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東京新聞をはじめとし、朝日、毎日と続き、さらには沖縄二紙も続く「三アカ新聞とそれに準じる新聞」を、当ブログでは「脱原発原理主義」と認定し、糾弾してきた。「脱原発主義」ではなく、「脱原発原理主義」としたのは、「脱原発が自己目的化し、それ以外のありとあらゆることが脱原発の為に犠牲となっても構わないと言う主張だから」とも、何度も繰り返して来た処だ。
ところが、下掲朝日新聞社説からすると、「三アカ新聞筆頭」朝日新聞は「脱原発原理主義」なんて「高尚」なものではなく、「唯のバカ」なんじゃぁないかと、思えて来た。
【朝日社説】原発の輸出―まず核不拡散を考えよ 平成25年05月09日(木)
安倍首相がトルコとアラブ首長国連邦を訪れ、原発の輸出に道を開く協定が署名された。サウジアラビアとも将来の協定を含めた話しあいを始める。
中東ではいま、原発の計画があいついでいる。その受注争いに遅れまじと、トップセールスに首相が乗りだした。
だが、原子力技術には、経済政策とは切り離して考えるべき重い問題がある。
広がる原子力の利用と世界の安全を、どう両立させるか。核の拡散防止は２１世紀の難問である。商機に走る政府に、そのことへの深慮が見えない。
国際原子力機関によると、これから南アジアや中南米などもふくめ、とくに新興地域で原発の需要が急速に高まる。
４０年後の世界では、原発による発電量が、いまの３・５倍を超すという予想もある。
逆にいえば、それだけ核が広くあちこちに散らばり、危険と背中あわせの世界になる。中東はまさにその最前線だろう。
産油国といえども国内で使う電力が増え、輸出にまわせる分が減っている。
やがては来る石油の枯渇も見すえ、再生可能エネルギーについても意識が高まっている。
そこで、日本のお家芸ともいえる省エネや都市環境技術などで力を貸すのはいいことだ。
だが原発は別ものだ。
原子力は発電用に始めたものでも、いつでも核兵器づくりに転用することができ、拡散の危険は渡す国と受けとる国だけの問題にとどまらない。
だから、どんな政治体制の国でも、情報をきちんと公開し、核物質の管理も厳しく監視できるようにせねばならない。
それは絶対君主制を敷くサウジなども例外ではありえない。
ましてや、アラブ諸国の多くにはイスラム過激派がいる。民衆革命を引きがねにした改革のさなかでもある。
災害だけでなく、政変の波が押しよせても、核物質や技術が流出しないよう、しっかり防護策をとらねばならない。
確かに、フランスや韓国などはサウジと原子力協定を結び、ＰＲを始めている。だが米国は核物質を管理するしばりの強い協定を編み出したいと考え、慎重にかまえている。
唯一の被爆国であり、そしていまも福島の原発事故と取り組む日本には、核の不拡散体制の強化についても時間をかけて貢献の道をさぐる責務がある。
それは、地球の安全にかかわる深刻な課題であり、成長戦略の利害のなかで論じではない。
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「脱原発運動」の黄昏
さて、如何だろうか。
主張して居る事は明白だろう。
朝1>> 日本はトルコやアラブ首長国連邦に原発輸出するな。 【主張1】
左様主張する理由もまた明白で、殆どタイトルに尽きているのだから、判り易いと言うか、主張が浅いと言うか・・・
朝2>> 核不拡散の為に。 【主張2】
「タイトルに主張が要約され、集約されている」と言うのは、少なくともタイトルとしては一つの理想であろう。その意味で、上掲朝日社説は、「理想的な社説」と言い得るんだが、その社説、主張の中身の方は「タイトル以上のもの」が殆ど無い。
「社説本文にあり、タイトルにないモノ」=社説本文による付加価値を拾えば・・・
1> 国際原子力機関によると、これから南アジアや中南米などもふくめ、とくに新興地域で原発の需要が急速に高まる。
2> ４０年後の世界では、原発による発電量が、いまの３・５倍を超すという予想もある。
