野寺氏は1日に行なった20分間の基調演説で釣魚島には一言も触れず、質疑では「日本はこの海域の現状を維持する」と曖昧な回答をした。
小野寺氏は演説で、国防予算増額など安倍内閣の多くの動きが日本の右傾化、国際秩序への挑戦と受け止められていることについて、完全な誤解だと述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年6月3日