応援いただけるならば、クリックを⇒ https://www.blogmura.com/
東京新聞の脱原発原理主義ぶりは幾度も記事にしたし、「消費税値上げ反対」「オスプレイ配備反対」を「脱原発」と並んで「義務として言わねばならない事」と抜かしているんだから、他にも原理主義的な主張はあるんだろうが、此奴はまた酷いねぇ。
転載開始=========================================
【東京社説】 集団的自衛権 解釈変更は本末転倒だ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020902000158.html
2013年2月9日
政府の解釈で憲法違反とされている「集団的自衛権の行使」。それを認めるために置かれた有識者懇談会が再始動した。憲法改正ではなく解釈変更で突破する手法だが、いかにも無理がある。
集団的自衛権は自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を、自らは直接攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利だ。日本政府は国際法上、権利を有するが、行使は憲法九条が認める自衛権の範囲を超え、許されないと解釈してきた。
安倍晋三首相は以前から解釈変更に意欲的だ。第一次内閣当時の二〇〇七年四月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置したが、同懇談会が行使容認の報告書を提出する前に退陣したため、報告書がお蔵入りとなった経緯がある。
懇談会再開は首相には「リベンジ」なのだろう。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国への攻撃に日本が反撃できる。米国が日本を守る片務的な日米安全保障体制は双務的となり、同盟は強化される－。こんな計算がうかがえる。
しかし、政府解釈は歴代内閣が継承し、定着したものだ。平和国家・日本の「国のかたち」を一内閣の解釈変更で変えていいのか。(※1)
憲法の有権解釈権は政府ではなく国会にあるとの意見もある。(※2)
自民党は昨年、集団的自衛権の行使を一部認める「国家安全保障基本法案」を決めた。行使を認める法律が成立すれば政府解釈は効力を失うとの論法だが、法律が憲法を上書きするのは本末転倒だ。必要なら憲法改正を発議し、国民投票で是非を問うのが筋だろう。
そもそも集団的自衛権を行使する事態が現実に想定されるのか(※3)。首相が検討を指示した、近くの米艦艇が攻撃された場合、自衛艦は自らの防御として反撃するだろうし、米国に向かう弾道ミサイルを現装備で迎撃するのは困難だ(※4)。
首相は今月下旬の日米首脳会談で行使容認の方針を伝える意向だったが、米国側は「中国を刺激する懸念がある」として支持表明に難色を示している、という。現実から遊離した議論では、米国側からの支持も得られまい。
日本は基地提供という日米安保条約の重い義務を負い、すでに双務性を果たしていると考えるのが妥当だ。条約を効果的に運用したいのなら、沖縄県という一地域が負う過重な基地負担の軽減に、まず取り組むべきだろう(※5)。
両首脳の「初顔合わせ」がその第一歩になるのなら意味がある。
=================================転載完了
＜注釈＞
(※1) はァ？「一内閣」は「現内閣」であり、現在の我が国のトップではないか。「歴代内閣が継承し、定着した」者を、覆せるとしたら、現内閣以外の誰が居ると言うのだ？天ちゃんにお出ましいただくのか？大体「定着した」と言うのからして噴飯ものだ。「たまたま変更する必要に迫られなかった僥倖」にしか過ぎない。(※2) って事は、「内閣にある」と言う「意見もある」のだろう。「有権解釈権の帰属」が決着するまで「解釈改憲すらできない」と言うのならば、憲法墨守にも程があろう。日本国憲法は、「不磨の大典」になったのかね。なったとしたら、一体いつ？(※3) 馬鹿なのか、明きメクラなのか、両方なのか。安全保障と言うものは万一に備え、唯一日固めに百年兵を養う事にある。況や、中国軍艦艇が射撃管制レーダーを照射ウスる事態なぞ、交戦規定が交戦規定なれば即時反撃開戦のケースだ。今回中国軍艦艇に射撃管制レーダー照射されたのは我が自衛艦で、自衛艦のみが存する海域だったが、米軍艦艇と行動を共にしているケースなんざ、容易に想像できようが。(※4) さして遠くない将来の装備ならば可能な目途があると言うのに、その備えをするなとは、笑止千万。(※5) 基地負担軽減なんぞ、些事だ、おまけだ、二義的目標だ。兵力を配置する目的は、安全保障だ。安全保障の必要性で兵力配置が決まり、基地負担が増減する。逆ではない。「基地負担軽減のために兵力配置を決める」なぞ、それこそ、本末転倒だ。
突き詰めれば三宅問題
さて、如何だろうか。
突き詰めて言ってしまえば、「我が国における集団的自衛権」と言うのは、三択問題だろう。即ち、以下の3つの選択肢がある。
① 国際法上集団的自衛権を我が国は有するが、憲法上その行使は禁じられている。
② 憲法解釈を変える事で、我が国が有している集団的自衛権を、行使可能にする。
③ 憲法を改正して我が国も集団的自衛権を行使可能にする。
