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【支離滅裂】：ばらばらでまとまりがなく、筋道が立っていないさま。▽「支離」はばらばらなさま。「滅裂」はきれぎれ、離ればなれ。ばらばら。 ―goo辞書 http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/idiom/支離滅裂/m0u/ ―
大凡報道記事に対する評価としては、「支離滅裂」は、「捏造記事」とか「虚報」とかに準じるぐらいの低い評価で、「悪罵」と言っても良いぐらいだろう。要は「あれこれ言っているが、結局何を言いたいのか判らない」と言う事なのだから。
転載開始=========================================
米銃規制に立ちはだかる壁―人気ライフル価格は2倍に
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324406204578289370033233386.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesFirst
オバマ大統領の集中的なタウンミーティングが始まった。1月に具体的な銃規制の方針を示してから初の遊説。同時に、民主党や支援団体から支持や寄付金を要請するメールの攻勢も増してきた。銃の規制法案について、上院委員会での審議がとうとう始まったからだ。
小学校での銃乱射事件を受け、悲しみに暮れる市民（2012年12月、コネティカット州ニュータウン）
大統領は4日、中西部のミネソタ州ミネアポリスで行った演説の中で、規制法案を早急に採決するよう議会に求めた。規制推進派からすれば、法案は銃犯罪抑制に向けた最低限の措置だ。犯罪歴のある人に対する銃の販売の禁止、そして、軍隊で使うような対人殺傷用銃器の弾倉に装填できる弾丸の数を10発までに制限することがうたわれている。
大統領は、「私がみなにお願いしたいのは、連邦議員に対し、正しいことを行うようにプレッシャーをかけ続けることだ」と語り、有権者が地元の議員に電話や手紙、メールを送り、法案を通すよう促すことを訴えた。
時間をおかずに5日に来たメールは、議会が速やかに銃規制法案を通すことを要請する内容の陳情書に、オンラインでサインすることを求めている。
上院は、犯罪歴や病歴などがあり銃を保有することを法的に許されない人物に対する銃の販売を禁止する案に取り組んでいる。同時に、犯罪人や犯罪組織に銃を転売する目的で購入する人物に対する販売も禁じることを目指す。この点については、一般的に銃規制に反対している保守派や銃擁護派も容認している、と大統領は主張する。
また、オバマ政権は殺傷能力が高いライフルやマシンガンなどの販売禁止も訴える。大統領は、「すべての銃がなくなる規制などはないし、『武器保有の権利』を保証する合衆国憲法修正第2条を侵害する規制もあり得ない。ただ常識を阻む障害物を許す訳にはいかない」と述べている。
ホワイトハウスは2日、オバマ大統領がクレー射撃の一種のスキート射撃をしている写真を公開した。
ことの発端はある雑誌の取材。大統領は「何世代にも受け継がれてきた狩猟の伝統に深い敬意を持っている。それを頭から否定するのは大きな間違いだ」と述べ、銃擁護派の立場にも一定の理解を示した。ただ、雑誌の取材の後、共和党議員から「射撃をしているなど聞いたことがない」と、真偽を問う批判が上がった。ホワイトハウスは昨年撮影されたという写真の公開でけりをつけた格好だ。
オバマ政権は、このように銃擁護派と保守派にも理解を求めながら、銃規制強化を実現するため難しい舵取りを強いられている。
そんななかで衝撃的な事件が起きた。元海軍特殊部隊（SEAL）の狙撃手クリス・カイル氏（38）が2日、テキサス州の射撃練習場で射殺された。彼は退役後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患う若い退役軍人らの相談にのるセラピーの一環として、射撃練習場に連れ出していた。ところが、練習場にセラピーのため同行したイラクの退役軍人が、カイル氏ら2人をライフルで射殺。殺人容疑で逮捕されたものの、動機はいまだに不明だ。しかし、スポーツ射撃を容認するなら、射撃練習場は安全に練習できる場所であるべきで、多くの人にショックを与えた。
また、AR-15式というライフルは、規制強化の前に手に入れようという愛好家が銃器販売店に殺到し、通常価格が約1000ドル（約9万3500円）だったのに対し、現在は2倍以上に跳ね上がっているという。同ライフルは、銃規制論議が始まる引き金となった、コネチカット州の小学校銃乱射事件で使われたものだ。ところが愛好家の間では、まるで流行のスポーツシューズのような存在になっている。
さらに、ワシントンに目を向けると、民主党議員も一丸となって銃規制を支援できるわけではない。世論は規制を望む方に傾いているが、保守派が多い州から選出されている民主党議員で、特に2年後の中間選挙で再選を狙う議員は、困難な立場に立たされている。銃規制を支持すれば、落選もあり得る。しかし、政権与党としては、実績として残したい重要な法案だ。
