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「寄り添う」と言うのは、昨今の流行語であるらしい。「被災者に寄り添う支援」だの「弱者に寄り添った政策」だの、「柔らかく、温かく、優しい」イメージで使われるようである。
だが、私（Zero)に言わせると言うとこの「寄り添う」なんて表現は、胡散臭くてかなわない。大体、配偶者＝妻や夫に対してや「親が子に」ならば「寄り添う」のも自然理想ではあるかも知れない。だが、赤の他人に対し「寄り添う」なんて事は、滅多に出来るもんじゃぁない。そりゃマハトマ・ガンジーや、マザー・テレサ、はたまたダライ・ラマ14世や我らが今上天皇陛下ぐらいの聖人君子ともなれば、それも可能であろう。が、そんじょそこらの凡夫・凡人が、赤の他人に「寄り添おう」なんて言っているのは、十中八九下心を隠しの隠蔽策・欺瞞と思えて仕方が無い。「他人に寄り添う」なんてのは、言うは易し、行うは至難で、「神業」に近い筈だ。
であると言うのに、東京新聞と来た日には、その社説に堂々と「沖縄に寄り添わぬ不実」と書けてしまうんだから…如何に新聞記者と言う商売が口舌の徒とは言え、それこそ「不実」にも程があろうに。
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転載開始=========================================
「辺野古」申請 沖縄に寄り添わぬ不実
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032602000162.html
2013年3月26日
この国の為政者はなぜ、沖縄の痛みに寄り添おうとしないのか。新しい米軍基地を造るための名護市沿岸部埋め立て申請。県知事が不可能とするのに強行するのは、あまりにも不誠実ではないのか。
市街地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険を取り除くには、部隊を一刻も早く別の場所に移すことが必要だ。
しかし、在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県に、新しい基地を造るのは負担の押し付けにほかならない。県民の多くや自治体の首長・議会が反対する県内移設に固執しては、問題解決を長引かせるだけだろう。
防衛省沖縄防衛局の職員は二十二日午後、事前連絡もなく県北部土木事務所（名護市）に現れ、辺野古移設に反対する市民や報道陣を避けるように申請書類入りの段ボール箱を運び込んだ、という。
政府は環境影響評価書を送った際も、書類の入った段ボール箱を夜陰に乗じて県庁に運び込んだ経緯がある。このような形でしか進められない手続きは、移設反対派との混乱を避けるためとはいえ、県内移設がいかに理不尽なものであるかを象徴している(*1)。
埋め立ての許可権を持つ仲井真弘多県知事は、辺野古への県内移設が「事実上不可能、無理だ」と繰り返し強調してきた。知事が判断する際に意見を聞く、地元・名護市の稲嶺進市長も、辺野古への移設に反対を明言している。
県議会議長や県内四十一の全市町村長、議長らは一月に連名で、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念を求めた「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。県内移設反対は沖縄県民の「総意」だ。
仲井真知事が埋め立てを許可できる状況にないにもかかわらず、なぜ政府は申請手続きを強行できるのだろう。なぜ、辺野古移設に反対する沖縄県民よりも、米政府の意向に従おうとするのか(*2)。
安倍内閣は一九五二年にサンフランシスコ講和条約が発効した四月二十八日を「主権回復の日」とし、政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。しかし、条約によって日本本土と切り離され、苛烈な米軍支配に置かれた沖縄にとってこの日は「屈辱の日」だ。
安倍首相は「沖縄の苦難の歴史を忘れてはならない」と述べた。その決意があるのなら、沖縄県以外の都道府県に米軍基地負担の受け入れを求めたり、国外移設を米政府に提起すべきではないか。それをやるのは今、なのだ(*3)。
=================================転載完了
＜注釈＞
(*1) へ～、書類搬入を座り込み等の妨害行為で実力阻止を図る「移設反対派」ではなく、その裏をかいた日本政府の方を非難してやぁがる。別に書類なんざぁ、郵送でもメールでもかまやしないんだが、郵便屋も宅急便も「実力阻止」しやぁがるのが、反対派と言う奴バラではないか。テロリストの肩持って、何やろうってんだい。(*2) Negative.普天間基地を辺野後に移設するのは、日本国の安全保障上の必要であり、そのために沖縄県民が全員反対しようとも、辺野古移設を推進するのは、日本国の安全保障上の最高責任者たる日本国首相の責務であり、義務だ。
(*3) 判ってるのかな。「鳩山由紀夫になれ」と言ってるんだぞ。
日本国首相に「沖縄により添え」と求める愚論
さて、如何だろうか。
当ブログでは、散々東京新聞の事を「脱原発原理主義」として槍玉にあげてきた。また、以前記事にした東京新聞コラムでは、「新聞が義務として言わねばならない事」として「脱原発」と並んで「オスプレイ配備反対」と「消費税値上げ反対」の三つを並べていたから、多分、「オスプレイ(恐らくは日本）配備（だけ）反対」原理主義でもあれば、「消費税値上げ反対」原理主義でもあるんだろう(*1)。
