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こんなことになるんじゃないかと、予測できたのはF-35の部品が「イスラエルに供給されると、武器輸出三原則に抵触するのではないか」と言う問題。「米国で組み立てられた後、第三国に引き渡された場合、武器輸出三原則の例外にあたる」として「例外扱い」される事になるそうだ。先行記事(※1)に於いて私は「我が国益と武器輸出三原則が相容れないならば、優先すべきは我が国益だ」と論じ、F-35を「武器輸出三原則の例外とするか、武器輸出三原則を変えるべきだ」と断じた。「武器輸出三原則」なる、一部では「国是」などと持ち上げられることもある国の方針は「タダの日本の内規でしかない」とも断じたから、今回の「例外扱い決定」は、私の主張にほぼ沿うモノと言えよう。(※2)。その意味では「目出度い事」ではあるな。
だが、私にとって「目出度い事」は、大概の場合「朝日新聞にとって目出度くない事」であり、同時に「産経新聞にとって目出度い事」である。今回もその通りで、それこそ「予想通り」の社説を、両紙は掲げてくれたようだ(※3)。
＜注釈＞
(※1) 今頃何を言っている？－戦闘機Ｆ３５の日本製部品提供に暗雲 武器輸出三原則が障壁に(※2) 急いで付け加えるならば、ぬくぬくさんがそのブログで指摘されている通り、「イスラエルは同盟国だから輸出する」と宣言するのがベストだ。それ即ち、「紛争当事国或いは紛争当事国となる恐れがあろうとも、同盟国には武器を輸出する」と言う力強い宣言であり、「武器輸出三原則の変更」である。だからこそ、ベストなんだがね。ただ、私は今回の「例外扱い」を、「次善の策」として評価している。
(※3) 逆に言えば、余りに「予想通り」で、記事にするとつまらないんだが。
①【朝日社説】Ｆ３５部品輸出―決定過程が見えない 平成25年02月05日(火)
自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５について、安倍内閣が、国内で製造した部品の輸出を認める方針だという。
では、いったいどんな部品を輸出するのか。国際紛争に使われる恐れはないのか。部品だけでなく、完成品も輸出するのか。肝心なことは、いっさい明らかになっていない。
レーダーに映りにくいステルス機だが、日本が果たす役割まで見えないというのでは話にならない。日米間の密室協議で結論を急ぐべきではない。
主力戦闘機はこれまで、米国が開発した機体を日本企業がライセンス生産する方式をとってきた。だが、自衛隊向けだけで輸出はしていない。
今回、事情が違うのは、国際的な共同生産の輪に日本も加わろうとしているからだ。
Ｆ３５は米国など９カ国が共同開発中で、生産も国際的に分業で行う。日本も、国内向けの機体の最終組み立てにとどまらず、「部品製造に参画すべく米側と調整している」（菅官房長官）という。
従来、日本は武器輸出三原則を掲げ、原則として武器の輸出を禁じてきた。野田前内閣はこれを緩和し、共同開発・生産に加わりやすくした。一方で「国際紛争等を助長することを回避する」方針は維持するという。
だが、現実には米国はたびたび戦争をしているし、周辺国と紛争を繰り返すイスラエルもＦ３５を導入する方針だ。
日本製部品が組み込まれたら、この原則を逸脱することにならないか。
背景には、兵器の開発・生産をめぐる環境の変化がある。
最新鋭戦闘機の開発費は巨額で、もはや一国では難しい。日本の調達機数は減っており、国内向けだけではコストが高すぎるという事情もあるようだ。
さらに、民生用の日本製部品はすでに各国の武器に組み込まれているという現実もある。
かといって、なし崩しに武器輸出が拡大するようなことを許してはなるまい。
現在でも輸出の是非を判断する基準はある。日本製部品が組み込まれた兵器を第三国に輸出する場合、日本の事前の同意を必要とする。政府は日本の安全保障に資するかどうかなどで判断する――。だが、これだけでは不十分だ。
武器は攻撃的な性格が強いものか、防御的なものか。部品は民生品に近いのか否か。完成品の輸出も認めるのか。
こうした点も含め、国民に開かれたかたちで、武器輸出について一から議論すべきだ。
②武器三原則 Ｆ３５部品の輸出は当然だ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/plc13020503360004-n1.htm
2013.2.5 03:35 ［主張］
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５戦闘機の部品の共同生産をめぐり、部品を輸出した場合に「国際紛争の助長を回避する」という武器輸出三原則の理念に抵触しないかとの議論が政府内で起きている。
武器輸出三原則は日本の武器輸出をほぼ全面的に禁止し、防衛技術の競争力低下や関連産業の停滞をもたらした。その弊害の大きさから、一昨年に野田佳彦内閣で国際共同開発への参加や人道目的での装備品供与を解禁する三原則の緩和が行われた。
だが、緩和後も「紛争の助長回避」という理念を曖昧なままに残してしまった。
共同生産相手の米国ですら「紛争の助長」が適用されかねず、共同開発の実効性を損なうものだと指摘せざるを得ない。
