出て来い！加藤紘一！丹羽元大使！！―中国、海自護衛艦への射撃管制レーダ照射を認める

応援いただけるならば、クリックを⇒　https://www.blogmura.com/

　中国海軍軍艦が我が海上自衛隊護衛艦などに射撃管制レーダーを照射した事件は、今更言うまでもないがとんでもない挑発行動であり、交戦規定が交戦規程ならば、そのまま武力衝突に発展していた事態。言うなれば、「21世紀の盧溝橋事件」とさえ言い得るほどの大事だ。それ故に日本政府も公表し、中国側に抗議した。これに対する中国側の反応を、時系列を追って振り返ると・・・（　『』が中国側の主張(要約)　）

2013.2.7 07:06


　(3)　『中国軍艦が照射したのは監視用レーダーだ！』　
出典：「監視用レーダー使用」　中国国防省が主張「日本側は事実ねじ曲げ」  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/chn13020812460006-n1.htm
　記事：【Case1】であるらしい  http://www.blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37910641.html


となっておるのは、上記記事にもした通り。当初の反応（1）こそ妙でもあれば変でもあるが、（2）～（4）までは一応「一貫した主張」を為していた。

　ところがである。

①　海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示　「砲身向け威嚇」も許可
　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/plc13042409470006-n1.htm
2013.4.24 09:47［尖閣諸島問題］

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。

関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。

これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。

こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。

党中央による軍事委への指示は「日本を威嚇する方法はないか」という内容。加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。

これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。

中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。

海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。


②　自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」　中国海軍が内部説明で捏造
　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/chn13042513200007-n1.htm
2013.4.25 13:19 ［日中関係］
　中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。

中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。

中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係を認める中、これ以上の隠蔽（いんぺい）はできないと判断。内部説明に、勝手な「国際法」をでっち上げたものとみられる。

船舶同士の接近については国際規則があり、日本もこれに沿って「海上衝突予防法」を定めているが、距離規定はない。近づき過ぎれば危険だが、海洋専門家によると「３キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」という。

艦船の海上行動のモデルとなった２国間協定では、米国が旧ソ連と１９７２年に結んだものがあるが、距離については明記されていない。日本と中国の間でも「日中防衛当局間の海上連絡メカニズム」に関する協議が行われ、昨年６月には２０１２年中の基本合意を確認したが、日本による尖閣諸島の国有化以降、中国側は協議に応じていない。

中国海軍内部で「３キロの国際法」が独り歩きすれば、さらなる射撃管制用レーダー照射や、実際の攻撃につながる危険が高まるだけに、日本政府筋は「不測の事態を防ぐため、日中双方によるルール作りが急務だ」と指摘している。


.

(1)中国は犯行＝射撃管制レーダ照射を認めた　(2)何が何でも「日本が悪い」理論

　さて、如何だろうか…如何も何もないな。章題の前半にした通り。先述のフォーマットにならうなら、以下の様になろう。

（5）『中国軍艦は海自護衛艦に射撃管制レーダーを照射した。これは護衛艦が3km以内に接近したためで、国際法にも敵った行動だ！』　出典：自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」　中国海軍が内部説明で捏造   http://sankei.jp.msn.com/world/news/130425/chn13042513200007-n1.htm

　改めて言うまでもないだろうが、先述の(2)～(4)で一貫して主張してきて、特に上記(4)では「日本マスコミの報道を否定」までして主張して居た「中国軍艦が海自護衛艦に射撃管制レーダーを照射した事実はない」と言う主張を、上記(5)では翻し、章台前半の通り「中国軍艦による海自護衛艦への射撃管制レーダ―照射」と言う犯行事実を認めた訳だ。その上で

1〉　レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。

だそうだ。どうやら中国では「3キロ以内に近付いた艦船に、射撃管制レーダーを照射しても、国際法に反しない」らしい。

　ならば、中国との戦争は、中国の言う「国際法」に反することなく粛々と開戦できる訳だ。「射撃管制レーダー波を感知したら武器使用自由」と言う交戦規定を持って、中国軍艦の3㎞以内を遊弋して居れば、中国軍艦の方から開戦口実を与えてくれる。言い換えれば、少なくとも米国は何時でも先制攻撃の汚名を着ることなく、中国との戦争を始められる。南シナ海で中国と対立するASEAN諸国(の一部)にとっても、これは朗報であろう。

　閑話休題。

　上記(1)～(5)を通じて、新ためて大陸は支那・中国共産党政権の正体と言うか醜
態が、浮き彫りにされた形だ。即ち。

　①　平気で嘘を吐く。嘘も繰り返せば、「真」として罷り通せる。

　②　嘘が暴かれても、「悪いのは他者」と強弁し、反省自省しない。

　これに付け加えるなら、

　③　中国海軍は、射撃管制レーダー照射を”国際法に則って”と称して実施する。　となろう。

　上記③を抑止するためには、「射撃管制レーダーの照射は、攻撃とみなして即時反撃を許可する」と、交戦規定を変える他あるまい。

　Parabellum.　戦いに備えよ。

.

タイトルの説明


　加藤紘一と言うのは自民党の議員。丹羽元大使は前駐中国大使。この二人に共通するのは、上記(2)～(4)の通り中国政府が「中国軍艦が射撃管制レーダーを照射した事実はない」と主張して居た頃、その主張を丸飲みとは言わぬまでも支持し、日本政府の「中国軍艦が海自護衛艦に射撃管制レーダーを照射した」と言う主張に対し、「本当にそんな事があったのか」と疑義を呈したこと。

　「日本政府の主張に疑義を呈する」だけならば、問題にもならないが、事は日中開戦にも至りかねない重大事。そんな重大事について日本政府の主張に疑義を呈するとは、「日本政府は虚偽の口実を以って日中開戦を企んでいる」、少なくとも「その可能性がある」と言う意見表明に他ならない。政権与党の「重鎮」や前中国大使の発言・評論としては、これは大問題だ。

　幸いな事に、上記(5)の「中国政府の犯行自供」により、両名の示した「日本政府の主張に対する疑義」は、粉砕された形であるが…さて、御両名。日本政府に対し「虚偽の口実を以って日中開戦を企んでいる可能性」を言明した点については、如何にお考えか。【Q1】