「脱原発」「オスプレイ配備反対」「消費税値上げ反対」と言う三者相互の相関は薄そうだから、三つも原理を併存させても自己矛盾に陥る事は無さそうないし少なそうではあるが、原理主義ってのはある種「思考停止」なのだから、「原理の数」が多い程、馬鹿になるしかないぞ。
まあ、東京新聞が三つ以上原理を抱えてバカになるのは東京新聞の勝手であるから放っておくとしても、上掲社説の「沖縄により添え」論は、どうであろうか。
まあ、「話にならない」と言うのが正直なところだね。普天間基地辺野古移設反対派の実力阻止＝テロは擁護して、その裏をかいた日本政府の対応は詰り、タイトルでも冒頭でも「沖縄により添え」「沖縄の痛みにより添え」てやぁがる。挙句の果ての社説〆は、以下の一文だ。
1〉 安倍首相は「沖縄の苦難の歴史を忘れてはならない」と述べた。
2〉 その決意があるのなら、沖縄県以外の都道府県に米軍基地負担の受け入れを求めたり、
3〉 国外移設を米政府に提起すべきではないか。それをやるのは今、なのだ
…なんの事は無い。安倍首相に「鳩山由紀夫になれ」と言って居る訳だ。オバマ大統領を「Trust Me!」と謀り、「誰もが納得する腹案」をぶち上げ、先頃講演したところでは「複数の仮装空母を建造して海外で米海兵隊の訓練をする構想」を当時の防衛相に指示したと言う「鳩山由紀夫」に。「普天間基地の辺野古移設は前提にせず」「ゼロベースで見直す」と公言し、「最低でも県外」と、民主党党首として約束して先々回衆院選挙を戦い、そのくせ「普天間基地の辺野古以外の移設先検討」については空虚なな言葉を並べる以外の一切の努力・尽力が認められない「鳩山由紀夫」に。左様な「鳩山由紀夫」の顛末は、「普天間基地移設問題」シリーズで、個人ブログとしては相当執拗に追いかけた処。それ故に、上掲東京新聞社説の「鳩山由紀夫になれ」と言う要求には、失笑を禁じ得ない。
無論、鳩山由紀夫の無能ぶり無責任ぶりは、鳩山由紀夫固有のものかもしれない。明らかに鳩山由紀夫よりも有能な安倍首相に、安倍首相ならば、鳩山由紀夫よりはなんとかしてくれるんじゃないかと期待する向きもある、のかも知れない。
だが、それは、安倍首相であれ、誰であれ、日本国首相にするべき期待ではない。
上掲東京新聞社説も、はたまた沖縄二紙の社説もそうなんだが、普天間基地問題或いは在沖米軍基地問題を、「沖縄県の基地負担」でしか捕えていない。基地負担軽減なんてのは、「基地問題」としては二義的な枝葉末節である事を、全く無視しえている。ああ、上掲東京新聞社説よりは沖縄二紙社説の方が、「在沖米軍抑止力論は破綻した」と、「抑止力」に触れているだけまだマシな位。つまりは上掲東京新聞社説は、実に「沖縄二紙社説以下」と言う、「鳩山由紀夫」よりはマシであろうが、社説としては最低ランクと言う事だ。
再三繰り返している処だが・・・
(1) 普天間基地移設問題は、普天間基地に現在駐留する米海兵隊を、どこに配置転換するか、或いはしないのか、と言う問題である。
(2) 上記を検討するうえで最優先すべきなのは我が国の安全保障の確保である。沖
縄は普天間基地に米海兵隊が駐留する事で確保している抑止力が低下するような
「普天間基地移設問題」解決策は取りえない。この条件は、昨年の尖閣諸島沖中国
「漁船」体当たり攻撃事件でさらに露骨になった中国の尖閣諸島のみならず沖縄本
島にまで及ぶ領土的野心を受けて、益々譲れない条件となっている。
(3) 現行日米合意である普天間基地の辺野古移設は、今の普天間基地を日本に返還する物であり、普天間基地周辺の基地負担軽減と抑止力確保を両立する案である。
(4) 上記（3）の辺野古移設案以外の「普天間基地移設案」が仮にあるとしても、ヘリ部隊と地上部隊の連携は抑止力確保の絶対条件であるから、沖縄県外の移設は上記（2）の安全保障の観点からあり得ない。それはＭＶ－２２オスプレイの画期的な輸送能力を以ってしてもである。将来「超音速垂直離着陸輸送機」なんて物でも実用化・配備されれば、九州移設ぐらいはナントカなるだろうが、現状では九州移設すら容認できない。
(5) 沖縄県民が全県民一人の例外も無く「普天間基地の県外移設」を求めたとしても、日本国の安全保障上、それは容認できない。そのような場合であっても、日本政府は日本国民の代表なのであるから、「普天間基地の県外移設」なぞ実現するべきではない。デフォルト状態は日米現行合意の辺野古移設であるし、それが「不可能」であるならば、普天間基地の継続使用がデフォルト状態である。現状辺野古に代わる沖縄県内移設案は、アイディアぐらいはあるが、まともに形を為した物はない。それは、「ゼロベースから検討した鳩山政権の成果」である。
言い換えれば「沖縄に寄り添って」「沖縄の基地負担軽減のために」普天間基地を県外なり海外なりに移設しようと言うのは、日本国と日本国民に対する不実である。
それを「沖縄県知事」に対して求めるならば、未だ許されようが、それを日本国首相に求める事は、「お門違い」と言うべきだ。
言うならば、「沖縄に寄り添う」事が出来るのは、沖縄県知事までであり、日本国首相は「沖縄に寄り添う」可きではない、と言う事だ。
さらに言えば、沖縄は最前線である。最前線から兵を引けば、戦争を誘発しかねない。況や「基地負担」如きで兵を引くとは、愚の骨頂であろう。
＜注釈＞
(*1) 東京新聞社説には、「後二者」原理主義的主張は、とんと見られないが。「消費税値上げ」は、取り上げるタイミングがあるのかも知れないが、「オスプレイ配備反対」は…ひょっとして、この社説「普天間基地沖縄県内移設反対」に化けたのかな。でも、変だぞ。なるほど普天間基地にオスプレイは配備されているが、「県外移設」された処で、オスプレイが配備される事に変わりはない。ああ、ひょっとして、「沖縄県民大会決議」やら「建白書」やらと同様同根同主張の「オスプレイの沖縄配備だけ反対」原理主義なのか？それなら、「筋は通る」が…「主張」は通らない。