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所詮、朝日新聞なんてのは、三アカ新聞筆頭。戦前・戦中の報道姿勢からすると、「左翼どころではない」頃もあった様だが、戦後この方はアカ新聞路線まっしぐら、としか私には思われない。そんな戦前・戦中との断絶状態で、新聞社としてのポリシーだのアイデンティティーだのはもつのかと、老婆心ながら心配しないでもないが、なぁに「売れさえすれば良い」と言う商業主義的合理主義があれば、たぶん大丈夫なのだろう。現に朝日新聞のアカ新聞路線は、ためらいは見えなくもないが、揺らいではいないようだ。
それはそれで、「結構な事」と私は思っている。
左様な「純粋アカ新聞路線」は知的退廃以外の何物でもないから、随分前から言われている「朝日新聞の凋落傾向」はますます顕著となる、と期待できる。
ま、朝日新聞購読者層に、一定の知性があるならば、ではあるが。
「謀略宣伝は、謀略宣伝と承知で受け取る限り、利用価値はある」と私は考えるが、だからって平壌放送に受信料払う金はなれないから、「朝日新聞購読者」と言うのは、少なくともある程度「朝日新聞支持者」ないし「朝日新聞信者」なんだろうと、想像している。
で、今回取り上げるのはその朝日新聞社の社説＝朝日新聞社の主張。お題は「中国様を救え！」だ。如何にも、朝日らしいだろう。
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転載開始=========================================
【朝日社説】中国大気汚染―改善は日中の利益だ 平成25年01月30日(水)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
中国の大気汚染が深刻だ。北京などの広い範囲が、有害物質を含んだ濃霧にたびたび覆われている。
ひとごとではない。中国の汚染が風に流されて日本に影響する「越境汚染」も起きている。両国経済は緊密で、中国で暮らす日本人は１４万人に上る。
中国政府は、改善を急ぐべきだ。日本が優れた環境技術で協力すれば、双方の利益になる。
尖閣諸島の問題で関係はぎくしゃくしたままだが、こうした面での協力はどんどん進めるべきだ。両国の関係を前に進める力にもなり得る。
ひどい大気汚染は、今年始まった話ではない。
問題になっている汚染物質は直径が千分の２・５ミリ以下の微小粒子状物質、ＰＭ２・５だ。
粒が小さいため、呼吸器の奥深くまで入り込み、ぜんそくや肺がんなどの病気にもつながるとされる。
自動車や工場の排ガス、暖房用ボイラー、火力発電所などが主な発生源だ。暖房が多く使われ、空気が滞る気象条件が重なる冬場に悪化しやすい。
汚染がひどいときは学校が屋外での活動をやめるなど、日常生活にも支障が出ている。
経済成長に突き進んだ中国では日本の高度成長期のように、環境対策は置き去りにされてきた。もうけを優先し、規制を守らない企業も多い。
だが、環境に対する市民の意識は大きく変わりつつある。
中国政府はもともと、ＰＭ２・５の数値を明かしていなかった。ところが、北京の米大使館が独自に公表していた数値に市民の関心が高まり、政府も発表せざるを得なくなった。
環境への影響を心配して、工場建設に反対する運動も、各地で相次いでいる。
中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネや環境分野での外資導入も奨励する。昨年１１月の共産党大会では「エコ文明建設」が強調された。
公害に取り組んできた日本の経験は、中国にとって大いに参考になるはずだ。中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）はほとんど打ち切られたが、民間で出来ることも多い。
日本の自治体が呼びかけ、中国との環境ビジネス拡大を目指す動きも出ている。先端技術を守る工夫は必要だが、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。大学など研究機関の連携も有益だ。
日本政府はＯＤＡで培った経験も生かし、積極的に橋渡しや後押しをするべきだ。
=================================転載完了
「水に落ちた犬は叩け」と大陸では言うのを知らないか
さて、如何だろうか。
私は朝日新聞並びに朝日新聞購読者に是非ともお尋ねしたいのだが…当該社説に主張されるような「中国の公害対策」に、我が国が手を貸す、援助する理由は何かね【Q1】
ああ、上掲社説にも確かに上記【Q1】に対する回答、少なくともそのヒントは含まれる。
1〉 中国大気汚染―改善は日中の利益だ
とは、ずばり、タイトルにあるし
2〉 日本の自治体が呼びかけ、中国との環境ビジネス拡大を目指す動きも出ている。
3〉 先端技術を守る工夫は必要だが、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。
4〉 大学など研究機関の連携も有益だ。
とは上掲社説の「〆」に近い部分であるから、上記3〉「日本企業にとってビジネスチャンス」と言うのが【Q1】への回答、らしい。
だが、上記が【Q1】への回答であるならば、即ち【A1】が「日中共通の利益」あるいは「日本企業にとってビジネスチャンス」であるならば、次なる疑問が浮かぶ。
【Q2】 章題にもした通り、「水に落ちた犬は叩け」＝「相手が弱って居るならば、嵩にかかって攻めろ」と大陸の故事にある事を知らないのかね。
或いは、「大陸の故事」では古過ぎると言うのならば、
【Q3】 「資本家は、彼らを吊るすロープさえ売ってくれる。」とは、マルクスだかレーニンだかの言葉である事を知らないのかね。
以上の質問【Q2】、【Q3】は、以下のように言い換えられよう。
【Q4】 中国共産党政権の利益になるようなことは、根源的に我が国の不利益ではないのかね。
我が国が中国に供与した利益で「共存共栄に資した」なんて言えるものが、一体どれほどあろうか。「日中友好40年間」の間に供与した巨額なODAは、政府が黙認ないし扇動した反日暴動と、尖閣諸島をはじめとする領土的野心の公言「核心的利益」として結実しているのではないか。であるならば、「ビジネスチャンス」などと幾ばくかの利益を得る事は、見合わせる／諦めるべきではないのかね。
人道的支援と言う視点もあるかも知れない。或いは大陸は支那の環境汚染が、我が国にさえ悪影響を及ぼしかねない可能性と言うのも、無いとは言えない。
だが、人道的支援と言うならば、中国共産党政権に弾圧される少数民族、チベット族やモンゴル族の方が先であろうし、環境汚染の我が国への伝播と言うのは、中国自身が自業自得で喰らう被害／損害を考えれば、物の数ではなさそうだ。
忘れてはいけないな。中国共産党政権は、今でもまだ「平和憲法」を「憲法9条」含めて掲げている我が国に対し「戦争を準備する」と公言してはばからない国だ(*1)。この「戦争準備」が「我が国・日本に対する侵略宣言」以外の一体何と解釈できるのか私にはわからない。故に、そんな我が国に対する侵略宣言国家に、「環境汚染対策と言う利益を供与しろ」と言う上掲朝日社説は、全く理解不能だ。
「環境汚染対策を供与する」のならば、中国共産党政権の次の政権にするのが、上策と言うものだろう。
大陸の環境汚染が、今後劇的に改善するとは全く予想できないから、ビジネスネスチャンスとしても、そちらの方が大きくなりそうではないか。
＜注釈＞