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「中国の公害」と言うと、知る人ぞ知る凄まじさ。あまりに凄まじいので、北京オリンピックの際には周辺の工場を期間中停止させたり、自動車の交通量を制限したり、誠に強権的と言うか社会主義的と言うか、少なくとも自由主義とは対極にある方策で大気汚染を抑制し、五輪選手団の健康と安全を確保したと言うのも、記憶に新しい処。
その昔、日中国交成立以前と言うから40年以上前に訪中した日本の大手新聞社は「北京にはハエも蚊も居ない」だの「北京の空は青かった」だのと提灯記事を書いて中国共産党政権に阿ったそうだが、今や「北京の空」は「青い」だの「赤い」だの通り越して、大気汚染物質で満たされているらしい。
転載開始=========================================
① 北京で死者も…中国覆う大気汚染が悪化
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011420030005-n1.htm
2013.1.14 19:58
［環境・エコ］
北京・天安門広場のマスク姿の女性＝１３日、ＡＰ
【北京＝川越一】北京を含む中国各地で１１日ごろから大気汚染が悪化し、当局が市民に外出を控えるよう“警報”を出す事態になっている。場所によっては２００メートル先も茶色にかすむほどで、北京では死者も出た。今後数日間は続くとみられ、市民は不安を募らせている。
国営新華社通信などによると、北京などでは晴天が続いて放射冷却現象が起
き、地表近くの高湿度の空気が飽和状態となった。風も止まって濃霧が発生。空気
中に汚染物質が滞留し大気汚染が悪化した。
車の排ガスなどに含まれ、肺がんなどを引き起こすとされる直径２・５マイクロメートル以下の超微粒子物質「ＰＭ２・５」の濃度が国際基準の３倍近くまで上昇。６段階ある国内の基準でも最悪の水準に達した。
専門家は「新しい現象ではない」と冷静を装うが、北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人が死亡している。今回も各地の病院で呼吸器の不調を訴える患者が急増。北京ではぜんそくの持病を持つ６０代の女性が外出後、発作を起こし急死した。
また、各地で高速道路が封鎖され、空の便でも欠航や遅延といった影響が出ている。同大などの調査では昨年、ＰＭ２・５がもたらした経済的損失は１０億ドル（約８９０億円）に上る。
北京や天津、河北省で深刻な大気汚染は沿海部や内陸部にも拡大する気配だ。専門家はシロキクラゲのスープや梨などの果物を摂取するよう指導。自衛策として「酢に氷砂糖を溶かした飲料が予防に効く」との流言も広まっている。
中国のインターネット上には深刻な状況を憂う声が次々に寄せられ、旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器とからめて「まるで鬼子（日本）が毒ガス弾を放ったようだ」という投稿者もいた。
中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、「中国政府は環境保護を重視しており、積極的にさらなる大気汚染防止策を展開していく」と述べたが、国際的な汚染基準の採用を求める声が国内外から高まりそうだ。
② 中国、一部企業の操業停止 大気汚染、メディアも批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011607030003-n1.htm
2013.1.16 07:03
中国各地で大気汚染が深刻化している問題で、北京市は一部企業の操業を停止させるなど異例の対策を取った。１５日付の中国紙、中国青年報は「国内総生産（ＧＤＰ）の高成長により、いびつな発展を招いたことを反省すべきだ」と指摘、メディアからも政府を批判する声が出ている。
中国各紙によると、１４日、全国６７都市が汚染された霧に覆われた。北京市は５８の企業の操業を止め、４１の企業については汚染物質の流出を３０％削減するよう指示。公務車両の稼働も３０％減らした。
病院ではぜんそくや気管支炎を発症した赤ちゃんを抱えた母親らが殺到。多くの薬店では、汚染の主原因とみられる車の排ガスなどに含まれる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」に対応するマスクの棚が空になった。（共同）
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③ 「五輪期間中の水準が目標」 大気汚染で北京市当局
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011421420008-n1.htm
