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戦後ワースト３首相を揃い踏みさせたんじゃないかと思えるような(※1)悪夢の民主党政権が終了(※2)し、安倍政権が発足して約半年。この間、憲法改正や首相の靖国公式参拝、「戦後レジームからの脱却」など期待したほどの進捗が見られない分野も確かにあるが、相当な成果を上げている分野もある。我が国の国益と主権の保護を目的とした(※3)外交と言うのも、その一つだ。
以下に取り上げるのは、安倍首相が「対中国での出遅れ挽回に必死」と言うアフリカ外交。まずは御一読の程を。
＜注釈＞
(※1) 「戦後ワースト３首相」に疑問の余地があるのは、野田ぐらい。対抗馬は村山富市だろう。鳩山由紀夫と管直人は、不動の戦後ワースト２首相だ。
(※2) とは言え、そもそも「政権交代！」のキャッチフレーズの元、相当な支持率と「熱狂」を以って「民主党政権発足」が迎えられたことを、私（Zero）は忘れる事が出来ない。何しろあのときは、我が国における民主主義に絶望しかけたんだから。 失望すれども、絶望せず－衆院選自民惨敗民主大勝を受けて－ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/29646281.html(※3) 言い換えれば、「友好」だの「友愛」だのは、「我が国の国益と主権の為の手段と割り切っている」。当たり前なんだがね。戦争も、外交も、国益追求の手段だ。
①対中国、出遅れ挽回に必死 首相、４０カ国とマラソン会談へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052923060021-n1.htm
2013.5.29 23:05 ［中国］
出遅れ挽回なるか－。来月１日から横浜市で開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ｖ）は、日本政府にとって巻き返しをかけた舞台となる。最近１０年間で年平均５．８％の経済成長を誇るアフリカ諸国。世界各国が関心を寄せる中、この地域との関係を着々と深めてきた中国や欧米諸国などと比べ、日本の劣勢は否めないからだ。
「アフリカは世界の成長センターだ。アフリカの活力を日本に取り込んでいくことが、日本の成長に極めて重要だ」
安倍晋三首相は２１日、ＴＩＣＡＤを推進する官民連携協議会の坂根正弘共同座長（経団連副会長）との会談でこう強調した。成長戦略をアベノミクスの要と位置づける首相にとって、アフリカとの関係強化は欠かせないというわけだ。
今回のＴＩＣＡＤではアフリカ諸国の立場が大きく変貌する。つまり、従来の「援助」の対象から「貿易・投資」のパートナーへの変化だ。首相は会議前日の３１日からの４日間で、約４０カ国のアフリカ首脳と個別会談を予定。１５分刻みのマラソン会談となる見通で、まさに体力勝負の外交だ。
こうした危機感の背景にあるのが、アフリカにおける日本の存在感の低下だ。特に中国と比較すると、輸出入総額で５分の１、総投資額で３分の１と後れを取る。政府高官も「中国の資金量や援助額は唖然（あぜん）とするほどの勢いだ」と認めさるを得ない差だ。
日本の首相がアフリカを訪問したのは第１次安倍政権時の０７年５月が最後。サハラ砂漠以南に限れば小泉純一郎元首相によるエチオピア、ガーナ歴訪（０６年４～５月）以来７年以上も空白期間がある。この間、中国は国家主席と首相が延べ２８カ国を訪問。今年３月に就任した習近平国家主席も初の外国歴訪でタンザニアなど３カ国を訪問した。
ただ、インフラ建設などで自国民の労働者を使い、技術移転も不十分な中国による援助は「植民地主義の気配」（サヌシ・ナイジェリア中央銀行総裁）と警戒が広がっている。日本にも反転攻勢の糸口はある。（杉本康士）
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②日本と中国のアフリカをめぐる争奪戦、「今さら中国に勝てるわけがない」―華字紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130530-00000047-xinhua-cn