・・・これ即ち、「脱原発は世界の流れ」などと言う戯言を粉砕する「世界は原発を欲している」事実を、朝日社説も認めたと言う事である。尤も、上記1>の通り「国際原子力機関によると」と、しっかり逃げ道(※1)は用意してあるし、巧妙にも半島や大陸の原発には触れず、上記1>「新興地域」と、実に婉曲な表現を使っている。半島や大陸は、日本海挟んでの隣国であるばかりか、偏西風の風上なんだがね。
さはさりながら、『「世界は原発を欲している」事実を、朝日社説も認めた』と言うのは朗報ではある。だが、「世論」を盾に「原発ゼロ」を迫る以前の社説「【朝日社説】原発政策―課題を先送りするな 平成25年02月19日(火)」や、散々主張してきた「脱原発」（【朝日社説】テロとミサイル攻撃―脱原発こそ最良の防御だ など ）との論理的整合はどうなっているかのか。【Q1】
従来の「脱原発主張」を引っ込めるのか、それとも上記1>～2>は「国際原子力機関の主張であって、朝日の認識とは異なる」のか【Q2】
上記【Q2】の答えが「上記1>～2>は、朝日の認識とは異なる」としても、上掲社説冒頭にある通り「トルコとアラブ首長国連邦に原発輸出の道が開かれた」事実は、少なくとも「トルコとアラブ首長国連邦は原発を欲している」と言う事。これは、朝日と言えども認めて居る筈だ(※2)。
さらには、
3> 確かに、フランスや韓国などはサウジと原子力協定を結び、ＰＲを始めている。
4> だが米国は核物質を管理するしばりの強い協定を編み出したいと考え、慎重にかまえている。
と、上掲社説の中にもあるのだから、「日本が原発輸出をしない」ならば、フランスか韓国から原発を輸入するだけの話だろう。この場合、トルコもアラブ所長国連邦も、原発を輸入する事に変わりはない。核不拡散に寄与するか否かは、輸出元のフランスなり韓国なり次第で、我が国の預かり知らぬ事となる。
即ち、上記朝1>>【主張1】「日本は原発輸出するな」は、仮に実施しても、「我が国として核不拡散に貢献」しない。【主張1】とその理由【主張2】が、論理的に直結していないのである。
5> 唯一の被爆国であり、そしていまも福島の原発事故と取り組む日本には、
6> 核の不拡散体制の強化についても時間をかけて貢献の道をさぐる責務がある。
と、上掲社説は〆ているが「核不拡散へ貢献する道をさぐる」だけで「責務は果たせる」から、「ためしに原発輸出を辞めろ」と言う主張／ロジックだろうか。だとしたら、鳩山由紀夫級のロジック(※3)であり、「バカ」程度では済まないだろう。
ああ、最大限朝日に好意的に解釈するならば、「当該社説で朝日が主張して居るのは、原発輸出には核不拡散のための規制を強化強制するべきだ、と言う事だ。【主張1A 】」と、解釈する事は出来る。裏を返せば「朝日は、日本の原発輸出に反対して居る訳ではない！」と言う事だ。前述の以前の朝日社説と併せて考えるならば、朝日の主張は、「日本は脱原発しろ。だが、日本の原発輸出には反対しない。」と言う事になる。非常に虫の良い主張であるが、ドイツが脱原発を宣言した頃も「原発輸出はする」と言っていたから（ その後、メーカーの方が原発事業から撤退(※4) ）、こちらは「ドイツ人並みの論理」ではある(※5)。
何れの【主張】と解釈したところで、共通するのは、章題にした「脱原発運動の黄昏」だろう。
何しろ、「脱原発の為には、司法の判断基準も変われ／変えろ(※6)」と主張して居た朝日が、
【Case1】「日本の原発輸出反対」するのに「核不拡散への貢献」しか挙げられない か、
【Case2】「日本の原発輸出には反対しない」 か、
どちらかに堕しているのだから。
そのまま、忘却土に堕ちるが宜しかろう。
＜注釈＞
(※1) 「国際原子力機関による報告を転載しただけで、朝日新聞の現状認識とは異なる！」と、主張しうる。
(※2) 認めないならば、そもそもこの社説が主張として成立し難い。
(※3) 以前から繰り返す通り、当ブログでは「鳩山由紀夫」と言うのは、最大級の悪罵である。
(※5) 言うまでもないだろうが、誉め言葉じゃぁない。