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タイトルにもした通り、世論調査の結果「日本人の中国に対する親密度が下が
り、史上最低を記録した」のだそうだ。私に言わせれば当たり前・理の当然なんだ
が、沖縄二紙にとっては違うらしい。「慌てて」かどうかは判らないが、「こぞっ
て」社説に取り上げている。鳩山由紀夫を絶賛する沖縄二紙だけに、ルーピー級と
言うべきか。いや、ここはやはり「鳩山由紀夫並み」と評するべきだろう。
無論「鳩山由紀夫並み」と言うのは、最大級の侮蔑である。
転載開始=========================================
【琉球新報社説】中国親密度低下 互恵の価値見詰め直そう
2012年11月27日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-199666-storytopic-11.htm
東シナ海を挟んだ近隣国との外交関係の悪化に起因して、国民感情がとげとげしくなる悪循環を、深刻に受け止めねばならない。
内閣府の「外交に関する世論調査」で「中国に親しみを感じる」とした回答が１８・０％となり、昨年より８・３ポイント落として過去最低となった。２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の２０％を更新した。「親しみを感じない」は８０・６％に上り、これも過去最悪である。
日中双方が情理を尽くして関係を改善し、「戦略的互恵関係」の価値を見詰め直す大局的判断を発揮すべきだ。
尖閣諸島の領有権をめぐり、日本が９月に国有化に踏み切ったことで、中国内の反日デモが激化し、日本企業が襲われる事態が起きた。
その後も、断続的に尖閣近海で領海侵犯や監視船の航行が続く。経済や文化、スポーツ交流でも対抗措置が取られ、日本企業や選手らが不利益を被る事態も続いた。
１０年の中国漁船衝突事件、尖閣国有化をめぐる応酬で露見したのは、日中の安全保障面の対話不足による信頼関係の希薄さだ。中国は日本のバックにいる米国への警戒感を隠さない。
友好親善を重ねることがもたらす相互理解、相互尊重と懸け離れ、日中双方でナショナリズムにあおられて力と力の対決で外交問題の解決を促す強硬論が台頭することは何としても避けねばならない。
中国との歴史的なつながりを基に、東シナ海を平和の海とし、沖縄が日中友好の懸け橋となる。沖縄社会はこう望んでいるが、現実はかなり厳しい。
日中が国交を回復した後、「親しみを感じる」日本国民が約７割を占めていた１９８０年代とは隔世の感がある。
こうした状況を打開するには、日中関係の内実を冷静に分析することが先決だ。両国の経済は相互依存を強め、観光、ゲームや小説などを通した文化的交流も強まっている。
日中双方が、国際社会に正当性を喧伝（けんでん）している尖閣諸島の領有権問題は、あらためて「棚上げ」し、冷却期間を置いた方がよい。
その上で、まず安全保障面での信頼関係の弱さを克服し、東シナ海のガス田の共同開発やさらなる文化交流など、日中双方に利益をもたらす営みを強めたい。それこそ、東アジア全体の平和と安定に寄与する近道となるだろう。
【沖縄タイムス社説】 ［外交世論調査］関係改善への意志示せ
政治 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-27_42061
2012年11月27日 09時26分
(39時間48分前に更新)
日中国交正常化４０周年の節目の年というのに、日本の対中感情が最悪になっていることが裏付けられた。
内閣府が発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」と回答した人は１８・０％で過去最低を記録する一方、「親しみを感じない」とした人は８０・６％で過去最悪となった。
現在の日中関係が「良好」と答えた人はわずか４・８％。「良好でない」とした人は９２・８％に上り、これも過去最悪である。
調査は３千人を対象に、９月下旬から１０月上旬にかけて実施された。ちょうど、政府が９月１１日に尖閣諸島の国有化を閣議決定したことに対し、中国国内で反日デモが相次ぎ、日系企業の襲撃が吹き荒れた時期である。
中国は国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜き、世界第２位の経済大国に躍り出たが、大国にふさわしくない振る舞いをみれば、嫌中感情がわき出てくるのは理解できる。
だが、両国は切っても切れない隣国同士である。日本の貿易相手国で１位は中国であり、中国にとって日本は２位である。このままでは互いに損をするばかりか、世界経済にとってもマイナスである。
中国の対日感情はどうだろうか。朝日新聞社が中国の３６００人を対象に８月中旬に実施した世論調査がある。
日本が「好き」と答えた人は１０％で、「嫌い」は６３％。調査時期がずれ込んでおれば、さらに悪化していたはずだ。日中戦争について中国の９９％が侵略戦争との認識を示している。５２％の日本と比べると、依然、歴史問題の隔たりが大きい。
■ ■
外交に関する世論調査では、もう一つの隣国である韓国に対し「親しみを感じる」と答えた人は３９・２％と昨年に比べ大幅にダウンした。「親しみを感じない」は５９・０％と過去２番目の高さとなった。１４年ぶりの逆転だ。
８月に李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことや、天皇をめぐる発言が要因になったとみられる。