その意味で「日本の安全保障に資する」という緩和の目的から、Ｆ３５部品の輸出は当然、認められるのが筋だろう。
菅義偉官房長官は「三原則との関係をどう調整するか検討している」と語っている。部品輸出の正当性を明確に主張し、三原則の緩和が日本の防衛に現実に役立つものとなるよう政府の見解を示してもらいたい。
敵レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ「第５世代」戦闘機は、尖閣諸島への攻勢を強める中国もＪ２０（殲２０）などの開発を急いでいる。日本の現在の主力であるＦ１５は第４世代で、防衛費の削減が続けられた中、改修などによって使われ続けている。
このままでは太刀打ちできないのは明らかで、東シナ海の空軍力のバランスを崩さないためにＦ３５の導入は不可欠だ。ただ、１機あたり約１５０億円と高額で、将来の調達コストを下げる上でも部品の共同生産が重要となる。
部品輸出をめぐる議論では、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていることが指摘されている。外務省が紛争の助長につながるとの懸念を主張しているようだが、まだ日本が共同生産にも入っていない段階で、参加を見送るような議論は極めて問題である。
最新の防衛技術が第三国に渡った後、自国の安全保障にどのような影響が生じるかを探ることは当然だ。同時に、国民の平和と安全を守ることは、国家が最優先すべき責務である。
「平和国家の理念」なぞ、屁のツッパリにもなるモノか
さて、如何だろうか。
読者諸兄に先ず尋ねようではないか。我が国「平和国家」なる看板は、我が国にとって、我が国の安全保障にとって、一体どれぐらい役に立つ・当てになるものだろうか、と。【Q1】
上記【Q1】に「平和国家」が出て来たのは、いささか唐突であったが、朝日と論旨を同じくすることの多い東京新聞記事(※1)に「Ｆ３５米から第三国輸出「例外」 平和国家の理念骨抜き」とあったから。なるほど「平和主義」は日本国憲法の一つの柱、とされてはいるが「平和国家の理念」なるモノは、「武器輸出三原則」と同様に「日本国憲法の平和主義を拡大解釈ないし具体化したモノ」でしかない。やっぱり「国是」に祀り上げる人がありそうだが、やっぱり「日本政府の内規」でしかない、と、私なら断じてしまう。
まあ、章題にもした「平和国家の理念」であるが、こんなものは腹の足しにもならないような空事であるから、とりあえず置こう。上掲①朝日社説が、あくまでも固執するのは「平和国家の理念」ではなく「武器輸出三原則≒武器禁輸」の方であり、上掲①社説は以下の4パラグラフを「〆」としている。
朝1〉 かといって、なし崩しに武器輸出が拡大するようなことを許してはなるまい。
朝2〉 現在でも輸出の是非を判断する基準はある。
朝3〉 日本製部品が組み込まれた兵器を第三国に輸出する場合、日本の事前の同意を必要とする。
朝4〉 政府は日本の安全保障に資するかどうかなどで判断する――。だが、これだけでは不十分だ。
朝5〉 武器は攻撃的な性格が強いものか、防御的なものか。部品は民生品に近いのか否か。
朝6〉 完成品の輸出も認めるのか。
朝7〉 こうした点も含め、国民に開かれたかたちで、武器輸出について一から議論すべきだ。
つまりは上掲①朝日社説が主張するのは、「武器輸出三原則≒武器禁輸」の強化であって、「緩和なんてとんでもない」と言う主張である。如何にも朝日らしいが、余りにも朝日らしくて、私なんかには理解不能だ。先行記事にもした通り、私は「我が国益は、武器輸出三原則≒武器禁輸に優先する」と考えているから、「まず武器禁輸ありき」なんて主張は全く理解できない。その根拠が上記朝1〉のような「武器輸出拡大許すまじ」の感情論・人情論・浪花節ならばなおさらだ。
産1〉 最新の防衛技術が第三国に渡った後、自国の安全保障にどのような影響が生じるかを探ることは当然だ。
産2〉 同時に、国民の平和と安全を守ることは、国家が最優先すべき責務である。
こちらの上掲②産経社説の「〆」の方が、遥かに理解しやすいし、合理的だ。無論私が「理解しやすい」のは「産経社説が私とほぼ同意見であるから」、だが。
産3〉 １機あたり約１５０億円と高額で、将来の調達コストを下げる上でも部品の共同生産が重要となる。
と言う、先行引用した産経記事でも産経が説いた「実利」を仮に全く別と考えたとしても…F-35の部品生産拠点が、我が国に置かれるか韓国に取られるかは、我が防衛産業基盤の確保の上でも大問題。それはひいては我が国安全保障上の問題でもあるのだから、上掲①朝日社説が説くような、「武器輸出三原則≒武器禁輸 ＝ 国是」論のような机上の空論・青臭い書生論・「神学」に拘泥する必要なんぞ、微塵にも感じない。
まあ、微塵にも感じないのは私の感覚だ。そこで読者諸兄には別の問い方をしよう。
「武器輸出三原則」を墨守ないし強化し、「F-35の部品をイスラエルに輸出しない」事に決めた結果、我が国防衛産業基盤を弱体化させることを、是とするのかね？【Q2】
言うまでも無かろうが、上記【Q2】は、「上掲①朝日社説と、上掲②産経社説の、何れを肯定するか【Q3】」と言う問いと、言い換える事が出来る。
如何に、国民。
＜注釈＞