XINHUA.JP 5月30日(木)20時53分配信
第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が６月１日～３日、横浜で開催される。この機会に安倍晋三首相は「マラソン式」で、参加する４０カ国以上の首脳と個別会談を敢行するという。華字紙・日本新華僑報（電子版）が伝えた。
このほか、安倍首相は１００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）も表明。アフリカで石油、天然ガス、鉱山資源を開発する日本企業に対する資金援助を行うほか、関連産業に従事する技術者などの人材も育成する方針を示した。
中国のアフリカにおける影響力の大きさに、日本はようやく気付いたようだ。今会議で巻き返しを図りたいようだが、果たしてうまくいくだろうか？残念ながら、その答えは「うまくいくとは限らない」だ。
昨年、日本政府はジブチ共和国に大使館を設け、良好な関係を築いていた。だが、港湾整備事業への無償資金協力を申し出たところ、あっさりと断られた。「中国から援助してもらう」というのがその理由だ。もはや、日本の出る幕はないようにもみえる。
１９９９年、中国のアフリカとの貿易額は６５億ドルで日本より少なかったが、２０１２年にはその３０倍以上に膨れ上がった。それに対して日本はいまだに２５０億円ほど。進出企業も中国は２０００社を超えるが、日本は６００社程度。在住の中国人は約８２万人だが、日本人は約８０００人。大使館の数は中国が４９、日本は３２となっている。
アフリカの資源をめぐる争いでも、日本は中国と戦うだけの体力を持ち合わせていない。日本の後から争いに参加したインドや韓国、トルコなどにも負けている。日本が今さらこのような会議を開いて挽回しようとしても、もう手遅れではないだろうか。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
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戦闘の勝敗正に分かれんとするや、戦勢混沌とし、戦闘凄絶をきわむ可し―作戦要務令―
さて、如何だろうか。
言うまでもないだろうが、上掲①は「４０か国マラソン会談」と言う安部首相の桁外れなアフリカ外交と、その背景にある「中国のアフリカ進出」を報じている。特に「中国のアフリカ進出」については、凄まじい物量作戦である事が報じられて居る。「出遅れ挽回に必死」とタイトルに在るのも、うべなる可しと思わせる報道だ。
上掲①でも報じられた「安倍首相４０か国マラソン会談」を受けた上掲②は華字紙・日本新華僑報の報道で、上掲①にも報じられる「中国のアフリカ進出」を列挙し、要は「日本はもう、アフリカを諦めろ。中国に勝てる訳が無い。」と主張して居る。
因みに日本新華僑報は華字紙＝中国語で発行される日本の新聞だが、「安倍首相が迷彩服来て戦車に乗った写真が批難されている」と言う類の、日本政府批判中国政府礼賛記事で知られており、上掲②記事もその延長上と言う事だろう。
処で、敵に「御前の負けだ。諦めろ。」と言われたとき、あっさりと降参するのが、「正しい判断」であろうか。
敵はハッタリ・ブラフをかけているかも知れない。実は内情敵も苦しいのだが、こちらを諦めさせることで勝とうとしているのかも知れない。章題にした作戦要務令の一節は、正にその事を言っており、「敵もまた我と同一、若しくはそれ以上の苦境に在る可きをおもい、必勝の信念の下に当初の企図を遂行すべし。」と続く(※1)。
第一、対中国のアフリカ外交は、安倍首相就任・自民党政権復活を以て漸く日本の反撃が始まったばかり。上掲記事①、②にもある通り、「出遅れている」のは事実だろうが、「諦める」のはそれこそ「時期尚早」と言うモノだ。
「諦めた時点で合戦終了だよ。」―織田信長＠ドリフターズ
＜注釈＞
(※1) まあ、そんな作戦要務令を頂いた大日本帝国陸軍が、常勝無敗だった訳ではなく、最後は大東亜戦争敗北により解体された、と言う史実も、踏まえるべきだが。それでもこの作戦要務令の一節は、帝国陸軍の敗北より、その頑強さに関連していると、私には思われる。