日本の近隣外交は領土問題をめぐって中国、韓国、そしてロシアとの北方領土問題も進展がみられず、挟み撃ちに遭っている状況だ。
ここにきて日中韓が経済面から改善の動きをみせていることを歓迎したい。
日韓は財務対話を３カ月遅れで開き、韓国側は「雨降って地固まる」と前向きな姿勢を示したという。経済連携を関係改善のきっかけにしてもらいたい。
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中国共産党は習近平総書記をトップとする新指導部をスタートさせたばかりだ。韓国ではポスト李明博を選ぶ大統領選が告示され、選挙戦が始まっている。日本では衆院選の公示が迫る。
日中韓３カ国とも政権の移行期である。
日中、日韓関係がこじれたままでメリットを得る国はない。近隣外交をどう立て直すのか、衆院選では各党とも対中・対韓外交について具体策を示してもらいたい。
日中韓で同時期に新政権が誕生することは関係立て直しのまたとない機会である。
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遠交近攻とは、大陸の諺ぞ
さて、如何だろうか。
根源的な質問をしよう。「隣国と友好関係にあると言うのは、自然な状態、普通の状態、無理なくそうなる状態であろうか？」。
「YES!」と答える人もあるだろう。外交関係を「近所づきあい」に例えて「御隣の嫌がる事はしないものでしょう」と抜かした福田元首相や、「東シナ海を友愛の海に」などと言う能天気な事は判るが後は何が無いやらサッパリ判らない構想をぶち上げ、ぶち上げただけの鳩山由紀夫とかはそうだろう。
だが、私ならば、歴史に鑑み「No!」と答える。戦争も対立も、隣国同士であるから起こりやすく、間に第三国が挟まるとその国が(*1)緩衝国となって起こりにくくなる。その第三国がとんでもなく弱小だったり、大した軍備もないまま「中立策」なんかとると、逆に戦争を誘発する事もある。章題にもした「遠交近攻」＝「遠国とは外交を通じて密約を結び、近くの国を攻め滅ぼす」と言うのは歴史上よく見られる事象で、第２次大戦に於けるポーランドやベルギー、オランダの惨状を想起すれば良かろう。
ポーランド、ベルギー、オランダの「悲劇」は主としてドイツ第三帝国・ナチスドイツによって引き起こされたのであるが(*2)、侵略戦争は何もドイツの専売特許ではない。ほかでもない沖縄二紙社説が「日本側の親密度低下」を嘆く中国・共産党政権こそ、チベット、モンゴルを併呑した侵略者であり、南シナ海から東シナ海に侵略の魔手を伸ばして、とうとう我が尖閣諸島から沖縄まで「核心的利益」なる侵略宣言を公言し出した、正真正銘掛け値なしの侵略者だ。
侵略者・中国が侵略宣言・「核心的利益宣言」を出したんだ、これで「親密度が変わらなかった」りしたならば、大間抜けと言うよりは、「間接侵略工作の完了」と評するべきだろう。
幸いな事に、中国の我が国に対する間接侵略はまだ完了はしていないらしい。だからこその「中国に対する親近感低下」であり、これ即ち中国共産党言うところの「世論戦」「情報戦」に我が国が未だ敗れていない事を示している。
中国共産党言うところの「世論戦」だの「法戦」だの言う概念は、ある意味正しい。戦争の目的は、基本的に他国を自国の利益となる状態に置くこと。その状態に屈服させることだ。ならばその方法は、軍事力のみとは限らない。外交も、宣伝も、心理工作も、時に文化輸出でさえも、「弾丸を使わない戦争手段」となり得る。また、そうすると、少なくとも中国共産党は宣言しているのだ(*3)。
再三説いている通り、戦争は外交と同様に国益追求の手段。我が国には憲法9条なんて「特殊事情」があるから「戦争による国益追求」なんて事が出来ない、と言うだけ。殆どの国には「憲法9条と言う特殊事情」はないから、「戦争による国益追求」は、実施されて当然。実施されないと思う方が不思議だ。中国によるモンゴルやチベットの併合は、モンゴル・チベットに対抗しうる軍事力が無かったから戦争に至らなかっただけで、中越戦争は中国の、朝鮮戦争は北朝鮮(*4)の、「戦争による国益追求」に他ならない。
先述の通り、隣国と言うものは、隣国であるが故に「潜在的な敵国」なのである。それが「世界第２位の経済力を背景に、頭数では世界一の陸軍を擁し、海軍力も大拡大中」であるならば、それは「いつなりとも顕在的な敵国となり得る」と言う事。少なくとも、そうなったときの備えをするべき相手だと言う事だ。コリャ、万古不易とは言わないが、相応に普遍的な「歴史の教訓」と言うべきだろう。
で、あると言うのに、上掲沖縄二紙と来た日には・・・
琉1〉 日中双方が、国際社会に正当性を喧伝（けんでん）している尖閣諸島の領有権問題は、あらためて「棚上げ」し、冷却期間を置いた方がよい。
沖1〉 日本の近隣外交は領土問題をめぐって中国、韓国、そしてロシアとの北方領土問題も進展がみられず、挟み撃ちに遭っている状況だ。
ま、中国の間接侵略は、沖縄二紙に関する限りは完了していると、考えるべきなのだろうな。
如何に、沖縄二紙。
如何に、国民。
＜注釈＞
(*1) その国にとっては往々にして傍迷惑この上ないが、(*2) ああ、ポーランドはドイツとソ連に分け取りにされたことも明記しておくべきだな。ポーランドに対する英仏の支援が、遅く、不十分であり、「花戦争」とか「まやかし戦争」とか呼ばれた史実も。(*3) ああ、アメリカ言うところの「スマートパワー」も、同様の「広義の戦争手段」と、考えるべきだろうな。(*4) 後に中国が加わった事も想起すべきだな。