上掲社説にもある通り、上記①が我が国の現状であり、「歴代内閣が継承し」てきたもの。「歴代内閣が継承」してきたのは事実だから、「定着した」と主張したいのは判るが、そもそも「権利は国際法上有しているが、憲法違反だから行使ししない」なんて状態が、「定着」なんかするものかぁ？「そんな憲法は国際法違反である。」と言う主張、及びそれに基づく「故に憲法は変更すべきである」と言う主張の方がはるかに合理的・論理的であろう。無論、これが、以前より唱えている私の主張に沿う事は認めるし、それ故に「合理的・論理的」と言う客観評価は困難と認めなければならないが、「権利は国際法上有しているが、憲法違反だから行使ししない」と言う状態・現状に齟齬・違和感・矛盾を認める限り、「そんな憲法は国際法違反である。故に憲法は変更（ 憲法解釈変更を含む ）すべきである。」と言う主張の合理性・論理性は客観的に見ても揺るぐまい。
であるならば、上掲社説で東京新聞が主張する通り(※1)、上記③が正道王道だとしても、上記③に比べて上記②に無理があるからと、当面上記①のままで十分だと言う論理こそ、「無理がある」のではないか。そもそもの「歴代内閣が継承し、定着したもの」と東京新聞が主張する現状・上記①に無理があるのだから。
言ってみれば、上記③と言う王道正道を歩むのと、上記②と言う「詭道・奇策」を取る事との相違は、上記①と言う現状を変更するためのプロセスと期間の相違でしかない。上記③ならばそのプロセスは多段階かつ長期にわたり、上記②ならば少段階かつ短期で済む。上掲社説にある通り、「国民投票に掛ける」と言う重大なプロセスが上記③には存するし、上掲社説でも
1〉 平和国家・日本の「国のかたち」を一内閣の解釈変更で変えていいのか。
2〉 憲法の有権解釈権は政府ではなく国会にあるとの意見もある。
と、東京新聞は書いているから、「一内閣(※2)如きに歴代内閣が継承した『集団的自衛権は有するが憲法上行使できない』を変える権限はない」と言う主張のようである。だが、「歴代内閣」ったって、最初に決めたのは「一内閣」に違いない。その後の何代にもわたる「歴代内閣が継承」したとて、閣議決定は閣議決定。一内閣＝現内閣が覆せない理由と言うのは、一体何なんだろうか。
さらには、上記2〉「憲法の有権解釈権は政府ではなく国会にある」とするならば、「歴代内閣が継承」して来た「集団的自衛権は有するが憲法上行使できない」とする憲法解釈そのものが無意味と言う事ではないか。この説に従うならば、左様な憲法解釈は「国会が決定し、国会が継承しなければならない」筈であろう(※3)。
3〉 自民党は昨年、集団的自衛権の行使を一部認める「国家安全保障基本法案」を決めた。
4〉 行使を認める法律が成立すれば政府解釈は効力を失うとの論法だが、
5〉 法律が憲法を上書きするのは本末転倒だ。
上記5〉「法律が憲法を上書きするのは本末転倒だ。」が、当該社説のイトル「集団的自衛権 解釈変更は本末転倒だ」で言う「本末転倒」の根拠となっているのだろう。
だが、本記事タイトルにもした通り、その「本末転倒」は東京新聞にそっくりそのままお返しすべきである。何故ならば、上記①の、「歴代内閣が継承した」憲法解釈は、「国際法上認められた集団的自衛権の行使を否定する日本国憲法」の故であり、「集団的自衛権を必要不可欠とする現実(※4)」と日本国憲法の乖離が上記②、③の「憲法(解釈)変更」の動きとなっている。それも、尖閣を巡る日中間の緊張をはじめとする我が国周辺の状況は、その乖離が長期化する事を看過しえない状況である。かかる状況で上記①現状の憲法解釈墨守を主張し、「現実と日本国憲法の乖離」長期化・固定化を求める方こそ、本末転倒と呼ばれるべきであろう。
而して、何だってそんな「本末転倒」が起こってしまうのか、と考えると…上記1〉『平和国家・日本の「国のかたち」』と言うキーワードが浮かんで来る。現行・日本国憲法の前文及び９条に代表される「平和主義」と銘打った「国際社会性善説」。私に言わせれば「平和ボケ」だ。
「集団的自衛権は、有するが、憲法上行使できない」などと呑気に言ってられる事態・時代かぁ？
国家にとって、安全保障は、それこそ国家の存亡にかかわる大事であろうが。
如何に、国民。
＜注釈＞
(※1) 正直、少なくとも東京新聞社説についてはこの点、即ち「社説は新聞社の主張である」と言う点に自信が弱まりつつある。「社説」と銘打った記事で「東京新聞が主張している」と思える部分が6分の1や7分の1とあっては、自身が弱まるのも仕方が無い。だが、そうだとすると…新聞社は、社説は、何を以って存在理由とするのだろうか。「新聞社は商売だから、売れさえすれば良く、社説も売れるための手段」と割り切っているんだろうか。だとしたら、こんな「主張」をすれば「売れる」と考えての「社説」と言う事になる。だとしたら、東京新聞の大衆迎合も噴飯ものだが、こんな主張で「売れる」と見なされた国民も情けないな。（ また、「売れるかも知れない」と思える処が一層情けないが。何しろ先々回の衆院選挙では憲政史上最多の衆院議席数を民主党に与え、世論調査では「我が国の脱原発支持7割」なんて数字を併記で叩き出せる国民だからな。 ）(※2) 内閣ってのは、ある時点では一つだろうに。「歴代内閣の継承」を「一内閣」の上位に置くならば、「歴代内閣の継承」を覆せる者は居るのか？
(※3) 言い換えれば、「歴代内閣が継承」した「憲法解釈」と表記した時点で「憲法の有権解釈権は政府ではなく国会にある」とは主張しえない。無論、「との意見もある」と言う文末が、美事に逃げ道を形成しているのだが。(※4) だからこそ、国際法で認められている。自己満足・自己陶酔で事が済む憲法なんぞと違って、国際法は複数の国が縛られるからな。