2013.1.14 21:41 ［中国］
大気汚染は急速に発展する中国の大問題となっている＝１４日、中国中部の安徽省淮北市（ＡＰ）
中国で大気汚染が深刻化している問題で、北京市の環境当局者は１４日、記者会見し、２００８年の北京五輪開催期間中の大気の質が「今後の努力目標」だと述べた。中国メディアが伝えた。
五輪開催中は、交通規制や工場の操業停止などの対策を実施し、北京市の大気の質が大幅に改善。市民らからは期間中の大気の良さを懐かしむ声が出ている。
市当局者は汚染の原因として自動車や工場からの有害物質の排出量が増えていることや、風が弱く汚染物質が拡散しないことなどを挙げている。
中国各地では１４日も学校の屋外活動を中止したり、高速道路を通行止めにしたりする緊急対策が講じられた。（共同）
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.報道官のコメントが、全てを表している。
さて、如何だろうか。
①1〉 北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査によると、
②2〉 北京、上海、広州、西安の４都市では昨年、ＰＭ２・５が原因で約８６００人が死亡している。
と言うのだから、事実とすれば凄まじい。「北京、上海、広州、西安」ならば、多分中国でも大気汚染の酷さで屈指の都市群ではありそうだが、それでも「昨年に8600人」と言う事は平均で「毎月1都市当たり約180人の死者」であり、各都市で「毎月1個中隊づつ全滅している」勘定だ。
勿論、大気汚染で死亡するのは心肺能力の弱い老人や子供が多そうだし、報じられている情報程度では、「老人の死」に老衰のような自然死を含めてしまっている可能性を否定し難い。何しろ、「北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査」であるから、やはり眉に唾付けない事には聞けない調査結果だろう。
しかしながら、「四都市で毎月平均1個中隊づつ全滅＝死亡」と言う「北京大学と環境保護団体グリーンピースの調査」結果には疑義の余地があっても、北京の大気汚染が大問題である事には疑義の余地が無い。
①3〉 中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、
①4〉 「中国政府は環境保護を重視しており、積極的にさらなる大気汚染防止策を展開していく」と述べた
などと、中国外務省の報道官が述べながら、
②1〉 北京市は５８の企業の操業を止め、４１の企業については汚染物質の流出を３０％削減するよう指示。
②2〉 公務車両の稼働も３０％減らした。
上記②及び
③1〉 中国各地では１４日も学校の屋外活動を中止したり、高速道路を通行止めにしたりする緊急対策が講じられた。
とある通り、自動車や工場を止めて「大気汚染防止」と言うのだから、北京オリンピックのときと同じ社会主義的＝強権的対症療法が取られている。 無論、上記①4〉の「大気汚染防止策」は他にも取られている可能性を、否定できるだけの材料はない。だが、「自動車や工場を止める」などと言う経済的自殺策を、くどい様だが強権的に実施している事は、上掲記事①～③にある通り。縦から見ても横から見ても、「大陸の大気汚染を中国共産党政権が重大視している」事は疑いようがない。
逆に言うならば、「中国共産党政権が黙殺／看過しかねるほど、大陸の大気汚染は酷い」と言う事。強権発動は大陸・中国共産党政権の得意技だから珍しくもないが、経済的自殺策となるとそうではない。「保八」と称して「成長率毎年8％以上」を確保しないと社会不安やら政権不安定やらになる御国柄だから、尚更だ。
であるならば、懸念される事は二つだ。
一つは、大陸は支那では「四つの都市で毎月1個中隊づつ全滅＝死亡」させるほどの大気汚染物質が、偏西風に乗って我が国にまで影響しやしないか、と言う懸念。この間に拡散も落下もするだろうから、濃度としては希釈されるであろう(*1)から、大きな懸念ではないが。
もう一つは、かくも人類の生息・生活に難ある状態に陥った大陸・支那が、その状態故に、より一層対外膨張政策を強行するのではないか、と言う懸念。文字通り正真正銘掛け値なしの「生存権の確保」を図るのではないか、と言う懸念である。
無論、大陸は支那の中国共産党政権が対外膨張政策を取っているのは、少なくともチベット・モンゴルの併合まで遡れるのだから、大気汚染なんかより遥かに先立っている。
だが、かかる大気汚染が、中国共産党政権の対外膨張圧力＝対外侵略衝動を高めることは、在り得ると考えるべきだ。
であるならば、結論は例によって例の如く。
Parabellum! 戦いに備えよ。
対中戦争に備え、対中冷戦を覚悟せよ。
我ら、日本人の生存権のために。
我ら、日本人が生き延びるために。