ひょっとしたら、銃規制法案は上下院の一部の民主党議員の反対で、かなりの骨抜きで終わるのではないだろうか、と思うほど、悲観的な材料が多く立ちはだかっている。しかし、オバマ大統領が「全米行脚」を始め、有権者の力を今一度総動員しようとしているところをみると、2期目を迎えて1カ月もたたないうちに、正念場といえる局面を迎えていることが分かる。
オバマ大統領の集中的なタウンミーティングが始まった。1月に具体的な銃規制の方針を示してから初の遊説。同時に、民主党や支援団体から支持や寄付金を要請するメールの攻勢も増してきた。銃の規制法案について、上院委員会での審議がとうとう始まったからだ。
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大統領は4日、中西部のミネソタ州ミネアポリスで行った演説の中で、規制法案を早急に採決するよう議会に求めた。規制推進派からすれば、法案は銃犯罪抑制に向けた最低限の措置だ。犯罪歴のある人に対する銃の販売の禁止、そして、軍隊で使うような対人殺傷用銃器の弾倉に装填できる弾丸の数を10発までに制限することがうたわれている。
大統領は、「私がみなにお願いしたいのは、連邦議員に対し、正しいことを行うようにプレッシャーをかけ続けることだ」と語り、有権者が地元の議員に電話や手紙、メールを送り、法案を通すよう促すことを訴えた。
時間をおかずに5日に来たメールは、議会が速やかに銃規制法案を通すことを要請する内容の陳情書に、オンラインでサインすることを求めている。
上院は、犯罪歴や病歴などがあり銃を保有することを法的に許されない人物に対する銃の販売を禁止する案に取り組んでいる。同時に、犯罪人や犯罪組織に銃を転売する目的で購入する人物に対する販売も禁じることを目指す。この点については、一般的に銃規制に反対している保守派や銃擁護派も容認している、と大統領は主張する。
また、オバマ政権は殺傷能力が高いライフルやマシンガンなどの販売禁止も訴える。大統領は、「すべての銃がなくなる規制などはないし、『武器保有の権利』を保証する合衆国憲法修正第2条を侵害する規制もあり得ない。ただ常識を阻む障害物を許す訳にはいかない」と述べている。
ホワイトハウスは2日、オバマ大統領がクレー射撃の一種のスキート射撃をしている写真を公開した。
ことの発端はある雑誌の取材。大統領は「何世代にも受け継がれてきた狩猟の伝統に深い敬意を持っている。それを頭から否定するのは大きな間違いだ」と述べ、銃擁護派の立場にも一定の理解を示した。ただ、雑誌の取材の後、共和党議員から「射撃をしているなど聞いたことがない」と、真偽を問う批判が上がった。ホワイトハウスは昨年撮影されたという写真の公開でけりをつけた格好だ。
オバマ政権は、このように銃擁護派と保守派にも理解を求めながら、銃規制強化を実現するため難しい舵取りを強いられている。
そんななかで衝撃的な事件が起きた。元海軍特殊部隊（SEAL）の狙撃手クリス・カイル氏（38）が2日、テキサス州の射撃練習場で射殺された。彼は退役後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患う若い退役軍人らの相談にのるセラピーの一環として、射撃練習場に連れ出していた。ところが、練習場にセラピーのため同行したイラクの退役軍人が、カイル氏ら2人をライフルで射殺。殺人容疑で逮捕されたものの、動機はいまだに不明だ。しかし、スポーツ射撃を容認するなら、射撃練習場は安全に練習できる場所であるべきで、多くの人にショックを与えた。
また、AR-15式というライフルは、規制強化の前に手に入れようという愛好家が銃器販売店に殺到し、通常価格が約1000ドル（約9万3500円）だったのに対し、現在は2倍以上に跳ね上がっているという。同ライフルは、銃規制論議が始まる引き金となった、コネチカット州の小学校銃乱射事件で使われたものだ。ところが愛好家の間では、まるで流行のスポーツシューズのような存在になっている。
さらに、ワシントンに目を向けると、民主党議員も一丸となって銃規制を支援できるわけではない。世論は規制を望む方に傾いているが、保守派が多い州から選出されている民主党議員で、特に2年後の中間選挙で再選を狙う議員は、困難な立場に立たされている。銃規制を支持すれば、落選もあり得る。しかし、政権与党としては、実績として残したい重要な法案だ。
ひょっとしたら、銃規制法案は上下院の一部の民主党議員の反対で、かなりの骨抜きで終わるのではないだろうか、と思うほど、悲観的な材料が多く立ちはだかっている。しかし、オバマ大統領が「全米行脚」を始め、有権者の力を今一度総動員しようとしているところをみると、2期目を迎えて1カ月もたたないうちに、正念場といえる局面を迎えていることが分かる。
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津山恵子（つやま・けいこ） ジャーナリスト
東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に『モバイルシフト 「スマホ×ソーシャル」ビジネス新戦略』（アスキーメディアワークス）など
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